226号 |
||||
| がんばろう！東北 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 平成28年7月1日 | ||||
| ● 入札・契約 | ||||
| 入札不調 都道府県の発生率低下 東北被災地も改善 （国交省） | ||||
| 都道府県が発注する公共工事で、入札不調・不落が減少していることが国交省の調査で明らかになった。 15年度の発注件数に対する不調・不落の発生率は4.7％で、前年度の6.8％から2.1ポイント低下した。 東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）と仙台市を合わせた発生率は15年度に15.2％となっており、前年度の20.2％から5.0ポイント低下と改善が見られた。 公共工事設計労務単価の機動的な見直しをはじめ、円滑な施工確保へ講じてきた各種施策の効果が現れた形となっている。 |
||||
 |
||||
| 『フレックス方式』などの余裕期間制度の積極活用を （国交省） | ||||
| 国交省は、資機材や労務調達の準備など受注者側の施工体制の確保を支える「余裕期間制度」の積極的な活用を促す。 受注者側の視点に立った柔軟な工期設定で直轄工事を対象に適切な工期設定や施工時期の平準化といった改正品確法に示す発注者の責務を果たす。 『フレックス方式』などの余裕期間制度は、使い方次第で建設企業にとって受注戦略を支える有用なツールになりうる。 |
||||
|
||||
| 社保未加入 全都道府県が排除策 「加入業者に限定」、23団体は下請も対象 （国交省） | ||||
| 国交省の調査によると、5月時点で全都道府県が工事の元請業者を社会保険加入業者に限定する取り組みを実施。うち23団体は下請も加入業者に限定していた。 国交省は未加入の元請・1次下請業者を直轄工事から排除しており、こうした対策を都道府県にも要請。さらに管内の市区町村の未加入対策を支援するよう求めるなどし、発注機関での取り組みを強化していく。 国交省が5月に都道府県を対象に実施した調査結果を見ると、元請業者を社会保険加入業者に限定する取り組み（複数回答可）について、42団体が「定期の競争入札参加資格審査申請で限定」、8団体が「一定金額以上の建設工事の入札参加条件で限定」と回答。すべての都道府県が未加入対策に取り組んでいることが判明した。 ただ11団体では、未加入が発覚した際に建設業許可行政庁などに通報する体制がなかった。 |
||||
|
||||
| 直轄ＩＣＴ土工の初年度適用は約410件 （国交省） | ||||
| 国交省は16年度から直轄工事を対象に「土工へのＩＣＴ（の全面的な活用（ＩＣＴ土工）」をスタートさせている。 発注方式は「発注者指定型」（大規模工事）と「施工者希望Ⅰ型」（土工量２万立方㍍以上の工事）、「施工者希望Ⅱ型」（土工量２万立方㍍未満）の３つに区分。 6月10日時点における発注状況によると、公告済みの案件は発注者指定型が４件、施工者希望I型が21件、施工者希望II型が84件の計109件。 16年度は、発注者指定型が約30件、施工者希望型が約150件、施工者希望型が約230件の約410件がＩＣＴ土工の適用工事として発注される見通し。 |
||||
|
||||
| ＩＣＴ活用工事、発注者指定型の初弾2件入札公告 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局は、ＩＣＴの活用を促す試行工事のうち、当初の設計に必要経費を反映させた「発注者指定型」の工事2件「国道283号釜石西地区道路改良工事」と「国道45号大槌地区道路改良工事」の一般競争入札を公告した。 同局はＩＣＴの活用を促す試行工事として、発注者指定型のほか、施工者の希望を聞いて適用の可否を決める「施工者希望型Ｉ型」と「同ＩＩ型」の計三つのメニューを用意している。 これらのうちＩＣＴの活用を提案した企業に対し総合評価方式で最大２点を加点する施工者希望型Ｉ型は、本年度に合計224件を発注する予定で、これまでに16件が入札公告済み。 |
||||
| ● その他 | ||||
| 東日本大震災の実体験伝え、熊建協と意見交換 （宮建協） | ||||
| 東日本大震災の経験を伝えようと、宮建協は、熊建協と災害に関する懇談会を開いた。 大きな地震被害を経験した地元建設業として、その果たしてきた役割とさらに災害対応力を強化する取り組みについて情報交換。 宮建協は「現場の実態を正しく、スピーディーに伝えていくことが必要」とアドバイスした。 |
||||
|
||||
| 総会で新会長に千葉 宮建協会長を選出を報告 （東北建協連） | ||||
| 東北建協連の16年度通常総会が開かれ、任期満了に伴う役員改選で東北ブロック会長会議によって新会長に千葉嘉春宮建協会長の選任が報告された。 今年度の事業計画には、東日本大震災に対する復興予算の確保と安定的な公共事業費による社会資本整備の計画的推進などを盛り込んだ。 千葉会長は東北地域の基幹産業である建設業界のトップとして、「社会資本整備の重要性を発信し、地域建設業の発展につなげたい」と決意を語った。 |
||||
|
||||
| 復興道路が地域活性化に寄与 ― 被災3県で会議 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局は、復興道路会議を岩手・福島・宮城の被災３県でそれぞれ開いた。 この中で東北整備局は、16年3月末時点で復興道路・復興支援道路の用地進捗率が96％、工事着手率が98％、主要構造物着手率が75％に達したことなどを報告。 また、いずれの会議でも、事業進捗の「見える化」や復興道路などの整備効果などの情報を共有した上で、復興道路・復興支援道路を地域活性化につなげていく取り組みの重要性を再確認した。 |
||||
|
||||
| 担い手３法の浸透で申し合わせ ― 北海道・東北ブロック監理課長等会議 （国交省） | ||||
| 国交省は、16年度上期北海道・東北ブロック監理課長等会議を仙台市で開いた。 管内の道・県から監理課長や契約担当者課長らが集まり、担い手3法の着実な運用や将来の建設産業を見据えた新たな方策をテーマに意見を交換。 国交省と参加した道・県が一致して担い手３法をさらに浸透させていくことを申し合わせた。 |
||||
|
||||
| 人的支援の拡大と財政支援を国に強く要望 （宮城県） | ||||
| 宮城県は17年度国の施策・予算に関する提案・要望をまとめ21日、村井嘉浩知事が復興庁をはじめ文科省や国交省、経産省など関係各省庁を訪れ、要望を行った。 県によると、東日本大震災から5年3カ月を迎え、復興事業が膨大かつ長期にわたることなどから、被災自治体における負担増大が懸念。 人的支援の拡大とともに、現在の特例的な財政支援や各種制度を17年度以降も確実に継続することを強く求めた。 |
||||
|
||||
| 人事(東北整備局) | ||||
| 副局長 安田吾郎 氏 | ||||
|
||||
| 主な動き | ||||
| ▼ 常磐道４車線化で整備計画変更／いわき中央～広野と山元～岩沼の計41キロ （国交省） ▼ 国交省主催の「女性活躍推進セミナー」全国8会場で開催 ▼ 仙台＝8月5日、ＴＫＰ仙台カンファレンスセンター 時間は10時～0時15分、参加無料。 ▼ 熱中症予防に万全を、異例の前倒し要請 （厚労省） ▼ ＥＥ東北16開催 ー 832件のが技術展示 ▼ 新理事長に渥美雅裕氏 ― 定時総会開催 （東北地域づくり協会） |
||||
|
||||
| 研修 他 | ||||
| 22日 工事成績向上のための施工計画研修 | ||||
|
||||
 |
||||
|
||||