227号

    
  がんばろう!東北  
  平成28年8月1日
  ● 社会保障
社保未加入下請指導ガイドライン改定 (国交省)
 国交省は、社会保険加入に関する下請指導ガイドラインを改定した。
 法定福利費を内訳明示した見積書を建設業法に規定する見積もりと位置付け、その提出を従来の元請・1次下請間と同様、1次・2次下請間でも見積もり条件として明示することを記載した。
 併せて、未加入の作業員が現場に入場できる「特段の理由」について、
▽現場入場時点で60歳以上で厚生年金保険に未加入(雇用保険未加入は該当しない)
▽施工に必要な特殊な技能を有し、入場が認められないと工事が困難となる
▽社会保険の加入手続き中など今後確実に加入が見込まれる
の3点を示した。
社会保険等未加入対策で説明会東北は8月30日に開催 (国交省)
 国交省は、17年度に許可業者の社会保険加入率を100%とする目標の達成に向け、建設業者や地方公共団体の建設産業・発注手続担当者などを対象とした説明会を全国で開催する。
 今年度から新たに個別相談会も開催し、加入徹底の取り組みの一層の浸透を図る。
 東北の説明会は8月30日、東北地方整備局(仙台合同庁舎B棟内12階)で。業界向け午後1時30分、社労士個別相談午後3時30分から。
  ● その他
コンクリ工の規格標準化で初弾指針策定 (国交省)
 国交省が建設現場の生産性向上策「iーConstruction」のトップランナー施策の一つに位置付けた「コンクリート工の規格の標準化」の第1弾のガイドラインがまとまった。
 RC造の高密度配筋の施工効率を高める「機械式鉄筋定着工法」の配筋設計ガイドラインを策定。同工法の適用範囲を明確化し、用途に応じた設計時の検討事項などを整理した。
 国交省は各地方整備局に指針の活用を要請。地方自治体にも参考送付し、普及を図る。
新技術活用率39.4% ― 9割が施工者からの提案 (東北整備局)
 東北整備局は、15年度の新技術活用状況をまとめた。
 総工事件数1247件に占める新技術活用工事件数は491件で、新技術の活用率は39.4%。全国目標である工事件数比30%はクリアしたものの、全国平均44.5%は下回った。
 また、1工事あたりの活用技術数は平均3.1技術で、新技術の活用方法は、施工者の技術提案に基づく「施工者希望型」が91.9%を占め、発注者の指定で活用する「発注者指定型」が8.1%だった。
 ICT土工や情報化施工に関する技術も多く活用。特に、「3次元マシンコントロールシステム3DーMC」「バックホウ2Dガイダンスシステム」が初めてトップ20入りするなど、東北管内の復興道路関連や防潮堤など、大型土工工事で多く採用された。
 東北で15年度にNETIS登録された技術は17件で、これまで475件が登録した。
15年水害被害額暫定値、3,850億円 (国交省)
 15年に全国で発生した洪水などの水害の被害総額が3,850億円だったことが国交省の調査で分かった。
 3月にまとめた14年確報値と比べ31.0%増。過去10年で3番目に大きかった。
 主に河川堤防の決壊で大規模浸水被害をもたらした9月の関東・東北豪雨の影響が大きい。全壊・流失といった被害が出た建物の総数は2万4,824棟に上った。
 被害総額の内訳を見ると、一般資産等約2,165億円、公共土木施設約1,605億円、公益事業等約80億円。
 被害額を都道府県別に見ると、茨城県が約1,555億円で、栃木県約656億円、宮城県約318億円と続いた。3県とも関東・東北豪雨で大きな被害を受けた。
設立20周年記念祝賀会開催 建設業の魅力発信へ (東北青年会)
 東北建設業青年会の設立20周年を記念した祝賀会が開かれ、佐藤信秋、足立敏之両参議院議員と川瀧東北整備局長、山田宮城県副知事、千葉東北建設業協会連合会長ら来賓とともに、歴代会長が勢ぞろいし、20年の節目を祝った。
 東北青年会は建設業の真の姿を発信しようと、ラジオ放送や子ども用にパンフレットを作成するなどインパクトのある広報活動を展開。
 歴代会長が目指したことや苦労したことなどのエピソードや会員に向けたメッセージなどを記した冊子も配布された。
復旧・復興に十分・確実な予算確保を ― フォーラム がんばろう!東北
 東北の社会資本整備促進に向けたフォーラム「がんばろう!東北」が青森市で開かれた。
 建設・経済界や行政に加え、市民ら約550人が集結し、意見発表や基調講演を通して社会資本整備の重要性をあらためて確認した。
 また、復興・創生期間にも復旧・復興事業に十分かつ確実な予算措置を講じることや、高規格幹線道路など必要な社会資本整備を推進することなどを盛り込んだ決議を採択した。
東北の16年上半期建設業死傷災害738件 (各県労働局)
 東北6県の各労働局がまとめた16年上半期(1月〜6月)の労働災害発生状況が出そろった。
 死傷災害の件数は前年同期比4.8%(34件)増の738件。
 このうち死亡災害発生件数は、6県全体で前年同期比3人減の13件だった。
 全産業の労働災害は前年同期比191件減の3,945件、死亡災害は前年同期比3人減の43人、全産業に占める建設業の割合は約2割だった。
お知らせ
平成28年度 建設業担い手確保セミナー(主催 宮城県)
8月22日 13:00〜16:30
会場 仙台市民会館小ホール
入場無料  問合せ先TEL
022―211―3116
人 事
宮城県建設業青年会 
会長 栗村英樹氏(栗村建設興業)
主な動き
▼ 17・18年度競争参加資格審査郵送方式原則禁止、
      ネット受付が原則に 11月1日からパスワード発行 (国交省)
▼ 前払金使途拡大 136機関対応予算早期執行狙い (国交省)
▼ 民間工事の品質確保へ指針策定 12項目のリスク事前協議を (国交省)
▼ 社保未加入対策実態調査開始 ー 処遇改善聞取りも (国交省)
▼ 社保加入促進へ対策強化 社労士会と連携 (国交省)
▼ 建設業の生産性向上を支援 中小企業等経営強化法が施行 (政府)
▼ NETIS活用実績 ICT関連は増加傾向 (東北整備局)
▼ iーCon第1号 ICT建機今秋から本格稼働 
           福島の復興支援道路改良で(東北整備局)
▼ アドバイザー・コンサル制度ICT土工測量・設計分野を新設 (東北整備局)
▼ 全国安全週間「みやぎ」スタートセレモニー 
           労災歯止めへ現場総点検 (宮城労働局)
▼ ICT建機のデモ施工など見学 初のiーCon見学・研修会開催       (宮建協)
▼ 震災の教訓を共有 10月に仙台で全国産業安衛大会(中災防)
▼ 東北のゲートウエイ「仙台空港」国内初の民営化で運営開始
研修 他
2日 仮設構造物の計算基礎研修
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター