228号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成28年9月1日 | ||||
| ● 予 算 | ||||
| 17年度予算概算要求 公共事業費6兆円 （国交省） | ||||
| 国交省は17年度予算の概算要求を発表した。 一般会計の総額（国費）は前年度比15.4％増の6兆6,654億円。うち公共事業関係費は16.2％増の6兆183億円と3年連続で6兆円を超す要求となった。 「新しい日本のための優先課題推進枠」では1兆4,179億円を要望。一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計には18.8％減の5,599億円を計上した。 ＩＣＴ（情報通信技術）の全面活用で建設現場の生産性を向上させるｉーＣｏｎの推進には3億円を新規に求めた。 また建設業を支える担い手の確保・育成には43億円を充て、賃金などの処遇改善や現場の省力化などを官民一体で進める。 |
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| 16年度2次補正、公共事業費は1兆831億 （国交省） | ||||
| 政府は、16年度の第2次補正予算案を決定した。 国交省関係の予算額は、総額1兆2,257億円。このうち、公共事業関係費は1兆832億円となっている。 この大型補正は、事業規模28兆円超の経済対策の第１弾という位置付け。 全国防災の観点で取り組む災害対応の強化・ 老朽化対策（5,323億円）など防災・ 減災への重点投資を鮮明にしている点が特徴で、早期成立と切れ目のない予算執行が期待される。 |
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| 復興まちづくり加速などに4,023億円 （復興庁） | ||||
| 復興庁は、16年度東日本大震災復興特別会計補正予算案に4,023億円を計上した。 予算案は、▽復興まちづくり▽産業・生業（なりわい）の再生▽原子力災害からの復興・再生ーの3項目で構成。 このうち復興まちづくりでは復興道路・復興支援道路の整備加速化に589億円、復興を支える港湾施設の整備加速化に38億円を配分した。 |
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| 16年度建設投資見通し 1.6％増51.8兆円 （国交省） | ||||
| 国交省は16年度の建設投資見通しを発表した。 総額は前年度を1.6％上回る51.8兆円と推計。04年度の約53兆円に次ぐ水準となる。 内訳は政府投資が前年度比0.8％増の21.7兆円、民間投資が2.2％増の30兆円。 今回の政府投資の推計には、28兆円超の経済対策は反映させていない。 政府建設投資の内訳は、土木が0.8％増の19兆円（うち公共事業16兆円）、非住宅建築が0.8％増の2兆円、住宅建築が0.8％増の7,100億円。 |
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| ● 入札・契約 | ||||
| 「前払金の使途拡大」全国の市町村に （国交省） | ||||
| 材料費や労務費といった直接工事費や共通仮設費に限定されている前払金の使途を、現場管理費や一般管理費に使うことができる特例措置「前払金の使途拡大」が全国で広がりを見せている。 7月1日時点で136の発注機関が導入に踏み切っていたが、市町村を中心に導入が拡大。 8月1日時点で倍増以上となる304の発注機関が使途範囲を拡大していることが分かった。 |
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| 最低制限価格算定式、８割が公契連モデル以上 （全建調べ） | ||||
| 全建は、都道府県と政令市・県庁所在市を対象とした16年度の最低制限価格制度、低入札価格調査制度運用状況調査結果（6月1日現在）をまとめた。 最低制限価格制度については算定式を公表している35都道府県の８割に当たる28団体が3月に改定した最新の中央公契連モデルに準拠、または算定式の一部が同モデルを上回っている。 東北で算定式の一部が中公契連モデルを上回る自治体は、最低制限価格制度が秋田県と仙台市、低入札価格調査制度は宮城県と秋田県となっている。 |
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| 公共発注の適正化に向け品確法運用指針に統一指標 （国交省） | ||||
| 国交省は、市町村などの各公共発注者が、品確法運用指針に沿った適切な発注関係事務に取り組むための環境整備として、客観的な実施状況や相対的な『立ち位置』を把握することができる全国統一の「指標」を示す方針。 運用指針に示す主なポイントのうち、受発注者の双方にとって重点的な取り組みが求められる「適正な予定価格の設定」「適切な設計変更」「施工時期の平準化」の3点を重点項目に設定。 9月をめどに各ブロックの地域発注者協議会などで、この指標（案）に対する意見を集約。9月以降に全国的な統一指標として決定する流れとなる。 |
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| ● その他 | ||||
| 東北全体でＩＣＴ推進 ｉーＣｏｎプラットフォームでサポート体制 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局は、東北ｉーＣｏｎプラットフォームを設置しサポート体制を構築する。 東北整備局と東北６県、仙台市とともに建機協、日建連、東北建協連などが連携し、情報共有を図りながら自治体、加盟各社の取り組みを後押しする。 また、ｉーＣｏｎの普及を図るため、ホームページを活用した広報を展開。 東北整備局の「情報化施工」のリンクを拡充させ、国、自治体、業団体のほか教教育機関ともネットワークを組むよう働きかけを行う。 |
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| 情報共有でＩＣＴ推進 ｉーＣｏｎ勉強会発足 （東北建協連） | ||||
| 東北建協連はｉーＣｏｎ（ＩＣＴ）勉強会の初会合を開いた。 6県が情報共有を図りながら、ｉ―Ｃｏｎの推進に向けて積極的に取り組むことを確認。様々な課題に応じ、相談窓口のような機関も必要とし、提案していくことも検討する。 千葉嘉春会長は「ｉーＣｏｎの流れが加速化するなか、地域建設企業が今後どのように取り組んでいくか求められる。技術者やオペレーターの確保・育成、さらには地方自治体への普及など推進にあたり一緒に勉強していきたい」と設立目的を語った。 |
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| 生産性向上へｉ‐Ｃｏｎ推進部会設置 （宮建協） | ||||
| 宮建協は、土木・農業土木委員会に（仮）生産性向上推進部会を設置し、ｉ‐Ｃｏｎ推進部会の初会合を開いた。 部会は、ｉーＣｏｎへの理解促進と今後の普及・導入の推進を目的とし、情報化施工を含め5年後に100％の普及・導入を目指す。 設置期間は、20年までの5年間で、生産性向上に向けた会員アンケート調査の実施や経営者・技術者の研修会開催、県や地公体に対する提案、創意工夫での加点要望など、ｉ‐Ｃｏｎへの理解促進と普及・導入に向けた事業の検討と推進活動を展開。 特に、地方自治体に向けて、ｉーＣｏｎに対する共通認識がもてるように理解促進のための活動に力を入れる。 |
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| 主な動き | ||||
| ▼ 16年度2次補正、汚染土壌の除染などに4,134億 （環境省） ▼ 1.68％減の1,166人 ― 来春高卒生の求人状況 （宮城労働局） ▼ 工事成績は0.4Ｐ増の80.6点15年度工事検査実績 （宮城県） ▼ 16年度地域設備投資計画 宮城県は11.2％増の1,146億円 （政投銀行東北） ▼ ｉーＣｏｎ対応人材育成へ 建設業向けＵＡＶ技能者教育 年内にカリキュラム、来年講習 （富士教育訓練センター） |
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| お知らせ | ||||
| 雇用管理改善啓発セミナー 26日 13：00 建設産業会館７Ｆ |
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| 研修 他 | ||||
| 9日 現場代理人レベルアップ研修 | ||||
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