229号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成28年10月1日 | ||||
| ● 要領・基準 | ||||
| 一括下請負禁止へ ー「実質的関与」の判断基準策定 （国交省） | ||||
| 国交省は、一括下請負に該当しない「実質的関与」を元請、下請それぞれが明確に判断できる基準を策定した。 施工に関する役割を明確化することで実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除。不要な重層化を回避し、円滑な連絡・情報の共有、工事品質の確保を図る。 92年に発出した「一括下請負の禁止」に判断基準を盛り込み、土地・建設産業局長名で通達改正する。 実質的関与を判断するため、元・下請それぞれが施工上果たすべき役割を、▽施工計画の作成▽工程管理▽品質管理▽安全管理▽技術的指導▽その他―の6項目に整理した。 |
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| ＩＣＴ施工の工種拡大 ー 16年度中に10の基準類整備 （国交省） | ||||
| 国交省は、本年度に直轄工事で始めた「ＩＣＴ土工」を、河川、橋梁、トンネル、ダム、浚渫といった工種にも広げる。 調査・設計段階から施工、維持管理の各プロセスで３次元モデルを導入・活用できるよう３月末に策定した15の要領・基準類に加え、ＣＩＭの活用に関する実施方針を含めた10の要領・基準類を本年度中に新設・改定する。 本年度中に整備する10の要領・基準類のうち、新設は▽ＣＩＭの活用に関する実施方針▽工事契約図書への3次元モデルの活用▽レーザスキャナーを用いた出来形管理要領、監督・検査要領－の三つ。 工種拡大も視野に入れて土木工事数量算出要領や電子納品要領、工事成績評定要領など七つの要領・基準類を改定する。 |
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| 国道路舗装の点検要領案作成 （国交省） | ||||
| 国交省は、道路舗装の老朽化対策として作成する点検要領の案をまとめた。 地方自治体を中心とするすべての道路管理者に対し、大型車の通行量が多い舗装について5年ごとの定期点検を求めることが大きな柱。点検診断結果に基づいて修繕などの適切な処置を促す。 アスファルト舗装とコンクリート舗装に大別し、点検の基本的な考え方を示した。 損傷の進行が比較的早い道路では、5年ごとに目視や計測機器などを使った定期点検の実施を求める。 大型車の通行量が少なく損傷の進行が比較的遅い道路では、道路管理者の判断で適正な定期点検の頻度を設定してもらう。 |
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| ● その他 | ||||
| 「担い手確保」など3部会設置新・みやぎ建設振興プラン推進協議会初会合 （宮城県） | ||||
| 宮城県は、今年3月に策定した新・みやぎ建設産業振興プランを着実に推進し、建設産業の再生を実現するための新・みやぎ建設産業振興プラン推進協議会第1回会合を開いた。 協議会には「担い手の確保・育成」「広報連携」「地域連携課題検討」の3部会を設置し、関係機関と連携しながら必要事項の調査、検討を行う。 |
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| 技能工の仕事や将来性ＰＲ ― 『建設ナビ』を作成 （宮城建団連、センター） | ||||
| 宮城建団連とみやぎ建設総合センターは、建設業界の就職ガイドブックとなる「建設ナビ」を製作した。 県内の高校やハローワークを中心に配布し、学卒者や若年者の入職促進を図る。 「建設ナビ」では、▽躯体▽型枠▽鉄筋▽鐵鋼▽左官▽塗装▽タイル▽板金▽建具―の職種ごとに仕事の内容を詳しく紹介。関連資格や将来性をＰＲするとともに、それぞれの業界団体に関するトピックなども盛り込んでいる。 専門工事業で働くさまざまな技能工の仕事について、広く一般にも理解を深めてもらい、入職促進につなげる。 |
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| 9月補正案に一般182億円計上 （宮城県） | ||||
| 宮城県は9月補正予算案に、洋上風力発電などの導入に向けた調査を含め、一般会計182億円を計上した。 今回の補正案は、三陸縦貫自動車道の道路整備と工事用車両に往来で損傷した道路舗装修理など東日本大震災からの復旧・復興経費として110億円を予算化。総額188億円となる。 |
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| 足立議員に震災特例の継続など要望 （宮城建産連） | ||||
| 宮城建産連は、足立敏之参議院議員に震災特例の継続や週休2日制の実現と設計労務単価のさらなる引き上げ等の処遇改善を求めた要望書を手渡した。 足立議員は「大規模災害に備えた対応とともに、建設産業の再生そして社会資本整備のための予算確保に対し、しっかり皆さんの期待に応えていきたい」と応じ、補正予算の早期成立と早期施行に向けて全力を尽くす意向を示した。 |
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| 除雪業務アンケート結果 ー「利益なし」「赤字」が6割 （全建) | ||||
| 全建は、各建設業協会の会員企業を対象とした除雪業務に関するアンケート結果をまとめた。 市区町村業務の採算性については、「黒字」との回答が３割にとどまり、「利益なし」「赤字」との回答が6割を占める。 国交省、道府県業務を含め、利益が確保できない要因として最も多かったのはパトロール費用の不足で、単価全般、機械経費の不足がそれに次いでいる。 |
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| 建設業高卒求人は13％増の4.3万人 （厚労省） | ||||
| 厚労省がまとめた17年3月卒業予定の高校生の求人・求職状況（7月末時点）によると、建設業の高校新卒者の求人は、前年同時点と比べ、13.3％増の4万3,493人となっていることが分かった。 また、ことし3月の高卒者の求人・就職状況は、建設業の求人数が前年比10.3％増の4万8,389人だったのに対し、就職したのは3.6％減の1万3,294人にとどまり、充足率は27.4％に過ぎず前年と比べ4ポイント下がっている。 |
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| 違反率は73.0％ ― 木造家屋建築工事指導結果 （宮城労働局） | ||||
| 宮城労働局は、仙台、石巻労働基準監督署管内で実施した木造家屋建築工事一斉監督指導の結果をまとめた。 実施した37現場のうち、73％に当たる27現場で法違反を確認。また、7現場に設備の使用停止などを命令した。 宮城労働局は、▽復興・創生期間を迎え、生活基盤の復旧工事が減少し、住宅建築工事が本格化▽近年減少していた木造家屋建築工事の労働災害が、本年度は大幅に増加―といった現状を背景に、「みやぎ復旧・復興工事ゼロ災運動」の一環として、この一斉監督指導を実施した。 |
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| 主な動き | ||||
| ▼ ｉーＣｏｎ推進へ生産性向上へ産学官連携 ー 年内にコンソーシアム （国交省） ▼ 直轄工事の15年度総合評価 施工能力評価Ⅱ型が67％ （国総研） ▼ 発注者指定型ＩＣＴ活用 45号萩牛地区道路工事を公告 （東北整備局） ▼ 東北第１四半期公共事業施行状況 ー 6県・仙台市の契約率は48.5％ 市町村平均は41％ （総務省） ▼ 10月から入契制度改正 ー 女性技術者に配慮 （宮城県） ▼ 17・18年度入札参加資格審査11月から受付 （宮城県） ▼ 都道府県は改善も一部市町村の歩切り続く （全建アンケート） ▼ 東北版「リサイクル推進計画2016」策定 （東北副産物対策連絡協） ▼ 足立議員と意見交換で女性が現場にいるメリット発信 （宮城建設女性の会） |
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| 研修 他 | ||||
| 3日 工事成績向上（建築）研修 | ||||
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