230号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成28年11月1日 | ||||
| ● 予 算 | ||||
| 16年度補正予算 総額1,522億円を配分 （東北整備局） | ||||
| 16年度補正予算の成立に伴い、東北地方整備局管内に1,522億円が配分された。 一般会計は903億円でうち直轄事業費が297億円、東日本大震災復興特別会計は620億円を計上。 宮城への配分は242億円、補助事業費108億円となった。 今回の補正は、東日本大震災からの復興の加速化に向け、復興道路や復興支援道路、港湾施設整備の推進、さらに水害の頻発・激甚化に対応する治水対策などの必要経費が盛り込まれた。 |
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| 補正予算の円滑執行を自治体に要請 （国交・総務省） | ||||
| 16年度第2次補正予算の成立を受けて、国交省と総務省は、都道府県や政令市などの各発注者に今後の公共工事における円滑な施工確保を要請した。 最新の単価を使った予定価格の適正な設定、人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善にもつながる施工時期の平準化など、各種の施策をパッケージとして通知。 入札公告などの準備行為の前倒しといった「入札契約手続きの効率化」や、地域要件の設定による「地域の建設業者の受注機会の確保」も盛り込んでいる。 |
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| ● 入札・契約 | ||||
| 適切な工期設定へ準備期間・後片付け標準化へ （国交省） | ||||
| 国交省は、十分な工期の確保として、準備期間や後片付け期間の標準化に乗り出す。 各地方整備局によってばらつきのある運用がなされていた工事の準備や後片付けに要する期間を改善。河川工事（40日）、河川・道路構造物工事（同）、道路改良工事（同）、トンネル工事（80日）など、工種ごとにそれぞれ必要となる期間・日数を実態に合った形に改定した。 最低限の“必要期間”を標準化することで、適切な工期設定につなげる狙いがある。 |
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| 手形支払期日を将来的には60日以内に （政府） | ||||
| 政府は、「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省庁等連絡会議」で、下請けへの代金支払いをできる限り現金とするよう親事業者に要請することや、手形を使った場合の支払期日を現行の最長120日から「将来は60日以内」とするよう求めることを決めた。 これにより、資金力に乏しい中小企業が円滑に取引の代金を回収できる環境を整備し、下請け中小企業の賃上げを促す。 |
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| ● その他 | ||||
| 建設産業政策会議が初会合 10年後見据え議論 （国交省） | ||||
| 国交省は、建設産業の10年後を見据えた政策の議論を始めた。 産業の将来や建設業関連制度の基本的な枠組みを検討するために設置した有識者会議「建設産業政策会議」の初会合を開催。 10年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、制定から約70年が経過した建設業法の改正も視野に、関連制度の基本的枠組みの検討を進める。産業政策について幅広く議論し、17年6月ごろに成果をまとめる。 ▽人口減少や高齢化、ＡＩやＩｏＴなどのイノベーションの進展を受け、10年後の建設市場はどのようになっているか ▽確実に到来する労働力人口の減少を見据え、建設業の担い手確保にどのように取組むべきか ▽他産業との比較も踏まえ、建設産業は生産性向上や働き方改革にどのように取組むべきか ▽建設業に関連する制度の基本的枠組みをどのように評価し、どう再検討すべきかなどが議論のポイントとなっている。 |
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| 技術者制度の基本的枠組みを再検討 （国交省） | ||||
| 国交省は、「適正な施工確保のための技術者制度検討会」を開き、「建設産業政策会議」の目玉の１つ、技術者制度の基本的な枠組みの再検討に入った。 監理技術者（元請け）と主任技術者（下請け）の役割の明確化を狙う「監理技術者制度運用マニュアル」の改正とともに、より中長期的な観点から技術者制度のあるべき姿を探る。 「建設産業政策会議」に、その議論の成果を取り込みながら、来年６月をめどに技術者制度検討会としてとりまとめを行う。 |
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| 賃上げ、予定含め9割が実施 現場作業員の社保加入率、3年連続上昇 （全建調査） | ||||
| 全建は、会員企業を対象にした賃金水準と社会保険加入状況などに関する調査の結果を明らかにした。 一時金を含めて従業員の賃金を「引き上げ済み」または「引き上げ予定」としたのは15年の調査と同様に約90％に達した。 社会保険加入率は１次下請業者、現場作業員とも３年連続で上昇。2次と3次以下の下請業者で加入が16年度にほぼ100％になるという回答はそれぞれ72％、55％だった。 |
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| 産学官で教育訓練充実へ （宮城建設人材確保・育成推進協） | ||||
| 宮城県内の建設産業団体と行政機関、教育機関による宮城建設産業人材確保・育成推進協議会が開かれ、産学官で教育訓練の充実を図ることを確認した。 同協議会は、全国組織である「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の地域連携ネットワーク構築支援事業の一環として昨年12月に発足。 さらに今年3月に宮城県が策定した「新・みやぎ建設産業振興プラン」では、地域連携ネットワークを活用した職業教育の充実を施策に盛り込み、県とタイアップしながら建設業の担い手確保・育成を推進する。 教育訓練の充実を図るため、建設労働者緊急育成支援事業によるポリテクセンター宮城の活用や訓練拠点施設の拡充をはじめ、高校建設系学科の実技実習、高校生の建設技能資格取得の推進を実施した。 また、宮城建団連とセンターがタイアップし、建設技能職を紹介するガイドブック「建設ナビ」を作成。専門工事業の仕事内容の広報活動を展開する。 引き続き、建設技能多能工の養成と処遇改善を検討するとともに、普通高校、小中学校での建設技術・技能の紹介についても具体的な検討に入る。 |
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| 生産性向上推進要綱を作成 （宮建協ｉーＣｏｎ推進部会） | ||||
| 宮建協が土木・農業土木委員会の下部組織として設置したｉーＣｏｎ推進部会は、20年度までの5年間に取組むｉーＣｏｎ生産性向上推進要綱をまとめた。 5年後に情報共有システムの導入率を100％、情報化施工を70％、ＩＣＴ全面活用は40％を目標に、会員企業が対応できる環境を整備していく。 理解促進に向けた研修をはじめ生産性向上に向けた土木分野における効率化、書類の簡素化による業務の効率化、地方自治体を含む発注者への導入・提案活動などを行いながら、目標に基づき施行を開始する。 |
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| 主な動き | ||||
| ▼ ＵＡＶ測量基準を緩和 ｉーＣｏｎ推進で検討 （国交省） ▼ 直轄で電子黒板導入へ 作業時間大幅短縮を期待 （国交省） ▼ 施工管理技術検定 2級学科土木・建築は年2回に （国交省） ▼ 13年度新規学卒者の3年以内離職率 建設業、高卒者は48.3％大卒者は30.4％ （厚労省） ▼ 共事業予算の安定確保で認識共有 ― 東北建設業協会ブロック会議 （東北建協連） ▼ 再生願い1,000本を植樹「３Ａの防災林」植樹式 （宮建協） ▼ 請負額は0.9％増の1.5兆円 ― 東北の16年度上半期保証取扱高 （東日本保証） ▼ 建設投資予測 20年度53兆、30年度56兆円 （建設経済研） ▼ ＵＡＶ技能者育成コース、17年度開設へ （富士訓練センター） |
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| 研修 他 | ||||
| 28日 仮設構造物（土留め工）の設計と施工研修 | ||||
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