233号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成29年2月1日 | ||||
| ● 入札・契約 | ||||
| 新たな総合評価方式 ー 地域精通度を評価項目に追加 （宮城県） | ||||
| 宮城県は、「新・みやぎ建設産業振興プラン」に基づき、地域建設企業の受注機会の確保に向けた建設工事の新たな総合評価落札方式を17年度からスタートさせる。 地域に精通する力を地理的条件として新たに評価対象に加えるとともに、これまで県内一律評価としていた地域貢献項目についても、各土木事務所・地方事務所の管内ごとに評価することとした。 県は復興需要終息後の事業量減少を見据え、地域の守り手となる地域建設企業の振興につなげていきたい考え。 |
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| 簡易確認型の初弾工事を公告 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局は、総合評価落札方式で技術資料を簡素化する「簡易確認型」の初弾工事として、酒田河川国道事務所発注の「西向地区道路改良工事」を公告した。 参加資格は山形県内に本社があり、かつ庄内地方生活圏に支社・営業所を置く一般土木Ｃ等級とし、盛土などの施工実績を求める。 郡山国道事務所の「広瀬地区構造物工事」と岩手河川国道事務所の「相去地区道路改良工事」にも同方式を適用する方針で、ともに近日中の公告を予定している。 |
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| 本年度中にも発注事務の自主評価・目標設定 （東北整備局など） | ||||
| 東北の主要発注機関が一堂に会する16年度東北地方発注者協議会の幹事会が開かれた。 この中では改正品確法の運用指針に基づく発注関係事務の全国統一指標をめぐり、各発注者が「予定価格の適正な設定」「適切な設計変更」「施工時期などの平準化」の現状を自主評価した上で、早ければ本年度中にも改善に向けた目標を設定することを確認した。 低入札価格調査基準・最低制限価格の設定といった東北独自の指標を設けることも視野に入れている。 |
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| 災害時の契約方式の選択に〝目安〟 （国交省） | ||||
| 国交省は、大規模な自然災害が発生した場合など、非常時を念頭に『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』を策定する。 被害の最小化や迅速な復旧へ、インフラの管理者である発注者に求められる基本的なスタンスを示す。 その緊急性から契約手続きにスピード感が要求される点に着目し、「発災～4カ月（応急復旧・本復旧）」は随意契約、「1～12カ月（本復旧）」は指名競争入札、「3カ月～（本復旧）」は一般競争入札という目安も示す。 適切な入札契約方式を選択するための〝バイブル〟を用意することで、災害対応の迅速化につなげる。 |
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| ● その他 | ||||
| 17年度予算案、公共事業費総額6兆5,956億円 （政府） | ||||
| 政府は、通常国会に17年度予算案を提出した。 一般会計の公共事業費は、土木分野の「公共事業関係費」が5兆9,763億円、船舶建造費なども含む建築分野の「その他施設費」が6,193億円で、土木分野と建築分野を合わせた「公共事業費」の総額が6兆5,956億円となる。 前年度当初予算と比べ0.04％増と5年連続で増えるものの、増加額は3年連続して26億円と同額。農業農村整備費は121億円増える見通し。 |
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| 前年比5人減の31人 ― 東北6県の16年建設業死亡災害 （厚労省） | ||||
| 厚生労働省は、16年の労働災害発生状況を発表した。 東北6県での建設業の死傷災害件数は、前年比5人減の1,631件。 このうち死亡災害発生件数は、6県全体で前年比8人減の31人と、死亡・死傷災害ともに減少した。 死亡災害の事故を型別に見ると、「墜落・転落」が最多で12人。全産業の死亡災害は前年比8人減の76人。全産業に占める建設業の割合は約４割となった。 |
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| 産官学連携のｉーＣｏｎ推進コンソーシアム設立 （国交省） | ||||
| 国交省は、『ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム』の設立総会を開いた。 コンソーシアムは建設分野の業界団体・企業だけでなく、人工知能やビッグデータ、ＩｏＴ関連、ロボット、金融、情報通信など建設分野以外の関連企業やベンチャー、地方自治体などが参画する産官学の連携体。 国交省が事務局を務め、運営と活動を支援する。 |
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| 建設市場からの撤退増加 ー 休廃業・解散調査 （東京商工リサーチ） | ||||
| 債務超過で倒産する前に、建設市場から「休廃業・解散」という形で撤退する企業が増加していることが、東京商工リサーチの16年「休廃業・解散企業」動向調査で浮き彫りになった。 堅調な建設市場動向を受け、建設業の倒産件数そのものは16年1年間で8年連続減少の1,605件にとどまっているが、現実には倒産件数の5倍近くの建設企業が余力を残して建設市場から退場している格好。 16年に休廃業・解散した企業数は前年比8.2％増の2万9,583件で、このうち建設業も7.4％増の7,527件まで拡大、全体件数の4分の1を占めた。 |
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| 建設キャリアアップシステム説明会を初開催 （宮城建産連） | ||||
| 宮城建産連と宮建協の主催による「建設キャリアアップシステム」と「社会保険未加入対策」などに関する説明会が開かれた。 ことし4月からの社会保険加入義務化と、今秋スタートを予定している建設キャリアアップシステムを説明する会として初めて企画したもので、会員企業から80人が集まった。 当日は、国交省の矢吹周平 労働資材対策室長が「建設キャリアップシステムの構築」、東北整備局の佐藤孝 計画・建設産業課長が「建設業における社会保険未加入対策」、建設業福祉共済団の町田高広 副部長が「法定外労災補償制度『建設共済保険』など」について、それぞれ説明した。 |
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| 東北の講習修了者は100人超緊急育成支援事業 （センター） | ||||
| 建設業界への入職希望者の募集・訓練・就職あっせんをワンストップで提供する厚労省の「建設労働者緊急育成支援事業」が、東北地方で本格始動して丸１年を迎えた。 この間の講習修了者は100人を超え、このうち建設業界への就職者数は約８割という水準に達している。 今後も、センター内に設けた東北の地方拠点が主体となって同事業を展開し、建設業界への人材供給を後押ししていく構え。 厚労省は、17年度予算案に同事業の経費として、前年度と同額の9.2億円を計上した。 建設労働者の養成人数は、16年度と同じ1,000人。 養成対象職種も同様に、型枠工や鉄筋工、とび工などの建設躯体職種と、電気や配管など建設設備職種にする。 |
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| 主な動き | ||||
| ▼ 工程情報共有化を原則化 ー 工期変更理由を裏付け （国交省） ▼ 直轄工事に電子黒板導入 ー 建設現場の生産性向上へ （国交省） ▼ 若者対象に技能検定の受験料引き下げ （厚労省） ▼ 週休２日＆女性活躍に向けたモデル工事17年度から試行 （岩手県・秋田県・宮城県） ▼ 建設投資見通し、16年度は12年度ぶりに52兆円 （建設経済研） |
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| 研修 他 | ||||
| ３日 新技術活用発表会･講演会 10日 工事成績向上のための施工計画･工程管理研修 |
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