234号 |
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| がんばろう！東北 | |||||||||||||||||||||||||
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| 平成29年3月1日 | |||||||||||||||||||||||||
| ● 予 算 | |||||||||||||||||||||||||
| 17年度当初予算案 ―10.9％減の1兆2,250億円 （宮城県） | |||||||||||||||||||||||||
| 宮城県の17年度当初予算案は、一般会計は前年度比10.9％減の1兆2,250億円を計上。 うち震災対応分は3,814億円で前年度比21.1％減、通常分が5.3％減の8,436億円となった。 普通建設費は1.4％増の2,485億円で、補助事業が0.3％減の1,709億円、単独事業は1.9％増の453億円。災害復旧事業費は38.4％減の1,262億円を盛り込んだ。 |
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| 17年度当初予算案 ― 8.1％増の5,476億円 （仙台市） | |||||||||||||||||||||||||
| 仙台市の17年度当初予算案は、一般会計は対前年度比8.1％増の5,476億円を計上、特別会計、企業会計を含めた総額は同1.8％増の1兆1,109億円で、震災以降6年連続で1兆円を超える予算規模となる。 普通建設事業費は、同0.7％減の722億円で、うち補助事業は同12.6％減の354億円、単独事業は同13.6％増の360億円。 災害復旧事業費は同49.1％減の20億円、投資的経費は742億円で前年度比3.1％減。 |
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| 16年度3次補正予算 ー ゼロ国債2,977億円配分 （国交省） | |||||||||||||||||||||||||
| 政府の16年度第3次補正予算が成立したことを受けて国交省はゼロ国債について、合計2,977億円を各事業に配分した。 ゼロ国債を活用すれば、16年度中の支出がゼロでも、年度内に発注契約することが可能。 発注・施工時期の平準化を図り、公共事業予算の効率的な執行を促進する。 配分額は、「本省配分」（2,093億円）と各地方整備局にまとめて配分する「一括配分」（884億円）で構成。 全体配分額のうち、直轄事業に2,876億円、補助事業に101億円を充てた。 |
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| ● 入札・契約 | |||||||||||||||||||||||||
| 労務単価3.4％、技術者単価3.1％引き上げ （国交省） | |||||||||||||||||||||||||
| 国交省は、公共事業の積算に使う新しい公工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。 全職種・全国単純平均で労務単価は3.4％、技術者単価は3.1％それぞれ引き上げ、3月１日から適用する。 直轄工事の積算に適用する労務単価は、全職種の加重平均（日額）で1万8,078円となった。1万8,000円台は1999年以来18年ぶり。 東日本大震災の被災３県は全国平均に上乗せし、1万9,814円（3.3％上昇）とした。 |
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| 総合評価の制度改正 ー 簡易Ⅰ型を5区分に （仙台市） | |||||||||||||||||||||||||
| 仙台市は、総合評価一般競争入札の制度改正を行い、簡易Ⅰ型を地域実績型、土木型、建築型、建築設備型、プラント型の5区分とする。 新設の「地域実績型」は、予定価格1,000万円以上5,000万円未満の舗装工事を対象に地域の災害対応や公共施設の維持工事の施工企業を評価。 また、若手・女性技術者の配置状況項目での加点を追加、建災防への加入にも加点を行う。 企業の地域貢献では、防災に関する応援協定等の締結実績の評価基準に活動実績の有無を追加し災害発生防止の取り組みを評価する。 さらに、品質管理システムの認証取得状況や工事成績評定点、配置技術者の変更要件拡大についても見直し、17年4月以降に公告する工事から実施する。 |
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| ● その他 | |||||||||||||||||||||||||
| 社保未加入、4月から2次以下下請も排除 （国交省） | |||||||||||||||||||||||||
| 国交省は、元請・1次下請を対象に行っている社会保険未加入業者の直轄工事からの排除措置を、4月から2次以下の下請業者にも拡大する。 元請と2次以下の下請は直接の契約関係がないため、元請が加入指導する猶予期間を設け、期間内に加入が確認できなければ10月からは制裁金などの措置を適用する。 災害などの緊急時や書面での加入確約、特殊技能の保有など特別な理由があると、未加入業者でも下請契約を結ぶことが可能だが、「特別な理由」の内容については、発注者が個別に判断する。 |
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| 地域建設業の目指すべき姿検討開始 （国交省） | |||||||||||||||||||||||||
| 国交省は10年後の地域建設業の姿に関する検討に入った。 地域インフラの維持管理や災害への対応を担う「地域の守り手」の役割をこれからも果たしていくため、将来の業態や企業形態などについて論点を提示。 目指すべき方向性の実現に向けて、今後どのような取り組みが必要なのか議論を深める。 地域建設業に期待される役割について、インフラの整備・維持管理を支え、災害時には最前線で安全・安心の確保を担う「地域の守り手」とした。 中小建設企業の弱体化や後継者難による休廃業の増加などの課題も挙げ、企業形態の将来像や魅力ある産業づくりなどの今後目指すべき方向性を示した。 |
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| 工事成績評価対象期間を過去4年に ― 総合評価方針 （東北整備局） | |||||||||||||||||||||||||
| 東北整備局は、17年度の総合評価実施方針をまとめた。 工事分野では、企業の工事成績評価対象期間を2年間から4年間に延長するほか、「東北復興働き方改革プロジェクト」の一環として、ＩＣＴ土工などの推進・普及、簡易確認型などによる業務改善、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業に対する評価などに取り組む。 |
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| 初の東北ブロック会議 ー オール建設業で担い手確保を （建産連） | |||||||||||||||||||||||||
| 建産連の専門工事業全国会議の開催を受け、初の東北ブロック会議が仙台市内で開かれた。 標準見積書を活用した法定福利費の確保、担い手の確保・育成などをテーマに意見交換。 施工時期の平準化や適切な工程計画などの課題解決に向け、オール建設業で取り組むことを確認した。 担い手の確保・育成については、施工時期の平準化、4週8休の実現に向けた適切な工程計画、適正な工期設定などを中心に意見があり、国債・県債の活用とともに、週休2日と積雪寒冷地の地域条件を考慮した工期設定などを求めた。 キャリアアップシステムについては「断片的な情報しかなく、具体的な運用についての情報が共有されていない」などの意見が報告された。 |
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| 主な動き | |||||||||||||||||||||||||
| ▼ 元請け8割が社保未加入下請企業を選定せず ー 社会保険未加入実態調査結果 （国交省） ▼ 標準見積書普及へ ー 作成手順簡易版をＨＰに掲載 （国交省） ▼ 東北6県16年の建設工事受注7.3％増の4.6兆円 （国交省） ▼ ＰＰＰ・ＰＦＩ導入検討を原則化 ー 官庁営繕と国管理空港運営事業 （国交省） ▼ 工事の平均落札率は93.1％16年度の総合評価実施状況 （東北整備局） ▼ 新労務単価・技術者単価 ー 国に準じ3月1日から適用へ （東北各県・仙台市） ▼ 社会保険加入促進で要綱制定未加入企業排除・標準見積書の提出を明記 （宮建協） ▼ マンガでわかる工程管理ハンドブック発行 ー 支店窓口で無料提供 （東日本保証） |
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| 研修 | |||||||||||||||||||||||||
| Ｈ29年度 新入社員研修 4月5日・6日 建設産業会館 |
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