235号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成29年4月1日 | ||||
| ● 予 算 | ||||
| 17年度予算が成立、公共事業関係5年連続の増 （政府） | ||||
| 一般会計総額が前年度を更新する過去最大となる97兆4,547億円の17年度予算が成立した。 公共事業関係費は前年度から26億円の増加となる5兆9,763億円。 このうち、国交省の公共事業関係費は、前年度から約20億円増の5兆1,807億円と伸び率にして「0.04％」の微増ながら、5年連続で増加。 新年度予算のポイントになるのが、当初予算で初となる『ゼロ国債』の設定。 従来からの２カ年国債とのセットで、焦点となっている平準化に力を入れる。 |
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| ● 入札・契約 | ||||
| 低入札基準価格を引き上げ ー 基準額は予定価格の90％ （国交省） | ||||
| 国交省は、低入札調査基準価格の算定方法を見直し、現場従事者の処遇改善や働き方改革につなげる。 予定価格の70〜90％の範囲で設定する調査基準価格の算定で、工事の基準額の算定式で労務費の算入率を現行の「0.95」から「1.0」に変更。これにより、基準額は平均で予定価格の90％となり、ほぼ上限値に達することになる。 4月1日以降に入札公告する工事に適用する。 |
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| 低入札基準引上げで自治体に見直し要請 （国交省） | ||||
| 国交省は、中央公契連が改定した低入札価格調査基準の算定モデルの見直しに合わせた措置を要請した。 ダンピング対策の強化として、低入札価格調査基準および最低制限価格の算定式の見直しや、くじ引きによる落札を誘発する予定価格や調査基準価格、最低制限価格の事前公表の廃止などを求めている。 |
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| ● その他 | ||||
| 直轄工事で週休２日先導 ― 働き方改革に本腰 （国交省） | ||||
| 国交省は、直轄工事における率先行動として、週休2日の推進を軸にした働き方改革に本腰を入れて取り組む。 焦点となるのが、休日の拡大を支える適正な工期の設定と、技能労働者を中心とした適切な賃金水準の確保。 週休2日を前提にした必要日数（工期）を自動的に算出できる「工期設定支援システム」の適用や間接工事費の補正など、推進ツールを総動員して、建設現場における週休2日の拡大と定着を狙う。 17年度は約2,000件を対象に週休2日モデル工事の実践に踏み切る。 |
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| ICT舗装工、17年度から新設路盤工で開始 （国交省） | ||||
| 国交省は17年度に直轄の舗装工事でICT活用を始める。 当面は新設舗装工事の路盤工を対象に３次元データを用いた施工や出来形管理を実施し、次の段階でアスファルト舗装工などに広げるとともに舗装面の長期性能管理などにもつなげる。 「ICT舗装工」に対応した10の技術基準類も整備して発注者指定か施工者提案の方法でICTの活用を推進する。 |
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| 25年度原則化へCIM導入ガイドライン案を策定 （国交省） | ||||
| 国交省は、調査・設計のフェーズから施工、検査、維持管理に至るまで、一貫して3次元モデルを活用していくCIMの本格導入に踏み出す。 3次元モデルに求める詳細度や、組み込むべき属性情報のレベルなどを示す『CIM導入ガイドライン（案）』を策定。 17年度からの3年間をめどにした「ステップ１」にCIMの活用によるフロントローディングの実践を開始。 20年までの「ステップ２」でCIMの活用に向けた基準ルールの整備や、システム開発を推進することで検討を深度化する。 25年までの「ステップ3」でCIMモデルを活用した維持管理にまで拡大。最終的な到達点とも言えるCIMの原則化を目指す。 |
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| 東北土木技術人材育成協議会が発足（東北整備局・建設５団体） | ||||
| 東北整備局は、東北建協連ら建設5団体と連携し、若手技術者育成を目的に「東北土木技術人材育成協議会」を発足させた。 東北整備局が展開する「東北復興働き方改革プロジェクト」の一環で、官民でタックを組み、人材育成を推進。担い手育成のため官民合同講習会等を実施。建設産業界と東北整備局双方の基礎的技術力の向上を図る。 土工やコンクリート構造物などの基礎技術に加え、ＵＡＶ、ＩＣＴ建機の操作など、最新技術の習得の場となる講習会を新たに提供する。 今後、ワーキンググループを通じ、各団体のニーズ等を把握したうえで、6月から講習会をスタートさせる。 |
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| 共同受注へ杜の都協同組合設立仙建協会員65社が参画 | ||||
| 仙建協の会員65社は、インフラの点検・調査、維持管理等の包括的発注の受け皿となる「杜の都建設協同組合」の設立総会を開いた。 組合として、共同受注、共同購買などを行い、受注業務の効率化、災害対応力の強化を図る。 仙建協会会員企業76社のうち9割近くが組合員として参画。復旧・復興事業が概ね完了し、 公共事業の大幅な減少に伴う厳しい受注競争への対応とともに、維持修繕時代に備え、「地域における安全・安心・維持管理パートナー」としてもの新たな体制づくりを構築。 宮城県に認可申請を提出し、認可後、登記申請手続きを行ったうえで、８月にも政令指定都市初の協同組合として、建設業許可登録など本格的に活動をスタートさせる。 初代理事長に就任した河合正広仙建協会長は「地域の安全・安心を守るため、組合員の力を合わせ、気を引き締めて舵取りをしていきたい」と語った。 |
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| 採用率前年度7.8％増 ー 高卒者の入職増加 （宮建協） | ||||
| 16年度宮城県建設雇用改善推進委員会が開かれ、宮建協会員による3月学卒者の採用状況が、前年実績16年3月の97人から5人増加して102人となった。 採用率は、前年比7.8ポイント上昇。特に高校学卒者の採用が伸びた。 少子高齢化時代を迎え、人材確保環境は厳しい状況にあるものの、宮建協らを中心とする同委員会の地道な広報活動の成果が出始めていることがわかった。 |
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| 人事 | ||||
| 土木部長 櫻井雅之 氏 | ||||
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| 主な動き | ||||
| ▼ 「ｉーＢｒｉｄｇｅ」展開、3次元設計を標準化 （国交省） ▼ ＩＣＴ導入で監督・検査を効率化 （国交省） ▼ 下請債権保全支援を18年春まで延長 （国交省） ▼ 宮城が全国２番目の上昇率 ― 17年地価公示 （国交省） ▼ 経審見直し議論開始 ー 企業評価ＷＧが初会合、評価軸の多面化が論点 〈国交省〉 ▼ ＣＡＤ製図基準を改定 ー ファイル日本語表記で図面把握（国交省） ▼ 法令遵守ガイドライン改定 ー 下請代金は現金払い （国交省） ▼ 南浜復興祈念公園が起工 ― 20年度完成目指す （東北整備局） ▼ 入札書と技術提案書の同時提出 ー 施工能力評価型の全工種に拡大 （東北整備局） ▼ ものづくりの楽しさを体験 ― おうちづくりの学校見学会開催 （宮城県、センター） ▼ 建設キャリアアップシステムの登録窓口を受託 （全建） ▼ 発生72時間で措置完了の原動力に ― 鳥インフルエンザ防疫対策に協力 （宮建協） ▼ 「がんばろう！東北」開催 建設業一丸で復興牽引 （東北建協会ら） |
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| 研修 他 | ||||
| ５・６日 平成29年度新入社員研修 | ||||
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