237号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成29年6月1日 | ||||
| ● 総会 | ||||
| 担い手の確保・育成を柱に ― 17年度定時総会 （宮建協） | ||||
| 宮建協（千葉嘉春会長）は、仙台市で17年度定時総会を開き、担い手の確保・育成に向けた取り組みなどを柱とした本年度の事業計画を決めた。 17年度は左記の６項目 ①「東日本大震災」における復興事業への対応 ②国土強靱化・地方創生のための安定的・継続的な社会資本整備の推進 ③「改正品確法」の適切な運用と適正な入札契約制度改善 ④建設産業における中長期的な担い手の確保・育成と生産性向上への取り組み ⑤建設業における社会的責任への対応と県民の安全・安心確保対策 ⑥建設業の理解促進に向けた戦略的広報の推進―を基本方針に据え、活動を展開する。 |
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| 17年度総会 安全・安心パートナーに （仙建協） | ||||
| 仙建協は、17年度通常総会を開き、地域に根ざし活力ある協会活動を展開する事業計画を承認した。 あいさつした河合会長は「新たな建設産業の振興に関する課題に対し、的確に対応していかなければならない。将来ビジョン研究会の提言を受けて設立した杜の都協同組合の活動を支援するとともに、担い手育成とまちつくりへの参画など新たな社会ニーズに合わせた事業を進め、地域における安全・安心・安定のパートナーを目指していく」と強調。 「活力ある協会を目指すとともに、会員企業の自発的な発展のため取り組んでいきたい」と述べた。 |
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| ● 意見交換会 | ||||
| 被災地特例の継続など要望 ― 東北整備局と意見交換 （宮建協） | ||||
| 東北整備局と宮建協の意見交換会が、開かれた。 この中で、千葉会長は「担い手確保については産業間、企業間での奪い合いとなっている。建設産業での働き方改革、生産性向上へのｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどが急速に広がりを見せる一方で、復興後の事業量の確保といった地域建設業が抱える課題も多い。官民挙げた取り組みを展開していきたい」と強調。 復興係数などの被災地特例の継続を要望した。 |
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| 多能工が必要との認識で一致 ― 宮城県土木部と意見交換 （建専連宮城） | ||||
| 建専連宮城と宮城県土木部との意見交換会が開かれた。 この中で、建設業界の担い手確保・育成に向け、建専連側からイベントの企画を要請。県は現場を直接体験できる見学会などの開催で担い手の確保に努めたいとする考えが示された。 また、担い手不足やＩＣＴの普及が進めば今後、多能工が必要になってくるとの認識で一致。ただ、建設業法の縛りなどがあるため、抜本的な改革が必要との声も出た |
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| ● その他 | ||||
| ＷＴＯで初の週休２日制推進工事を公告 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局は、ＷＴＯ対象の一般競争入札で「一関遊水池舞川水門新設工事」を公告した。 週休2日制を推進する初のＷＴＯ案件で、発注者指定型によるＩＣＴ活用の採用とともに、建設産業の働き方改革と生産性の向上を進める。 週休２日の導入は、受注者希望型とし、受注者の意思で選択できる。 週休2日を実施した工事では、国交省の「工期設定支援システム」を活用するとともに、間接工事費の補正で、工期延長に伴うコスト増額分を必要経費として計上する方針。 |
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| 1.7％増の4.6兆円 ― 16年度の東北6県工事受注 （国交省） | ||||
| 国交省は、16年度の建設工事受注動態統計をまとめた。 東北は、元請け受注高が前年度に比べ2.4％減の2兆6,563億円と減少したものの、下請け受注高が7.7％増の1兆9,567億円と増え、総受注高は1.7％増の4兆6,129億円となった。 青森、福島、山形が２桁増となったことが全体を押し上げた。 元請け受注高は、宮城は10.8％減の9,384億円と減少。 下請け受注高は宮城が7.9％増の8,246億円と増加した。 |
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| 3月末の許可業者はピーク比約23％減 （国交省） | ||||
| 国交省は、17年３月末の建設業許可業者数をまとめた。 全国の許可業者は前年度比0.5％減の46万5,454者。 ピークだった00年3月末の60万980者と比較すると、22.6％の減少となった。 昨年6月に新設された解体工事業の許可は、1万3,798者が取得している。 都道府県別にみると、ピーク時との比較で最も減少率が高かったのは群馬県（32.8％減）。これに宮崎県（31.8％減）、秋田県（31.7％）が続く。 逆にピーク時からの減少率が低いのは、宮城県（4.8％）、愛知県（11.8％）など。 |
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| 「安全の見える化」事例集で認識共有 （宮城労働局ら） | ||||
| 宮城労働局が主唱するみやぎ復旧・復興工事ゼロ災運動推進協議会は、「安全の見える化」事例集をまとめた。 模型を使用した重機配置図の確認や安全点検トレーニングシートを活用した安全教育の底上げなど、現場で実践している72もの事例を期待できる効果とともに紹介している。 |
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| 建設キャリアアップシステムの専用ＨＰ開設 （振興基金） | ||||
| 建設業振興基金は、「建設キャリアアップシステム」本体開発など業務落札者が決定したことに伴い、18年4月頃から登録を開始し、18年の秋ごろから本格運用が始まる見通し。 また、システム構築に向けた背景や、期待される機能・効果などを分かりやすく紹介する専用ホームページを開設した。 ＵＬＲは次のとおり。 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccs/index.html |
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| 社保対策で立ち入り検査を継続 （国交省） | ||||
| 国交省は、各地方整備局などに設置している「建設業法令遵守推進本部」の17年度の活動方針を決定した。 新たな取り組みとして、下請代金をできる限り現金払いとすることなどを追記した、建設業法令遵守ガイドライン（3月に改訂）の周知を徹底。 昨年度スタートさせた社会保険の加入対策に重点を置いた立ち入り検査も継続して実施する。 |
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| お知らせ | ||||
| ＥＥ東北’17 7日、8日 夢メッセみやぎ |
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| 主な動き | ||||
| ▼ 社保加入企業限定 自治体発注工事で推進要請 都道府県監理課長等会議 （国交省） ▼ 技術者配置・専任要件見直し検討 ー 全下請に「主任」配置求めず （国交省） ▼ 業法に「働き方改革」の規律 経審では生産性や働き方評価 政策会議提言案骨子案 （国交省） ▼ 16年度の新設住宅着工、5.8％増 ／ リーマン以降２番目高水準 （国交省） ▼ 16年度の建設受注、1.7％増総受注高85.9兆円、官民とも伸び （国交省） ▼ 建設労働者緊急育成支援事業 全国116コース、定員1,400人規模で展開 （厚労省） ▼ Ｈ16年建設業死傷災害16.1％増 （宮城労働局） ▼ 17年度建設投資見通し 前年度比１％減の51兆6,500億円 （建設経済研・経済調査会） |
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| 研修 他 | ||||
| 22日 仮設構造物の計算基礎研修 26日 就業機会確保事業のための雇用管理責任者研修 |
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