239号

    
  がんばろう!東北  
  平成29年8月1日
  ● 入札・契約
災害復旧で地元企業を積極活用 ガイドライン策定 (国交省)
 国交省は、迅速な対応が求められる災害復旧工事に緊急度などに応じて随意契約や指名競争入札を適用し、地域事情に精通した地元企業を積極的に活用するとした入札契約方式のガイドラインを取りまとめた。
 随意契約は、道路啓開やがれき撤去などの応急復旧、緊急度の高い本復旧などに適用。
 災害協定を締結している業界団体から会員企業の情報提供を受け、契約相手を選定する方法も活用する。
 指名競争入札では、出水期や降雪期など一定の期日までに復旧を完了させる工事のうち、一般競争を行う時間的な余裕がないものに適用。指名業者数にはこだわらず、確実・円滑に施工できる業者だけを対象とする。
元下実態調査で保険加入指導を把握 (国交省)
 国交省は、元下関係の契約の適正化などを目的に、建設工事における下請取引の実態調査を行う。
 17年度の調査では新たに、元請けに対して出来高払いの状況や協力会社への社会保険の加入指導、下請けには設計労務単価の上昇が反映されているかなどを確認する。
 調査結果を踏まえ、立入検査などを行う地方整備局や都道府県に情報提供する。
標準約款改正へ ー 社保未加入排除を規定 (国交省)
 国交省は、建設工事標準請負契約約款を改正する。
 社会保険等への加入の促進あるいは徹底に向けた対応が柱となる。
 直轄工事を対象に4月からスタートさせた2次以下を含むすべての下請業者を加入業者に限定する、未加入業者の「排除」に向けた取り組みに対応する条文を整備し地方自治体などに、その段階的な適用を促す。
 近く中央建設業審議会として実施勧告を行う。
経審改正へ「働き方改革」「地域貢献」 (国交省)
 国交省は、経審の見直しで社会保険への一層の加入を促す減点措置の強化(働き方改革に関する評価)と、防災活動への貢献に対する加点幅の拡大(地域貢献に関する評価)を図る。
 建設産業政策会議の提言『建設産業政策2017+10』に示された方向性に沿って、第1弾の改正へと踏み出す。来年4月の施行を見込む。
官公需法の目標率55.1%、3兆8,185億 (政府)
 政府は、官公需法に基づく17年度の国などの契約の基本方針を固めた。
 国や独立行政法人などが中小企業・小規模事業者に発注する契約目標率は、16年度目標率と同じ55.1%とする。
 6兆9,347億円の17年度官公需総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約目標額は、3兆8,185億円となる。
 このうち、工事の総予算額は3兆25億円で、中小の契約目標額が1兆7,242億円、契約目標率は57.4%に設定する。
● その他
建設産業政策閣議が提言 ― 制度インフラ再構築へ (国交省)
 国交省の有識者会議「建設産業政策会議」は@働き方改革A生産性向上B良質な建設サービスの提供C地域力の強化―の各分野ごとに「制度インフラ」の再構築を中心とした施策を取りまとめ、石井啓一国交大臣に提出した。
 「建設産業政策2017+10〜若い人たちに明日の建設産業を語ろう」と銘打った提言では、働き方改革として適切な工期設定と施工時期や労働の平準化を進めることで、長期時間労働の是正、処遇改善を推進。
 生産性向上では、技能労働者の多能工化、下請け企業間の契約形態の再構築、ICT(情報通信技術)の活用などを打ち出した。
 良質な建設サービスの提供では、技能や技能労働者の位置付けの明確化、適正施工の確保、法令違反への厳格な対応を提示。 地域力の強化に向けては、地域建設業の経営基盤強化、地域貢献への評価拡充、担い手確保につながる入札契約制度などを挙げた。
NETIS活用件数が過去最多に (国交省)
 NETISに登録された新技術の活用が、16年度には国交通省が発注した直轄工事全体の44.3%となり、4年連続で40%を超えた。
 1工事当たりの活用件数は1.61件で、活用実績のある工事では平均で3.64件と過去最高になった。
 活用方法のうち、総合評価方式の入札や契約締結後に施工者が技術提案する「施工者希望型」が圧倒的に多く、全体の92.6%を占めたほか、工種別ではコンクリート工が21%と最も多く、次いで仮設工(20%)、土工(11%)、道路維持修繕工(8%)の順となっている。
フォーラム「がんばろう!東北」(東北建協連ら)
 東北の社会資本整備を考える会が主催するフォーラム「がんばろう!東北」に、東北6県から650人が参加し、頻発する大規模災害と国土強靭化対策等を推進するため、財源確保を訴えた。
 復興予算の確保と地域間格差の是正など7項目を決議し、7月28日に自民党、財務、国交省ら関係機関に要望した。
生産性向上の手法を学ぶ動画配信 (国交省)
 国交省は、建設業の生産性向上手法を学ぶ講座の動画を「建設産業人材確保・育成推進協議会」が運営する「建設現場へGO!」に掲載した。
 配信するのは、国交省が16年度「地域建設産業活性化支援事業」の一環として実施したオンライン講座「建設業生産性向上教室」で、「利益は現場から」をキーワードに12章で構成されている。URLは次のとおり。
http://genba-go.jp/movie/
週休2日、自治体にも推進機運モデル工事で課題共有 (国交省)
 適切な工期設定によって建設現場の週休2日を推進する動きが都道府県や市町村などの公共発注機関に広がっている。
 国交省が都道府県・政令市と全国8ブロックで開催した17年度春季「地方ブロック土木部長等会議」では、建設現場の働き方改革、生産性革命に向けた取り組みを地域に浸透・拡大させていくことで国交省、自治体が一致した。
 週休2日の確保に向けた同省の取組みを参考にして、67都道府県・政令市のうち17年度に59団体(16年度18団体)がモデル工事を行うことを予定している。
人事
東北整備局長  津田修一 氏
東北農政局長  木内岳志 氏
主な動き
▼ ICT工事普及へ各ブロックでモデル事業 ー 中小の導入効果検証 (国交省)
▼ 落札率は0.6ポイント増の92.6% ― 16年度の入札契約状況 (宮城県)
▼ 担い手確保係数創設など4項目 ー
            調査基準価格を95%に、国交省などに提言 (東北建協連)
▼ 週休2日、賃金への影響と事業量把握を ー 東北整備局と意見交換 (東北建協連ら)
▼ 請負額は3.8%の減少 ― 東北の17年度第1四半期保証取扱高 (東日本保証宮城支店)
▼ キャリアアップシステム運営協議会が始動 ー
            運営ルール・料金体系の検討本格化(振興基金)
▼ 時間外労働の上限を段階的に強化 (日建連)
研修 他
2日 現場代理人スキルアップ研修
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター