243号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成29年12月1日 | ||||
| ● 入札・契約 | ||||
| ＩＣＴ活用実施要領を公表 ― モデル工事3件予定 （宮城県） | ||||
| 宮城県は、ＩＣＴ活用モデル工事の実施要綱を公表した。 仙台土木事務所管内発注の坂元（1）道路改良工事（道路改良一式）を皮切りに11月に山寺（2）道路改良工事（同）、1月に五間堀川赤井江周囲堤（その3）工事の3件をモデル工事として発注を予定する。 モデル工事では、土工における施工プロセスの起工測量、施工、管理、納品の全てにおいて原則、ＩＣＴを活用。 受注者からの提案により実施する場合は設計変更で対応し、ＩＣＴ活用状況と実施結果に応じて、工事成績で加点評価する。 ＩＣＴ活用が部分的となった場合や活用できなかった場合でも工事成績考査の減点等のペナルティは課さないものとする。 県では、年度内にモデル工事の実施結果を検証したうえで、実施件数と対象工事を拡大。 実施方法の改善等を検討し、現場でのＩＣＴの全面的な活用を目指す。 |
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| ＩＣＴ活用工事47件公表、発注見通しも定期更新 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局はＩＣＴ活用工事の地域ごとの発注通しと実績を公表した。 10月末時点で、土工27件、舗装18件、浚渫2件の発注を予定。 また、活用実績では16年度公告・稼働中工事129件、17年度分63件の工事名・受注者等も公表。 東北整備局はＩＣＴ工事のさらなる推進を目的に、発注情報を共有する「見える化」を強化。 現時点で、直轄のみの工事情報だが、自治体の発注見通しについても準備が整ったところから順次、公表する。月1回のペースで更新も行う。 |
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| 3.4％減の2.2兆円 ― 東北6県17年度上半期の工事受注 （国交省） | ||||
| 国交省の建設工事受注動態統計をもとに東北地区の17年度上半期受注高をまとめと、元請け、下請けの総受注高は2兆2,474億3400万円となり、前年同期に比べ3.4％減少した。 県別に見ると、受注高は宮城が8,483億円で最も多く、元請け受注高は、宮城は14.3％増で、このうち公共機関からの受注は15.9％減、民間等からの受注は37.0％増となった。 |
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| 品質管理を受注者自ら実施 ― ＩＳＯ活用工事試行へ （国交省） | ||||
| 国交省は、一般土木工事のうち11月15日以降に契約手続きを開始する工事やすでに契約済みの中から施工状況などを勘案して選定した工事を対象に、ＩＳＯ９００１活用モデル工事を試行を始めた。 モデル工事では、ＩＳＯ認証を取得した受注者自らが品質管理を実施。第三者機関が発注者の要求事項などに対する確実な履行を確認する。 同省直轄工事で第三者機関による監査を実施するのは初めて。 受注者は、自社のＩＳＯ９００１について、下請けを含めた対象工事への適用状況を第三者機関に確認してもらった上で、工事着手前に品質計画書を発注者に提出。 工事着手の当初段階と施工中に第三者機関が監査を実施し、品質マネジメントシステムの運用状況を確認することによって、中間技術検査を省略する。 |
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| ● その他 | ||||
| 受・発注者の取り組み支援 ― 週休2日応援サイトを開設 （国交省） | ||||
| 国交省は、建設業の働き方改革のさらなる促進に向けて、週休2日を確保する同省の取り組みなどを紹介する専用サイトと、受・発注者の情報を双方向で発信するフェイスブックを11月１日に開設した。 サイトでは、工期設定支援システムを無償でダウンロードできるほか、地方自治体の情報も発信。受・発注者双方の取り組みを支援する。ＵＲＬは http://www.mlit.go.jp/tec/index.html |
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| ネット登録2,500円で決定 （建設キャリアアップ運営協） | ||||
| 建設キャリアアップステム運営協議会は、建設技能者の就業履歴や保有資格などを業界統一ルールで蓄積・管理する「建設キャリアアップシステム」の料金体系を決定した。 技能者の登録料は、インターネット申請が2,500円、郵送・窓口申請が3,500円。発行するカードの有効期限は10年となる。 また、事業者の登録料は企業の資本金に応じて500万円未満の3,000円から500億円以上の1200万円まで11段階に設定。 利用料は、全事業者が対象の「管理ＩＤ利用料」（１ＩＤ＝2,400円）と、元請が対象の「現場利用料」（技能者の就労履歴1回＝3円）の2種類を設ける。 |
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| 生産性向上へ一気通貫で3次元データ流通 （国交省） | ||||
| 国交省は、測量・調査から設計、施工、維持管理に至るまで、建設生産プロセスの各段階で、徹底して3次元データの活用を図る。 一貫して3次元データをつないでいく“流通”に取り組むことで、建設現場における生産性の向上を狙う。 合意形成の迅速化や施工計画、施工条件の確認などに絶大な効果があると実証されているＣＩＭを、建設現場の生産性を高めていくための“エンジン”と定義づけて導入を進める。 |
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| 週休2日推進で「担い手係数」提案 （東北建協連） | ||||
| 東北建協東北ブロック会議が開催され、千葉嘉春東北建協連会長は「地域によっては工事量が激減するなど地域間格差が拡大し、地域建設業の存続が危惧される」とし、大型補正予算の早期編成と地域建設業への受注機会の確保を強く要請。 東日本大震災の被災地特例措置の継続とともに改正品確法の確実な実施を求め、「地域建設業界が適正な利潤を経て、経営基盤を盤石なものにし、夢のある産業として魅力を高めることが重要」と訴えた。 会議では、改正品確法の適切な運用や適正な利潤の確保、週休2日制推進に向けた担い手係数の創設など地域建設業が持続的に発生できる環境整備を求めて要望活動の展開を決議した。 |
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| 11・12月で1万円超も ― ストアス値上げへ （アス合材ディーラー） | ||||
| 原油価格や運送コストの高騰を理由に、販売業者（ディーラー）側は道路舗装用アスファルト合材の原材料となるストレートアスファルト（ストアス）の卸値を大幅に引き上げる方向で道路舗装会社と交渉している。 ディーラー側は原油価格の高騰は今後も続くと見て、12月にもさらに値上げを見込んでおり、値上がり幅は11・12月で1万円以上になる可能性もある。 |
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| 主な動き | ||||
| ▼ ｉーＣｏｎ浸透 中小企業へ支援展開 補助活用、３Ｄデータ提供も （国交省） ▼ ダンピング対策の未導入減少31団体減り残り127団体に （国交省） ▼ ゼロ国工事効果を最大化、金融保証適用を開始 （国交省） ▼ 安全帯のフルハーネス義務化へ ― 12月から改定作業 （厚労省） ▼ 被災状況ドローン調査 撮影ポイント集を作成 （東北整備局） ▼ ＥＥ東北18ー12月14日まで出展者募集 （東北技術事務所） ▼ 処遇改善へ労務単価引き上げを ― 専門工事業東北ブロック会議 （全国建産連） ▼ 国土強靭化原資の特定財源化を国交省などに要望 （東北建協連） ▼ ３Ｄ部品データ収録提供サイト立ち上げ （物価調査会） |
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| 研修 他 | ||||
| 監理技術者講習 １月12日 宮城県建設産業会館 １月17日 大崎建設産業会館 １月25日 宮城県建設業協会 仙南支部 |
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