244号

    
  がんばろう!東北  
  平成30年1月1日
  ● 予 算
18年度当初予算案 ー 公共事業関係費6兆円 (政府)
 政府は、18年度当初予算案を閣議決定した。
 政府全体の公共事業関係費は、前年度から26億円の増額となる5兆9,789億円。伸び率にして「0.04%増」の微増ながら、6年連続での増加となっている。
 政府の基本的なスタンスとして、公共事業関係費の安定的な確保を前面に押し出し、中核となっている生産性の向上につながるインフラ整備と激甚化・集中化する自然災害に対する防災・減災対策に重点を置く。
 省庁ごとの公共事業関係費は、国交省が約20億円の増額となる5兆1,828億円で6年連続の増加。
 内訳は一般公共事業費が前年度と同水準の5兆1,284億円、災害復旧等が0.02%増の544億円。非公共事業ではその他施設費に531億円を充てる。
 また、国交省分の東日本大震災復興特別会計は14%減の4,564億円。20年度のインフラ整備完了に向けて、ハード整備の進捗から減額となっている。
17年度補正の公共事業関係費は1兆円の大台 (政府)
 政府は、17年度補正予算案を閣議決定した。
 大型の補正予算を求めていた地域建設業の声に呼応するように、公共事業関係費は大台とも言える1兆円を超す。
 国交省は国費総額8,337億円のうち、約9割に当たる7,271億円を災害復旧・防災減災事業への対応に充てる。
国債を活用した平準化措置を積み増し (国交省)
 国交省は、4〜6月の年度当初が閑散期となってしまう公共工事の壁を打破する「平準化」に力を入れる。
 18年度予算案に約1,400億円(農水省との合計額)の『ゼロ国債』を設定。2カ年国債とのセットで総額3,100億円の平準化措置を敷く。
 当初予算に初めて「ゼロ国債」を設定した前年度に続き、2年連続で“当初のゼロ国”を確保。
 適正工期の 確保を支える「2カ年国債」の規模も約1,700億円に拡大し、2年連続で3,000億円規模の 平準化措置に踏み切る。
  ● 入札・契約
復興係数を18年度も継続を表明復興加速化会議 (国交省)
 国交省は、復旧・復興事業の円滑な施工対策の在り方を話し合う復興加速化会議を開いた。
 この中で石井大臣は、被災3県に適用している復興係数を18年度も継続することを表明。
 建設業の担い手不足に対応するため、「東北復興働き方・人づくり革命プロジェクト」と銘打ち、ICT活用工事の見える化や設計・施工・維持管理分野へのCIM導入などを推進していく考えも打ち出した。
 具体的には、自治体やNEXCO分を含めたICT工事発注予定統合版の運用を始めるほか、ICT工事初受注者を発注者がサポートするチャレンジ型工事や、ICT全面活用を担当した技術者に対する「活用証明書」を発行し、次回の総合評価入札時に加点する方式の試行などを想定している。
内訳書に法定福利費を明示 ― 民間工事契約約款を改定 (民間請負約款委)
 民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会は、民間建築工事の請負契約に用いられる標準的な契約約款を改定し、受注者が作成して監理者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示する規定を新設した。
 現場での技能者の社会保険加入を促し、担い手の確保・育成につなげていくのが狙い。
 同委員会では今後、改定内容をウェブサイトで公表するとともに講習会などを通じて関係者への理解と浸透を促していく。
ICT小規模工事の積算見直し中小企業への浸透推進 (国交省)
 国交省は、iーConの中小企業への浸透を推進するため、ICT土工の積算基準を17年度内に見直し、小規模工事を中心に発注者の積算と実態コストの乖離を是正する。
 ICT施工未経験の中小企業を対象とした3次元設計データの提供などの支援策も実施。
 小規模工事での積算基準改善と未経験業者への門戸拡大により、中小企業のICT土工の裾野をさらに広げる。
  ● その他
施工管理技術検定の運用見直し「職業訓練」を実務経験に (国交省)
 国交省は、施工管理技術検定の運用を見直す。
 これまで受検に必要な実務経験にカウントしていなかった「職業訓練」を、実務経験を代替するものとして認定し、受検要件の緩和につなげる。
 早期の受検と資格取得を促し、建設産業への入職・定着を支える取り組みとしての効果も狙う。
16年度総資本経常利益率 ー 東北平均5.72% (東日本保証)
 東日本建設業保証がまとめた東北6県の16年度建設業の財務統計指標をみると、「総資本経常利益率」の平均は、5.72%で、前年度から0.18ポイント上昇した。
 東日本管内5地区のなかで東北が最も高く、うち福島が7.65%でトップ。宮城が6.73%、岩手が5.82%と被災3県が上位を占め、東日本平均の4.72%を1.0ポイント上回った。
 売上高経常利益率も前年度の3.24%から3.53%と上昇し、過去5年間で最も高く、生産性を示す1人当たりの付加価値は東京に次ぎ、宮城、福島が続いた。
4段階で技能者の能力評価 ― 建設キャリアアップシステム(国交省)
 国交省は、18年秋に運用を開始する「建設キャリアアップシステム」を活用した技能者の能力評価を4段階のレベルで区分するとともに、客観的な評価が難しい「現場での働きぶり」などを加味して具体的な処遇を決める仕組みにしていく方針。
 能力評価では、キャリアアップシステムに蓄積された「経験」「知識・技能」の客観的な評価を、レベル1(初級技能者、入職3年まで)、レベル2(中堅技能者、4〜10年)、レベル3(職長・熟練技能者、5〜15年)、レベル4(登録基幹技能者、10〜15年以上)の4段階に設定。各段階の対象技能者のイメージを明確化し、求められる専門知識・基本技能や資格などを示している。
 客観的評価が難しい「現場での働きぶり」では、リーダーシップや責任感、マネジメント能力といった現場で発揮する能力を技能者の上長が主観的・相対的に把握。客観的な評価に加味して個々の技能者の具体的な処遇を決定していく。
主な動き
▼ 業許可申請の都道府県経由廃止へ ― 18年度中に結論 (国交省)
▼ 担い手3法の浸透強化に向けて全都道府県と合意 (国交省)
▼ 技術者配置を合理化、18年度中に結論 (国交省)
▼ 建設キャリアアップと連動 若年技能者に特別講習 (国交省)
▼ 施工管理検定6種目、2級学科は来年度から年2回 (国交省)
▼ 社会保険加入対策が確実に進展 ー
                  発注者の8割は法定福利費を計上 (国交・総務・財務省)
▼ 16年度成績評定 ー 平均で工事78.6点 (東北整備局)
▼ 臨時総会開催 ー 共同賃貸見据え規約制定 (杜の都建設協組)
▼ 地域建設業の将来展望で骨子案 (全建)
▼ 約6年ぶりトン当たり千円以上値上げ (太平洋セメント)
研修 他
監理技術者講習
1月12日 宮城県建設産業会館
1月17日 大崎建設産業会館
1月25日 宮建協仙南支部
2月8日  大崎建設産業会館
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター