245号

    
  がんばろう!東北  
  平成30年2月1日
  ● 入札・契約
下請けは社保加入企業に限定 ― 4月から入契制度を改正 (宮城県)
 宮城県は、建設工事における総合評価方式で価格評価点の見直しや価格以外の評価点の拡充、を柱に、18年4月から入札契約制度を改正する。
 制度改正に伴い、今月26日から県内3カ所で建設企業などに対する説明会を開催し、周知徹底を図る。
 総合評価方式では、17年10月から実施している調査基準価格と失格判断基準額の引き上げに合わせ、ダンピング対策を強化することを目的に、価格評価点が満点となる入札率を現行の85%から2P程度引き上げる。これにより87%前後に満点ラインが引き上がる見込み。
 また、自然災害の増加や激甚化をはじめ、鳥インフルの発生など災害の多様化に伴い、防災協定を締結している企業や災害時の迅速な対応に備えている企業を適切に評価するため、地域貢献の評価項目において防災協定の有無を評価するとともに、災害の応急対応などに備えた訓練の実績も評価の対象とする。
誓約書で民間工事の保険未加入排除 (国交省)
 国交省は、社会保険への加入の促進あるいは徹底・定着として、民間工事における対策の強化に乗り出す。
 一例が、加入業者への限定の意識を醸成する「誓約書」の活用を打ち出す。
 受注者に当該工事で未加入企業を下請けとしないことを誓約させる仕組みを用意することで、受発注者の双方に“未加入排除”の意識を植え付けることが狙い。
WTO基準額、直轄工事は6億8,000万円以上 (政府)
 WTO政府調達協定の対象金額が4月1日から引き下がる。
 建設工事(建設サービス)の対象金額は、国が予定価格(税込み)6億8,000万円以上、地方公共団体は22億9,000万円以上となる。
 国交省の直轄工事のうち、一般土木工事と建築工事は、7億2,000万円以上がA等級、3億円以上7億2,000万円未満がB等級、6,000万円以上3億円未満がC等級に区分されている。適用は20年3月31日までの2年間。
  ● その他
「週休2日」定着へ課題抽出 ー 実態調査実施 (国交省)
 国交省は、17年度に発注した約1,900件(昨年11月時点)の「週休2日」対応工事を対象に現場の状況や、携わる技術者・技能者の実情を調査する。
 対象工事の元請企業と下請企業の技術者や技能者に対するアンケートを実施。
 週休2日の推進に向けた課題や本音の意見を吸い上げる中で、今後の取り組みに生かす。
キャリアシステムの理解促進へ小冊子作成 (振興基金)
 建設業振興基金は、4月からシステムへの登録受け付けが開始される「建設キャリアアップシステム」への理解と周知を促すリーフレットを作成した。
 専用ホームページではPDF版を掲載。運営協議会の構成員である各団体などを通じて企業にも配布する。URLは
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/index.html
働き方改革助成金は建設業も支給対象 (厚労省)
 厚労省は、猶予期間後に残業上限規制の適用対象となる建設業の働き方改革を助成金によって支援する。
 現行の「職場意識改善助成金」で建設業は支給対象外だったが、18年度から、時間外労働の上限設定や週休2日制の導入、有給休暇の取得促進、残業時間の削減などを進める中小建設企業に助成金を支給する。
 いまの助成金は中小企業が支給対象だが、18年度から新たに中小事業主団体が取り組む働き方改革に対しても助成金の支給を始める。
東北6県 17年の建設業死亡災害 ー 震災以降最小 (厚労省)
 厚労省は、17年の労働災害発生状況(速報値)を発表した。
 東北6県での建設業の死傷災害者数は、前年比111人減の1,520人と大幅に減少。
 一方、死亡災害者数は6県全体で前年比4人減の27人と、わずかな減少にとどまったものの、東日本大震災があった11年以降、最小となった。
 死亡災害の事故を型別に見ると、前年と同じく「墜落・転落」が最多の11人を占めた。全産業の死亡者数は前年比8人増の84人。全産業に占める建設業の割合は約3割となった。
 建設業の死亡災害者数を県別に見ると、最も多いのが岩手で8人。福島が6人、秋田が5人、宮城が4人、青森と山形が2人と続いた。
36協定締結状況の把握へ ― 労務管理実態調査 (国交省)
 国交省は、時間外労働・休日労働について労使間で結ぶ「36(サブロク)協定」の締結状況や協定内容などを把握する実態調査を実施する。
 調査項目は、企業情報のほか36協定の有無・締結のプロセス・締結時の課題や問題点、留意点などで、定性的な状況を把握する。
 さらに、協定に規定する所定労働時間や協定の対象労働者数、延長時間などの定量的な実態も調べる。
 今後、資本金階層ごとに調査・分析内容を取りまとめ、資料を作成するとともにセミナーなどで周知する。
建設業許可・経審の負担軽減へ電子申請化の検討着手 (国交省)
 国交省は、「建設産業政策2017+10」に盛り込まれた取り組みの1つとして、18年度に建設業許可や経営事項審査の電子申請化に向けた検討に着手する。
 都道府県や申請企業の意見を把握した上で、省内に有識者委員会を新設。申請事務の簡素化・電子化の方向性や今後の工程などを固める。
 併せて、工事経歴書などの企業情報をインターネットで公開する仕組みも検討。民間工事の発注者に向けた建設企業の情報提供につなげていく。
監督・検査業務の効率化推進 映像記録を活用 (国交省)
 国交省は直轄土木工事で、監督・検査業務の効率化を進める。
 ウェブカメラなどで撮影した映像記録を活用する試行工事を各地方整備局で実施し、監督職員による臨場確認の省略や写真撮影の代替の可能性を検証する。 試行工事の検証結果を踏まえ、18年度以降に対象工種の拡大や使用目的の絞り込みなどを検討する。
 また、直轄工事で導入しているASPを利用した工事情報共有システムの改善なども進め、業務の効率化や品質確保・向上につなげる。
  ● その他
主な動き
▼ 許可業者から保険未加入企業を排除 (国交省)
▼ 法定福利費の確保は下請次数高いほど困難 (国交省調査)
▼ 地域建設業の多能工育成を推進 ― モデル事業で後押し (国交省)
▼ 技術者向け特別講習実施へ eラーニングと座学で (国交省)
▼ 18年度の建設投資は53.4兆円見込む (建設経済研ら)
研修 他
フォーラム「がんばろう東北!」
3月 9日 江陽グランドホテル

H30年度 新入社員研修
4月3日・4日 宮城県建設産業会館

監理技術者講習
2月 8日 大崎建設産業会館
2月15日 宮城県建設産業会館
2月23日 石巻ルネッサンス館
3月 9日 気仙沼建設産業会館
3月15日 大崎建設産業会館
3月23日 宮城県建設産業会館
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター