246号 |
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| がんばろう！東北 | ||||||||||||||||||||||
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| 平成30年3月1日 | ||||||||||||||||||||||
| ● 予 算 | ||||||||||||||||||||||
| 18年度当初予算案 ― 8.5％減の1兆1,206億円 （宮城県） | ||||||||||||||||||||||
| 宮城県の18年度当初予算案は、前年度比8.5％減の1兆1,206億円で当初予算としては震災後最少規模となった。 うち震災対応分が24.1％減の2,894億円、通常分が1.5％減の8,313億円。 特別会計、公営企業会計を含めた総額は6.9％減の1兆6,116億円。 普通建設費は20.3％減の1,982億円で2,000億円を下回り、補助事業が22.8％減の1,320億円、単独事業は14.2％減の389億円。災害復旧事業費は14.6％減の1,078億円を盛り込んだ。 |
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| 18年度当初予算案 ー1.6％減の5,390億円 （仙台市） | ||||||||||||||||||||||
| 仙台市の18年度当初予算案は、一般会計が前年度比1.6％減の5,390億円。特別会計、企業会計を含め総額は、2.9％減の1兆791億円となり、震災以降７年連続で1兆円を超える予算規模となった。 普通建設事業費は、2.5％減の704億円で、うち補助事業は10.8％減の316億円、単独事業は5.6％増の380億円。災害復旧事業費は45.7％減の11億円で、投資的経費は715億円で前年度比3.6％減となった。 |
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| 17年度補正、ゼロ国133億円含め639億円 （東北整備局） | ||||||||||||||||||||||
| 17年度補正予算の成立に伴い、東北整備局管内に638億5,300万円が配分された。 災害復旧・防災減災事業への対応が505億9,400万円、ゼロ国債として132億5,900万円を計上。 直轄が271億9,000万円（うちゼロ国127億9,900万円） 、補助事業費は306億6,300万円。宮城は83億6,300万円の配分となった。 |
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| ● 入札・契約 | ||||||||||||||||||||||
| 労務単価、2.8％上昇しピーク時の97％ （国交省） | ||||||||||||||||||||||
| 国交省は、3月から適用する公共工事設計労務単価を発表。 全国の全職種平均の伸び率（17年3月比）は2.8％。単価の上昇が始まった12年度との比較で43.3％の増加になる。 6年連続での上昇となる今回の改定によって、ピーク時（1997年度）の97.4％の水準にまで回復した。 |
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| H30年3月から公共工事設計労務単価 | ||||||||||||||||||||||
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| 単位：円 カッコ内は対年度比（％） | ||||||||||||||||||||||
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| 新労務単価適用に伴い既契約はスライド条項で対応 （国交省） | ||||||||||||||||||||||
| 国交省は、3月から適用する新たな公共工事設計労務単価の決定を受けて、直轄工事における入札契約手続きの処理方針をまとめた。 旧単価で予定価格を積み上げた案件であっても、3月1日以降に契約を締結する案件であれば、いったん契約を結んだ後に、契約変更によって新単価に入れ替えることができる特例措置を講じる。 ２月28日以前に契約を締結した工事のうち、3月1日の時点で工期の始期が到来していない案件は、インフレスライド条項に基づき、請負金額の変更を請求できる。 |
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| 経審改正に連動し競争参加資格を再認定 （国交省） | ||||||||||||||||||||||
| 国交省は、4月1日から経営事項審査の審査基準が改正されることに伴い、17・18年度を有効期間とする競争参加資格（の再認定を行う。 対象は、改正後の審査基準によって、新たに経審の総合評定値通知書を取得した建設企業など。再認定の受付期間は4月1日から9月30日まで。 申請書類や申請書類の作成に関する手引きは同省ホームページで入手することができる。 |
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| 事後精算可能に ― ＩＣＴ土工建機の費用 （国交省） | ||||||||||||||||||||||
| 国交省は、建設機械を活用するＩＣＴ土工工事の積算要領を改定する。 施工規模に関係なく一律に設定している現行の基準を、ＩＣＴ建機の稼働率と施工土量に基づいて事後精算できるように改定。2月1日以降に入札手続きを開始する工事から適用する。 |
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| ● その他 | ||||||||||||||||||||||
| 社会保険加入推進へ行動基準を採択 宣言企業公表へ （宮城社保促進地域会議） | ||||||||||||||||||||||
| 宮城県建設業社会保険加入推進地域会議が設立され、社保加入対策の徹底を図るために、元請、下請企業が守るべき行動基準を採択した。 行動基準に賛同する企業を「社会保険加入促進宣言企業」として募集し、東北整備局のホームページで公表する。 元請に対する行動基準では、 ▽施工に携わる作業員の法定福利費を適切に考慮し、ダンピング受注をしない ▽下請企業を選定する場合は、法令上求められる適切な保険に加入していること ▽施工に携わる下請企業に対し、加入していることを確認すること ▽下請企業に対し社会保険関係命令に関する正しい地域の普及に努め、下請指導ガイドイランに基づいた指導を行う ▽法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促し、法定福利費相当額を適切に見込んだ金額で契約する―ものとし、各職場で実践する。 |
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| 女性の入職・定着促進へ ― 採用・環境改善を支援 （国交省） | ||||||||||||||||||||||
| 国交省は、18年度から建設業の女性活躍推進の一環として、入職・定着に向けた支援策を本格化させる。 内装や左官、造園など女性になじみやすい職種の団体・企業を対象に、入職を促すための講習会や女性を採用する企業の職場環境の改善に向けたコンサルティングを実施し、女性の活躍を応援する地域ネットワークなどの支援も行いながら定着につなげていく。 |
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| 公衆災害防止へ責務明確化 ― 要綱見直しに着手 （国交省） | ||||||||||||||||||||||
| 国交省は、公衆災害の防止に必要な計画、設計、施工の技術基準を示した要綱を見直す。 今回の見直しでは、発注者や施工者だけでなく、設計者も含めて公衆災害防止に努めることなどを明記。 発生頻度の高い建機の転倒事故や解体工事中の事故を防止する措置を充実させるほか、落下物による危険防止や地下での掘削工事中の措置も明確化する。 また、ドローンの活用拡大に備えた落下事故対策や、建機のレンタル化に対応した留意事項などを追加。高齢者や障害者の視点から必要な措置も講じる。 |
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| 主な動き | ||||||||||||||||||||||
| ▼ 新設計労務単価、被災3県は1.9％増で伸び鈍化 （国交省） ▼ 建設技能者の総数は増加も29歳以下は5千人減 （厚労省） ▼ ＩＣＴ全面活用や週休2日達成に証明書 ― 18年度の総合評価実施方針 （東北整備局） ▼ 働き方改革に向け取り組みを本格化 ー 18年度に特別委員会設置へ （宮建協） ▼ 建設キャリアアップシステム問合せセンター開設 （振興基金） ▼ マンガでわかる品質管理ハンドブック刊行 （東日本保証） |
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| 研修 他 | ||||||||||||||||||||||
| ４月３･４日 新入社員研修 監理技術者講習 3月9日 気仙沼建設産業会館 3月15日 大崎建設産業会館 3月23日 宮城県建設産業会館 4月7日･9日･11日・16日・20日・23日・27日 宮城県建設産業会館 4月19日 宮建協仙南支部 4月24日 石巻ルネッサンス館 |
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