247号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成30年4月1日 | ||||
| ● 入札・契約 | ||||
| 労務費に補正係数導入 ー 土木工事積算基準見直し （国交省） | ||||
| 国交省は、土木工事・業務における積算基準を見直した。 17年度から導入している週休2日（4週8休以上）を実施した場合の間接費に対する補正係数を変更。最新の施工実態を踏まえて、共通仮設費は現行の1.02から1.04、現場管理費は1.04から1.05に割り増す。 新たに機械経費や労務費に対する補正も実施。それぞれ1.04、1.05の補正を施すことで、建設機械のリース料の増加や労働者の賃金の低下への対応を図る。 4月1日以降に契約する工事・業務から適用を開始する。 |
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| ＷＬＢ加点評価を拡大 ― 若手技術者配置を促進 （国交省） | ||||
| 国交省は、18年度から総合評価落札方式の入札で若手技術者の配置を促す仕組みを継続・拡大する。 同種工事で、現場代理人の実績を主任（管理）技術者の実績と同等評価する手法を全ての地方整備局で実施。 ＷＬＢの活動に関する法定の優良企業認定制度（えるぼす、くるみん、プラチナくるみん、ユースエース）を活用した加点評価を一般土木Ａ等級などの工事に全面導入する。 |
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| ● 人材確保・育成 | ||||
| 建設業働き方改革加速化プログラム策定 （国交省） | ||||
| 国交省は「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性の向上」の３つのテーマで推進する、新たな施策パッケージ『建設業働き方改革加速化プログラム』を策定した。 特に他産業で当たり前となっている週休２日制の導入を柱の１つに設定しているほか、技能者の資格や経験を業界統一のルールで蓄積していく『建設キャリアアップシステム』の推進も明記した。 建設業団体との官民一体で取り組みの促進を狙う。 |
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| 会員企業の3月学卒者採用率55.9％に （宮建協） | ||||
| 宮城県建設雇用改善推進委員会で、宮建協の18年3月の学卒者採用状況が報告され、236人の求人に対し、132人採用、採用率は55.9％となった。 例年に比べ大学卒の求人、採用ともに大幅増となった。 宮建協では、現場見学会でドローンやＩＣＴ建機を活用した「見える化」に力を入れるほか、ＩＯＴセンターを活用し、学生を対象とした見学・体験会の充実を図り、雇用確保につなげる。 |
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| 4段階にレベル分け ― 建設キャリアアップシステム （国交省） | ||||
| 国交省は、建設キャリアアップシステムを活用した技能者の能力評価を、経験と資格に基づいてレベル１〜４の４段階に区分する。 「レベル１」は、初級技能者（見習いの技能者）、「レベル２」は中堅技能者（一人前の技能者）、「レベル３」は職長として現場に従事できる技能者（一定の職長経験を有する者）、「レベル４」は高度なマネジメント能力を有する技能者（登録基幹技能者）とする。 技能者に付与するレベル区分を、システムではカードの色分けに活用するほか、専門工事会社の施工能力の見える化にも連動させる。 |
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| ● その他 | ||||
| 宮城は労働者単位で10Ｐ増―社会保険加入状況調査 （国交省） | ||||
| 国交省が発表した建設業の社会保険加入状況調査（17年10月時点）で、労働者単位の３保険加入率が前年度比8.8Ｐ増の84.6％と大幅に上昇したことが分かった。 宮城の3保険加入率を見ると、労働者単位では85％（10Ｐ増）、企業単位では97％（2Ｐ増）となった。 『社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン』では、17年度以降、元請けに未加入の企業・作業員の現場入場を制限するよう求めており、ガイドラインに基づく加入指導が進んだことが加入率の伸びにつながったとみられる。 |
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| 自治体等含め組織拡充ー官民合同技術講習6月スタート（東北土木人材育成協） | ||||
| 若手技術者の育成を目的に東北整備局と建設関係団体らで組織する東北土木技術人材育成協議会が開かれた。 設立当初の6団体に加え、新たに東北6県、仙台市らを含め15団体に組織を拡大。 「東北復興働き方・人づくり改革プロジェクト」の一環で取り組む官民合同技術講習会に自治体職員らも参加を広げ、官民双方の若手技術者・技能者の育成をサポートする。 17年度に全国初で実施した若手技術講習会には延べ391人が参加。今年度は受講者の負担を軽減するためＩＣＴ等講習会を各県開催にするほか、コースの集約化など図り、500人を目標に教育・訓練の充実を図る。 幹事会でスケジュール、教習用テキストなどを作成し、6月から講習会をスタートさせる。 |
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| 東北全体への展開視野に検討 ― 18年度内に後継事業開始 （みやぎ復旧・復興ゼロ災協） | ||||
| 宮城労働局や建設関係団体、発注機関などで構成するみやぎ復旧・復興工事ゼロ災推進協議会は会合を開いた。 この中で、ゼロ災運動の後継事業として立ち上げる組織の名称を「建設工事ゼロ災推進連絡会議」とするほか、いずれは東北全体への展開を視野に入れ、東北各県労働局の参加を呼び掛けるとした。 また、三陸沿岸部に関しては同協議会が連絡会議の分科会として事業を継承し、安全パトロールなどを引き続き実施していく。 |
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| 22年からフルハーネス義務化 ― 墜落・転落事故防止強化 （厚労省） | ||||
| 厚労省は、22年1月から高所作業で着用する現行構造規格の安全帯の着用と販売を全面的に禁止し、高さ6.75ｍ以上の場所では身体の複数個所を支持するフルハーネス型の着用を義務化。建設現場では５ｍ以上での着用を求める。 ただし、最も普及している胴ベルト型は、安全機能の強化を前提に５ｍ以下の高さまでは引き続き認める。 |
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| 作業時間を26％短縮 ― ＩＣＴ土工 （国交省） | ||||
| 国交省が、17年度にＩＣＴ活用工事を施工した全受注者を対象に実施した調査によると、起工測量から電子納品までの一連の作業時間が、従来施工に比べて26・２％短縮できたことが分かった。 ３Ｄ起工測量やＩＣＴ建機による施工、３Ｄ出来高管理などが時間短縮の効果をもたらしていることを確認。 ＩＣＴ建機での施工で得られる履歴データを活用した工事進ちょくの把握に関する満足度も高いという傾向が見られた。 |
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| 主な動き | ||||
| ▼ しっくい仕上げ復活 ― 公共建築標準仕様書見直し （国交省） ▼ 工事6.8億以上に ― 18・19年度ＷＴＯ基準額変更 （国交省） ▼ 宮城の住宅地が全国２番目の上昇率 ― 18年地価公示 （国交省） ▼ 技術者・技能者名を公表 ― 担い手確保へ独自の取り組み （東北整備局営繕部） ▼ ツキイチプラス「休日月１＋」運動展開 （全建） ▼ 「がんばろう！東北」開催 ― 震災対応のレガシー発信 （東北建協会ら） ▼ 社保加入促進宣言企業186社を発表 （宮城社保地域会議） |
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| 研修 他 | ||||
| ４月３･４日 新入社員研修 監理技術者講習 4月7日･9日･11日･16日･20日･23日･27日 宮城県建設産業会館 4月19日 仙南支部 4月24日 石巻ルネッサンス館 |
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