248号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成30年5月1日 | ||||
| ● 予 算 | ||||
| 18年度事業概要総額4.4％減の9,066億円 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局の18年度事業費は、対前年度比4.4％減の総額9,066億円で、一般会計が同2.6％増の5,172億円、震災復興特別会計分が12.3％減の3,895億円を配分。 一般会計のうちゼロ国債として150億円を計上し、平準化を進めるほか、直轄の災害復旧費に70億円を盛り込んだ。 国道48号郷六橋架替（仙台市）の改良工事が新規事業化したほか、仙台東道路など6路線で道路調査に着手する。 |
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| ● 入札・契約 | ||||
| 3年ぶりに引き上げ ― 土木積算一般管理費等率 （国交省） | ||||
| 国交省は、直轄土木工事・積算基準の18年度改正で一般管理費等率を3年ぶりに引き上げた。 具体的には、工事原価が500万円以下が20.29％から22.72％と2.43Ｐ、30億円超では7.41％から7.47％と0.06Ｐそれぞれ上昇。 規模の小さい工事ほど引き上げ幅を大きくした。 |
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| 東北6県の17年度保証取扱高 請負額13.3％減の約2.2兆円 （東日本建設業保証） |
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| 東日本建設業保証宮城支店は、東北6県の17年度保証取扱高をまとめた。 件数は前年度に比べ6.1％減の2万8,007件、請負額は13.3％減の2兆1,693億円とそれぞれ減少。 請負額ベースでは、岩手と秋田を除く4県で減少し、特に福島、宮城、山形の3県は2桁減と大幅に落ち込んだ。 宮城の請負額は、13.8％減の6,059億円。 |
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| 入契法改正も視野 ― 施工時期平準化へ市町村後押し （国交省） | ||||
| 国交省は、公共工事の施工時期平準化を制度的に位置付けるため、入札契約適正化法の改正などを視野に入れながら、地方自治体の平準化の取り組みを一層推進していく。 国交省、総務省、財務省が入契法に基づく全公共事業発注機関を対象に実施した調査では、ゼロ債務負担行為の活用が都道府県・政令市が約7割だったのに対して、市区町村では６％程度にとどまっていることから、働き方改革や生産性向上の観点からも自治体の取り組みを加速させる方針。 |
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| ● その他 | ||||
| 5月から登録受け付け ― 建設キャリアアップシステム （運営協） | ||||
| 官民で組織する「建設キャリアアップシステム運営協議会」は、4月から特別講習を受講した登録基幹技能者と若年技能者の先行申請受付けを行っているほか、技能者、事業者とも5月上旬に郵送申請、下旬にインターネット申請を開始する。 6月以降は受付け窓口や認定登録機関を順次開設し、窓口申請も行う。 また、早期にネット申請をした場合の登録料割引や60歳以上の技能者の登録有効期間を延長するなど加入促進を後押しする。 |
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| 工種拡大、３Ｄデータの新基準整備 ― ＩＣＴ活用工事（国交省） | ||||
| 国交省は、ＩＣＴ活用工事の拡大に向けて一般土木工事に限定していたＩＣＴ土工の対象をアスファルト舗装、セメント・コンクリート舗装、法面処理、維持修繕にも拡大。 施工者希望Ⅰ型の発注を土工量2万平米から1万平米に引き下げる。また、バックホウ浚渫船による河川浚渫工に測量から検査まで３Ｄデータを活用した施工を導入する。 ３Ｄデータの新基準も制定し、契約図書で活用する３Ｄモデルの表記標準を策定したほか、数量算出要領も改定。 ＣＩＭ導入ガイドラインに設備や地質・土質調査など新たな分野を追加する。 |
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| 週休2日確保で加点 ― 直轄土木の成績評定運用見直し （国交省） | ||||
| 国交省は、港湾空港関係を除く直轄土木工事の成績評定要領の運用を見直した。 建設業の働き方改革を推進するため、現場閉所による週休2日（4週8休以上）の確保や若手・女性技術者の登用など、担い手確保に向けた取り組みで最大2.8点を加点評価する。 提出書類についても、様式や項目の統合などを行い、約1割削減した。 |
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| 営繕工事の働き方改革で書類簡素化 （国交省） | ||||
| 国交省は、受注者に提出を求めている工事書類の一層の削減を目的に「省略・集約」の考え方を整理し、省略・集約できる工事書類（19種類）の一覧をリスト化した。 リスト化した工事書類の一覧を前提に受注者との協議を進めることで、省略・集約への協議が行いやすい環境を整える。 |
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| 死亡災害ゼロ、事故件数1割削減へ ― 18年度工事事故防止対策 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局は、死亡災害ゼロ、工事事故件数の１割削減を目標とする18年度の工事事故防止対策方針・重点対策をまとめた。 それによると、17年度の事故は現場に入場して１週間以内に発生する割合が特に高かったことから、新規入場者への安全教育を徹底する。 受発注者・業団体による「現場安全点検」や、ＩＣＴ、ＩｏＴ技術を活用した事故防止対策にも引き続き取り組んでいく。 |
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| 無電柱化へ取り組みを加速 ― 本年度中に東北ブロック協議会 （東北整備局） | ||||
| 18年度から３年間を計画期間とする無電柱化推進計画の決定を受け、東北整備局は無電柱化の推進に向けた取り組みを加速させる。 本年度中に「東北地方ブロック無電柱化協議会」を開き、整備路線などを協議する。 また県・市町村の計画策定を促すとともに、財政的・技術的な支援などを通じて、自治体レベルでの電線地中化を後押ししていく。 |
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| 勤務間インターバル制度普及へ数値目標 （厚労省） | ||||
| 厚労省は、過労死などを防ぐための国の対策を示している「過労死等防止対策大綱」の改定素案をまとめた。 終業と始業の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の普及を目指して、数値目標を初めて設定する。 また、長時間労働が問題となっている建設業を、新たに重点調査研究の対象に追加する。 |
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| 主な動き | ||||
| ▼ 時間外労働規制導入 ー 建設業は5年間猶予 （政府） ▼ 働き方改革実現へ対応に拍車 ー 民間工事の週休2日事例集作成へ （国交省） ▼ 経審改正、社保未加入の減点を厳格化 （国交省） ▼ 許可業者の社保加入、企業情報検索システムから閲覧可 （国交省） ▼ ＩＣＴ活用工事発注見通し18年度は直轄131件が対象に （東北整備局） ▼ 墜落・転落防災対策検討を本格化 ー 安衛則の改正も （厚労省） ▼ 18年3月高卒の建設業求人数前年比9.4％増加 （宮城労働局） ▼ 前払金の特例措置、18年度発注工事でも継続 （宮城県） ▼ ＩＣＴ活用モデル公告、第1四半期に初弾 （仙台市） ▼ 新建設人111人が新入社員研修に参加 （センター・宮建協） ▼ 18年度の建設労働者緊急育成事業、25拠点で訓練生募集 （振興基金・センター） ▼ 宮城の中間前金払制度 ー 仙南地域で導入加速 （東日本保証宮城） |
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| 監理技術者講習 | ||||
| ５月10日･12日･15日･22日･25日･28日 宮城県建設産業会館 ５月16日 気仙沼建設産業会館 ５月30日 大崎建設産業会館 |
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