249号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成30年6月1日 | ||||
| ● 総 会 | ||||
| 18年度定時総会 ー 千葉会長再任現場実態を捉えた施策の展開を要望へ （宮建協） | ||||
| 宮建協は、18年度定時総会を開き、役員改選で千葉会長を再任した。 千葉会長は「昨今、異常気象をはじめ、地震や火山噴火、鳥インフルエンザといった家畜伝染病など、甚大な被害をもたらす災害が頻発している。地域の町医者であり、守り手である地域建設業はその都度、昼夜を問わず復旧活動に尽力している」と地域建設業が果たしている役割を強調した。 その上で、「復旧・復興事業における繁忙が続く中、効率性が極端に低下した環境での施工が目立ってきている。18年度でも復興係数など被災地特例が継続されたことは、安心した環境での施工に傾注できるものと実感している。来年度以降も、引き続き現場実態を捉えた施策の展開を要望していく」と訴えた。 |
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| 深松新会長が就任 ー 震災の経験を全国に発信 （仙建協） | ||||
| 仙建協の18年度定時総会で、深松努氏が会長にが就任した。 深松会長は、仙台市が東日本大震災の復興事業が収束を迎えつつある現状を踏まえ、「会員企業の利益を守ることが最優先」と強調。 また、「震災の経験を発信することが役目」との考えから、「他地域の政令市の建設業団体と災害時対応の協定を結びたい」と意欲を示した。 |
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| ● 入札・契約 | ||||
| 東北は0.9％増の4.7兆円17年度建設工事受注 （国交省） | ||||
| 国交省は、17年度の建設工事受注動態統計をまとめた。 東北は、下請け受注高が前年度に比べ5.3％減の1兆8,535億円と減少したものの、元請け受注高が5.5％増の2兆8,028億円と増え、総受注高は0.9％増の4兆6,563億円となった。 岩手が２桁増となったほか、宮城や秋田の伸びが全体を押し上げた。 |
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| 18年度のＩＣＴ活用件数は計131件 （東北整備局） | ||||
| 東北地方整備局は、東北復興ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ連絡調整会議を同局内で開いた。 この中で東北整備局は18年度に公告を予定しているＩＣＴ活用工事の件数が、土工・舗装工・浚渫工が合わせて131件に達することを報告。 宮城県の実施方針は次の通り。 ▽上半期は5件のＩＣＴモデル工事を発注予定 ▽ＩＣＴモデル工事の「手上げ方式」（施工者希望型）による発注方式の標準化を検討 ▽総合評価で新技術・新工法、ＩＣＴ活用の適切な評価方法を19年度導入に向けて検討 |
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| ● その他 | ||||
| 専門工事の施工能力見える化へ今夏に枠組提示 （国交省） | ||||
| 国交省は、専門工事会社の施工能力を見える化する議論をスタートさせ、今夏にも建設キャリアアップシステムを活用した「能力評価制度」と「見える化」を連動させた枠組みを提示。19年度からの本格運用を目指す。 具体的には、建設キャリアアップシステムに登録・蓄積された自身の情報を出力し、専門工事業団体などに評価の実施を申請。団体などは評価基準に照らして申請内容を確認し、レベルを付与する。 まずは鉄筋、とび、型枠、機械土工の4職種を先行させて評価基準を具体化する方針。 |
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| 83％が標準見積書提出 ― 社保等加入状況調査 （建専連） | ||||
| 建専連は、会員団体を対象とした17年度「社会保険等加入状況に関する調査報告書」をまとめた。 それによると、社保加入の原資となる法定福利費の内訳を明示する標準見積書を提出した割合は83.0％と前年度に比べて8.3ポイント上昇。元請から法定福利費が全額支払われたとする回答も73.8％と5.8ポイント上昇した。 一方で、「全く支払われなかった」「減額して支払われた」との割合は民間工事で30.１％、公共工事で20.2％を占め、特に全く支払われなかったケースは地場の元請会社になるほど高く、今後さらにきめ細かな対応が求められている。 |
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| 対象資格者に電気・管追加 ― 新ＣＰＤ制度運用開始（振興基金） | ||||
| 建設業振興基金は、電気と管工事の施工管理技士を対象としたＣＰＤ制度の運用を開始した。 これまで電気と管工事の施工管理技士は対象のＣＰＤ制度がなく、実績を証明する仕組みもなかったことから今回、新たに新制度を構築。 今後、国や地方自治体に新制度を説明し、総合評価方式で加点するよう働き掛け、入札契約制度での活用を促していく。 |
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| フルハーネス型を義務化、Ｕ字つりは禁止 （厚労省） | ||||
| 厚労省は、高さ2ｍ以上の場所で作業床設置が困難なところでの作業に携わる労働者が使う「墜落制止用器具」を原則フルハーネス型に義務化し、胴ベルト型では「Ｕ字つり」タイプを禁止する。 また、こうした器具を使って作業に当たる労働者に対しては、特別教育の受講も義務となる。 同省は、器具の製造と使用に一定の経過措置を設けるものの、改正安衛法施行令を6月上旬、改正安衛則等と改正安全衛生特別教育規程を6月中旬に公布し、19年2月1日に施行する。 |
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| 働き方改革実現へ検討開始 ― 第１回働き方改革特別委 （宮建協） | ||||
| 宮建協は、第1回働き方改革検討特別委員会を開いた。 この中で、委員長に菅原敬二宮建協技術顧問、副委員長に武山徳蔵同土木・農業土木委員長をそれぞれ選出し、処遇改善を含めた働き方改革の実現へ向け検討を進めていく方針を示した。 開催に先立ち、千葉会長が「この特別委員会では最終的に4週8休に向けた取り組みの要綱を検討するとともに、それに当たっての課題、提案、生産性向上や環境整備などさまざまな視点からの検討をお願いしたい」と呼び掛けた。 |
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| 叙勲・褒章 | ||||
| 【黄綬褒章】 河合正広 氏（石井組） |
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| 主な動き | ||||
| ▼ 監理技術者の専任緩和へ − 複数工事で兼務可能に （国交省） ▼ 社保加入徹底・定着へ − ステッカー配付し企業取組支援 （国交省） ▼ 建設業許可業者数、0.1％減の46.5万者 宮城は増加率全国１位 （国交省） ▼ 『建トレ』 動画で建設技能リカレント教育を推進 http://kensetsu-shokunin.jp/ （国交省） ▼ 自治体の入札参加資格審査簡素化へ − 申請書類の様式統一、電子化も検討 （総務省） ▼ 建設就業者数が前年度3万人増−女性の伸び顕著 （総務省） ▼ 17年度の入札結果、平均落札率は92.3％ − 7年連続で90％超え （仙台市） ▼ 週休2日11件、ＩＣＴ活用4件を予定 − 本年度にモデル工事を試行 （仙台市） ▼ 復興係数の継続など要望 − 東北整備局と意見交換 （宮建協） ▼ キャリアアップシステムの登録申請 − 6月13日からネット受付開始 （振興基金） |
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| お知らせ | ||||
| ＥＥ東北’18 6日・7日 夢メッセみやぎ |
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| 研修 他 | ||||
| 安全衛生経費の確保促進研修会 7月18日 宮城県建設産業会館 |
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| 監理技術者講習 | ||||
| 6月 5日･13日･19日･25日･30日 宮城県建設産業会館 6月 8日 仙南建設会館 6月26日 石巻ルネッサンス館 |
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