250号

    
  がんばろう!東北  
  平成30年7月1日
  ● 総会・式典
設立70周年記念式典 ― 地域建設業の持続的発展決意 (東北建協連)
 東北建協連の設立70周年記念式典が開かれ、70年の節目を祝うとともに、安全・安心を担う地域建設業の持続的発展を決意した。
 千葉会長は「建設産業再生に向けての気運が高まるなか、若者の入職促進を図り、魅力ある建設産業として、10年50年先を見据え、さらなる努力を重ねていく。
 公共事業予算の持続的・安定的な確保を求めるとともに、地域建設業が危機管理産業として認識されるよう活動を進めていく」と語った。
総会で千葉会長を再任 ー 地域建設産業として展開 (宮城建産連)
 宮城建産連の18年度通常総会が開かれ、役員改選で千葉会長を再任した。
 千葉会長は「担い手確保が大きな課題となる中、長時間労働の是正や処遇改善など働き方改革への取り組みが急務となっている。当建産連も魅力ある建設産業づくりに真摯に取り組むとともに、地域建設産業としての活動を展開していく」と力を込めた。
  ● 入札・契約
内訳明示の見積書 1次の9割近くが「提出」 (東北整備局)
 東北整備局は、法定福利費の適切な確保とともに休日に関する調査結果を公表した。
 1次下請から「法定福利費を内訳明示した見積書」の提出は約5割を占め、一部提出を含めると9割近くに達し、回答した企業のほとんどが法定福利費を尊重し支払われていた。
 また6月と11月の統一土曜閉所運動に伴う休日調査では、半数を超える企業が「休めた」と回答した。   
 協力会社の社会保険加入状況では、1次下請の8割、2次下請の7割で加入していることを把握。
 見積依頼書に「社会保険未加入業者と契約しない」と半数以上が明記し 1次下請への見積依頼に「法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう明記している」は6割だった。
社外取締役を対象外に ― 同一入札参加禁止要件見直し (国交省)
 国交省は、同じ人物が役員を務める複数の会社が同一入札に参加することを禁止した入札参加要件を見直し、19年4月以降に手続きを開始する直轄工事と建設コンサルタント業務から適用する。
 弁護士や会計士、学識者、女性活用の観点から招へいされた人物が複数の会社で社外取締役をしている場合、入札参加を認める。
 制限対象から外れるのは、このほか取締役会非設置会社の定款で業務を執行しない取締役、監査等委員会設置会社で監査等委員の取締役も含まれる。
● その他
17年度週休2日実績 約1割の82件 (東北整備局)
 東北整備局が17年度に契約した工事のうち、82件で週休2日に取り組んでいることがわかり実績率は13%だった。
 17年度の発注工事数1130件のうち、週休2日対象工事として713件(発注者指定2件、受注者希望711件)を公告。
 3月末時点で646件(同2件、同644件)が契約を終え、発注者指定2件、受注者希望80件で週休2日工事として試行している。
17年度ICT活用工事実施率 土工54%、舗装72%(東北整備局)
 東北整備局が17年度に発注したICT活用工事の実施率は、土工が54%、舗装72%であった。
 17年度はICT土工で発注者指定型11件、施工者希望T型168件、施工者希望U型115件の計294件を公告・契約。
 ICT全面活用工事は指定型11件、T型121件、U型28件の計160件で、実施率は、指定型100%、T型が72%、U型が24%となった。
 舗装はT型24件、U型15件の計39件を公告・契約。T型22件、U型6件の28件で、T型は9割を超えた。
 18年度は土工100件、舗装26件、浚渫5件の計131件のICT活用工事の発注見通しを公表している。
安全点検を強化 ― 18年度工事事故防止対策事業計画 (宮城県)
 宮城県は、18年度県工事事故防止対策事業計画をまとめた。
▽ 「3大災害」の防止に向けた安全点検の強化と安全講習会等の充実
▽ 復旧・復興工事の安全点検の強化
▽ 下請会社までを対象にした安全講習会の充実
▽ 経験年数の少ない作業員や高齢作業員への安全衛生教育の徹底
▽ 物損公衆災害につながる事故原因の重点的な指導徹底と安全講習会等での周知―を最重要テーマに死亡災害の撲滅を図る。
 安全管理監督員を約200人配置し、約1,500もの現場で安全点検を行うほか、延3,000人を目標に安全講習会を実施する。
一側足場の設置要件設定へ ― 現場の墜落・転落防止策 (厚労省)
 厚労省は、現場の労働災害で最も多い墜落・転落の防止策として、構造物に沿って一列に並べた支柱で作る「一側足場」の設置要件を定める。
 足場全般の組み立て・解体時に手すりを常時設置しておく「手すり先行工法」の義務化も検討する。
17年の熱中症死傷者 ― 建設業は28人増の141人 (厚労省)
 厚労省は、17年に発生した熱中症による全産業の死傷災害発生状況をまとめた。
 死傷者数は前年より82人多い544人で、建設業は28人多い141人と、全体の4分の1を占めた。
 死者数は全産業で前年比2人増の14人、このうち建設業は同1人増の8人と約6割を占めている。
社会保険の加入徹底へキャリアアップシステム活用 (国交省)
 国交省は、社会保険等の加入手段の1つとして、今秋から運用が開始される『建設キャリアアップシステム』の活用に乗り出す。
 加入状況の確認など、システムに登録・蓄積される情報をどう効果的に活用していくか、システムの機能や開発の状況を踏まえながら、今夏にも具体的な検討をスタートさせる。
主な動き
▼ 回収骨材の使用解禁 ― 建基法の告示改正 (国交省)
▼ 施工時期平準化、自治体工事で広がり ー 都道府県ゼロ債活用増加 (国交省調査)
▼ 17年度東北6県・仙台市の契約率は82.6% (総務省)
▼ 東北管内ICT工事、2年で累計371件 ー 宮城で100件超 (東北整備局)
▼ 千葉会長を再任 (東北建協連)
▼ 河合代表理事を再任 (センター)
▼ 新会長に遠藤康之氏 (笹原組)(宮城建設業青年会)
▼ 新会長に渡辺大輔氏(福島) (東北建設業青年会)
▼ ICT建機レンタル保有数を公表 (JCMA東北)
お知らせ
フォーラム「がんばろう!東北」7月12日 メトロポリタン盛岡
研修 他
安全衛生経費の確保促進研修会
  7月18日  宮城県建設産業会館
雇用管理研修
  8月1日 宮城県建設産業会館
監理技術者講習
7月3日・10日・18日・21日・24日 宮城県建設産業会館
7月5日  大崎建設産業会館
7月25日 気仙沼建設産業会館
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター