251号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成30年8月1日 | ||||
| ● 入札・契約 | ||||
| 落札率は0.1Ｐ減の92.5％17年度の入札契約状況 （宮城県） | ||||
| 宮城県は、17年度の建設工事の入札契約状況をまとめた。 それによると、落札件数は16年度に比べ122件減、率にして8.1％減の1,382件となり、震災発生後の11年度以降では最も少ない件数となった。 落札額も前年度比14.8％減の1,590億円と減少。 震災発生以降では11年度の1,397億円に次ぐ少なさとなり、復旧・復興事業の発注が収束しつつあることがうかがえる。 落札率は92.5％と前年度に比べ0.1ポイント下降したものの、震災前の10年度の86.3％と比べて依然、高い傾向が続いている。 |
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| ＩＣＴ、週休2日実施で証明書発行 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局は、7月からＩＣＴを全面活用した場合と週休2日工事を実施した現場に証明書を発行する。 証明書が発行された技術者は、次回の入札時の総合評価で「技術者の能力等」で2点が加点される。 証明書は工事終了後に監理技術者または主任技術者を対象に発行し、有効期限は１年間となる。 |
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| 担い手3法改正へ ー 品確法見直しへ検討スタート （自民議連） | ||||
| 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟は、「改正公共工事品質確保促進法」（公共工事品確法）の見直しを提案した。 すでに国交省の有識者委員会が建設業法、公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正を視野に審議した中間取りまとめを策定しており、これによって来年の通常国会では「担い手3法」改正に向けた議論が本格化することになる。 建設業法の見直しでは、適正な工期設定に関する考え方を作成し、実施を勧告制度や、社会保険未加入の建設会社に建設業の許可を認めない仕組み、主任技術者配置要件の合理化をはかる専門工事共同施工制度（仮称）の創設を検討。 入契法では、公共発注者が取り組むべき事項に平準化を規定し、実効性ある対応を促す制度を盛り込む方針。 |
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| 適正工期設定基準を改定 ー 民間工事での重要事項も例示（政府） | ||||
| 政府は、昨年8月に策定した「適正な工期設定ガイドライン」を改訂した。 住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの4分野ごとに工期設定で考慮すべき重要事項を例示したほか、国交省が直轄事業で取り組む週休2日工事の拡大策や生産性向上に向けた強化策を追記。公共工事だけでなく、民間工事での取り組み例も盛り込んだ。 国は、官民工事の発注者や建設業団体に対して内容の周知徹底を図る。 |
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| ● その他 | ||||
| 働き方改革法が成立 ― 建設業は5年間猶予 （政府） | ||||
| 改正労働基準法など８本の法律を束ねた「働き方改革関連法」が成立した。 全業種に時間外労働の罰則付き上限規制を導入。19年4月1日、中小企業は20年4月1日から施行する。 これまで対象外だった建設業への規制適用は、建設会社で働く全ての社員のほか、工事が主事業のメーカーの社員を対象に19年4月から5年間猶予される。 |
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| 技能実習コース助成金の手続き簡素化へ （厚労省) | ||||
| 厚労省は、中小建設会社・団体に行う「人材開発支援助成金（建設労働者の技能実習コース）」の申請手続きを簡素化する。 対象となるのは、10月以降に助成金を使って行う所属労働者の技能実習。 これまでは、実習開始の原則3カ月前から1週間前までの間に計画届の提出を要件としていたが、厚労相や都道府県労働局長、国交相、都道府県知事が登録・指定している機関などに委託して実施すれば、計画届の提出を不要とする。 |
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| ｉ―Ｃｏｎ大賞候補案件ー発注機関、元・下問わず募集 （国交省） | ||||
| 建設現場の生産性革命に関する優れた取り組みを表彰する『ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞』が2年目を迎え、今年度は、国交省の直轄工事に限定していた従来の取り組みから、表彰の対象となる枠を拡大した。 民間企業における技術開発など、生産性の向上に関する取り組みを幅広く募る。 応募の要件は、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム（事務局・官房技術調査課）の会員であることなど。 発注機関や工事・業務また元請け・下請けの別は問わない。 9月28日まで、建設分野における生産性の向上に優れた実績や成果を上げた取り組みを幅広く募集する。 |
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| 17年度の緊急育成支援事業訓練 1,000人超が修了（振興基金） | ||||
| 建設業振興基金は、厚労省からの受託事業として展開している「建設労働者緊急育成支援事業」の17年度の実施状況をまとめた。 みやぎ建設総合センターを含む全国24カ所で実施した計104コース（定員1,341人）の職業訓練の受講者数は計1,060人。受講者の96.6％に相当する1,024人が修了し、そのうち74.6％となる764人が就職した。 事業の目標である「受講者＝1,000人程度」「修了率＝90％以上」「就職率＝70％以上」をすべて達成した。 |
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| 建設キャリアアップ登録申請の窓口開設 （宮建協） | ||||
| 宮建協は7月10日から建設キャリアアップシステムの技能者情報登録と事業者登録に関する申請書の受付窓口を開設した。 申請書の記入チェック等を確認し、書類を受理する手続きを行う。受付は9時〜17時まで。 |
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| 官民共催で親子現場見学会 （宮城県、仙台市、宮建協） | ||||
| 宮城県と仙台市、宮建協会は、「2018夏休み！小学生と保護者の親子現場見学会」を仙台市内で開いた。 将来の担い手と期待される小学生に実際の建設業を体験させ、その魅力を伝えることを目的に企画したもので、本年度は夏休み期間中に県内8カ所、秋休み期間中に仙台市内1カ所で予定。 第1弾となる今回は、仙台市内の小学生14人とその保護者12人が参加し、普段近寄ることができない建設現場を体験した。 |
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| 主な動き | ||||
| ▼ 19・20年度競争参加資格審査ネット申請を原則化 （国交省） ▼ ＩＣＴ工事、自治体・中小業者に普及へー各ブロックでモデル事業 （国交省） ▼ ＩＣＴを全面展開ー「地盤改良工」に新規導入 （国交省） ▼ 公共事業労務費調査ー週休２日対応を継続把握 （国交省） ▼ 応急・本復旧に随契活用ー自治体通知 （総務・国交省） ▼ 時間外労働規制適用猶予、委託の交通誘導警備業者も （厚労省） ▼ 18年上期建設業労災 ー 死亡者は4.2％減115人 （厚労省） ▼ 東北放射光施設の整備 ー 23年度の運転開始目指す （文科省） ▼ 建設生産・管理を高度化 ー 国交省に29億円配分 （内閣府） ▼ ＩＣＴ活用モデル工事 第2四半期に5件発注 （宮城県） ▼ 19年度建設投資見通し、2.5％減の55.1兆 （建設経済研） |
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| 人事 | ||||
| 東北整備局長 高田昌行 氏 | ||||
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| 研修 他 | ||||
| 雇用管理研修 1日 宮城県建設産業会館 |
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| 監理技術者講習 | ||||
| 4日･7日･21日 宮城県建設産業会館 9日 石巻ルネッサンス館 |
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