252号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成30年9月1日 | ||||
| ● 予 算 | ||||
| 19年度概算要求、公共事業関係費は5年連続で6兆円超 （国交省） | ||||
| 国交省は、19年度予算の概算要求を発表した。 一般会計の国費総額は前年度比18.9％増の6兆9,069億円。うち公共事業関係費は19.1％増の6兆1,735億円と、15年度分から5年連続で6兆円を超える要求になった。 公共事業関係費のうち一般公共事業費は6兆1,129億円（19.3％増）、災害復旧等は543億円。非公共事業として、その他施設費に697億円（31.3％増）、行政経費に6,636億円（16.1％増）を計上した。一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計は4,577億円（0.3％増）を計上。 地方自治体向けの防災・安全交付金には1兆3,431億円（20.8％増）を計上し、頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策などを集中的に後押しする。 社会資本整備総合交付金には1兆663億円（20.0％増）を充て、駅の整備などと供用時期を連携させて行われるアクセス道路などの成長基盤整備や、ＰＰＰ・ＰＦＩの活用によって、民間投資を誘発する取り組みを重点支援する。 |
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| ● 入札・契約 | ||||
| 工種に「橋梁補修工事」新設 ― 21・22年度申請から追加 （国交省） | ||||
| 国交省は、直轄工事の工種区分に「橋梁補修工事」（仮称）を新設し、21・22年度の競争参加資格審査の申請時から追加する方針だ。 近年、老朽化対策として橋梁補修工事が増えてきているが、これまでは工事内容に応じて「維持修繕工事」「一般土木工事」「鋼橋上部工事「ＰＣ工事」のいずれかの工種で発注されていたため、工事工種が異なると過去の工事成績が反映されないなどの課題が指摘されていた。 今後は、工事の難易度に応じた同種・類似実績や適切な地域要件の設定にも配慮し、適切な市場を形成していく。 |
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| 施工者希望Ⅱ型、チャレンジ型ＩＣＴ活用試行 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局は、ＩＣＴ施工の未経験企業に対し、発注者がＩＣＴ土工施工技術をサポートするチャレンジ型ＩＣＴ活用工事の試行を開始する。 8月以降に入札手続きを行うＩＣＴ土工の施工者希望Ⅱ型の全工事が対象。 受注者の希望に応じてアドバイザーが助言を行うもので、東北ｉーＣＯｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎプラットフォーム加盟団体に属する者やアドバイザーコンサルタント制度でＩＣＴ土工測量・設計部門に登録する35人の専門家リストの中から受注者が選定し、契約。その費用は工事費に計上（変更）できるものとする。 |
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| ● その他 | ||||
| キャリアアップＳ ー 稼働延期 運用開始は来年４月 （振興基金） | ||||
| 建設業振興基金は、今秋に予定していた『建設キャリアアップシステム』の稼働の“延期”を決断した。 システムの核となる技能者・事業者情報の登録に必要となる機能の設計・開発に当初の想定よりも多くの時間を要したことが背景。運用開始時期は来年4月にずれ込む。 一方で、建設キャリアアップシステムを活用した政策展開として、国交省を中心に検討を進める『技能者の能力評価』や、その能力評価を活用した『専門工事企業の施工能力の見える化』といった関連施策は、当初からの想定どおり来年4月からの運用開始を予定。 スケジュールの見直しによって、9月末までとしていた、インターネットで登録申請した場合の技能者の登録料に関する割引措置を来年3月まで延長する。 同様にシステムを利用する際に事業者登録料とは別に必要となる事業者の利用料も来年３月まで無料とする方向。 |
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| 技能者「動員力」も見える化へ専門工事会社の施工能力 （国交省） | ||||
| 国交省は、専門工事会社の施工能力の「見える化制度」として、自社と協力会社による技能者の動員力を見える化する方向で検討する。 建設キャリアアップシステムに登録した施工体制パターンのデータを活用。自社で直接雇用する技能者だけでなく、下請の技能者も評価することで実現場に即した本当の施工能力の把握につなげる。 |
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| 中小・小規模事業者の働き方改革推進へ行動計画を決定 （政府） | ||||
| 政府は、今年の通常国会で「働き方改革関連法」が成立したのを受けて、中小・小規模事業者の働き方改革を推進するための行動計画を決定。 長時間労働の是正や健康確保措置などの具体化を後押しする。 政府調達分野では、予算の繰り越しや国庫債務負担行為の柔軟な運用による発注時期の平準化を促進。 必要な対策を官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で打ち出す。 |
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| 合理化技術の活用推進 ― 公共建築工事の要領指針を改定 （国交省） | ||||
| 国交省は、公共建築工事でＩＣＴやＢＩＭなど施工合理化技術の活用を後押しするため、公共建築工事・成績評定要領の作成指針を改定した。 中央省庁、都道府県・政令市に通知し、都道府県には管内市町村への周知を求めた。 加点対象となる施工合理化技術をプレハブ化、ユニット化、自動化施工（ＩＣＴ施工、ロボット活用など）、ＢＩＭ、工事情報共有システムなどに明確化。 考査項目の細目ごとに合理化技術の活用で効果があった場合やＮＥＴＩＳ登録技術の活用などで加点評価する。 |
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| 石綿調査厳格化 ― 80平米以上の解体・改修で届出義務 （厚労省） | ||||
| 厚労省は、既設建築物の解体・改修前に施工業者に義務付けている石綿（アスベスト）含有建材の使用有無調査を見直す。 調査結果の信頼性を確保する観点から、労働基準監督署への届出規定を厳格化。 延べ80平方米以上を対象に、石綿使用のチェック、面積や対象建材の使用個数のほか、調査者・分析者の氏名や所属会社、所有資格、石綿除去歴など調査結果全般の届出を義務付ける。 |
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| 本足場設置を原則化 ― 墜落・転落災害防止策 （厚労省） | ||||
| 厚労省は、足場からの墜落・転落を防止する対策として、構造物に沿って２列に並べた支柱で作る「本足場」の設置を原則化し、１列に並べた支柱で作る「１側足場」の設置は例外的に狭い敷地に限るとの案をまとめ、労働安全衛生法令で明確にしていく方向で検討している。 １本柱は構造基準がなく、作業床幅が20cm程度で中さん手すりもないなど、本足場に比べると墜落・転落のリスクは高い。 このため、例外的に認める場合でも、足場の構造など最低限の基準を設ける事も検討する。 |
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| 主な動き | ||||
| ▼ 民間工事でも働き方改革推進 事例集や専門家派遣 （国交省） ▼ 新たな外国人材受け入れー制度設計の検討開始 （国交省） ▼ 安全衛生経費の確保と実効性検討で実態調査 （国交省） ▼ 技術者ＤＢ統合運用へー共通ＩＤで評価を効率化 （国交省） ▼ 週休２日補正係数の導入状況など入札契約の実態調査を開始 （国交・財務・総務省） ▼ 相談窓口や支援内容など建設業支援ガイドブック作成（宮城県） ▼ 工事成績は0.2Ｐ増の80.3点17年度工事検査実績 （宮城県） ▼ 建築・設備施工管理ＣＰＤ 設備系参加者が急増 （振興基金） ▼ ３ＤＣＡＤ部品データ提供サイト開設 （物価調査会） |
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| 監理技術者講習 | ||||
| 9月4日･11日･15日･19日 宮城県建設産業会館 9月6日 大崎建設産業会館 |
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