253号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成30年10月1日 | ||||
| ● 働き方改革 | ||||
| 10月から「休日 月１＋」運動開始、4週8休実現へ （宮建協） | ||||
| 宮建協は、「休日 月１＋（ツキイチプラス）」運動をスタートした。 従業員の17年度休日実績に対し、毎月プラス1日の休日確保を努力目標に、19年度までに休日 月１＋」を達成させ、20年度には「休日 月2＋」運動を段階的に拡大。24年度には4週8休を目指す。 最終目標の４週８休が達成できた会員企業は、自ら「4週8休実現企業」として宣言。企業の魅力発信につなげていく。 |
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| 専門工事共同施工制度を創設「技士補」の活用検討も （国交省） | ||||
| 国交省は、働き方改革をさらに推進するため下位専門工事会社の主任技術者配置を不要とする「専門工事共同施工制度」（仮称）の創設に向けた調査・検討に着手する。 国家資格「施工管理技士」の学科試験合格者に付与する「技士補」（仮称）を想定した若手技術者の活用方策も検討。 早期に責任ある立場で現場に従事させることで若手の技術力向上につなげるほか、現場技術者の配置合理化に向けた事例の調査・検討も行う。 |
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| ● 担い手確保・育成 | ||||
| 来春卒高校生の求人状況、建設業は16.7％増の6,779人 （東北6県労働局） | ||||
| 東北6県の19年3月新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況7月調査結果が出そろった。 建設業の7月末時点での求人数は前年同期に比べて16.7％増の6,779人で、東北6県は前年同期比で二桁増加した。 各県労働局によると、ここ数年採用活動を続けているものの、充足できずに継続して求人を出す例が増えているという。 また、団塊の世代引退を見据えて、若返りを図るために、多少業績が悪くても新規採用を目指す企業が見られた。 |
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| 東北の建設業は16社が認定 ― ユースエール認定企業 （厚労省） | ||||
| 若者の採用・育成に積極的な中小企業を厚労省が認定する「ユースエール認定企業」の数が、東北の建設業で徐々に増えている。 東北の認定総数は61社で、このうち建設業は16社と全体の26㌫を占める。 一部発注機関での総合評価の加点評価、融資や助成金での優遇、認定企業限定の就職面接会への参加が可能といったメリットに加え、若者に自社の取り組みをＰＲできる点が魅力となっている。 全国の産業全体では418社が認定を受けており、建設業は46社。このうち東北の建設業は16社で建設業全体の34.8％となっている。 |
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| 多能工化モデル事業や地域建設業の生産性向上を後押し （国交省） | ||||
| 国交省は、19年度に技能者の「多能工化推進」と企業の「活動継続促進」による人材確保・育成、企業の生産性向上の支援策を強化する。 多能工化では、中小・中堅建設企業で構成するグループを対象に「多能工化モデル事業」を実施。多能工育成・活動計画の策定・実施を支援する。 企業活動の継続促進では、経営効率化に向けた専門家のセミナーなどを実施するほか、企業の継続・承継、経営効率化を後押しする相談窓口を設置する。 また、異業種企業の連携による共同施工や資材の共同購入などのスケールメリットや受注安定化への取り組みも支援する。 |
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| ● その他 | ||||
| オンライン電子納品や３Ｄデータ利活用の環境を整備 （国交省） | ||||
| 国交省は、直轄の業務や工事、維持管理を対象に、3次元（３Ｄ）データの流通・利活用に向けた環境整備に取り組む。 また、試行しているオンライン電子納品のデータの確認・保管方法などの機能要件を整理し、19年度に各段階のデータをつなぐ電子納品システムを構築する。 |
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| 専門工事企業の施工能力見える化へ （国交省） | ||||
| 国交省は、「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の下に、業種による特性を考慮した制度設計と運用を検討するため「専門工事企業の施工能力の見える化ワーキンググループ」を設置する。 10月下旬にも第1回ＷＧを立ち上げ、見える化の項目や評価基準、手数料、手続きの簡素化などの具体的な検討を進める。 |
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| コンクリート品質確保二重チェックを推進 （国交省） | ||||
| 国交省は、コンクリート構造物の長期的な品質を確保するための仕組みとして、初期欠陥を抑制する施工状況の確認に力を入れる。 チェックシートを用いた「施工状況の確認」と、打設したコンクリートの表層を点検する「目視評価」の試行によって、ひび割れに代表される劣化要因の発生を抑制。構造物の長期的な品質の確保につなげる。 |
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| 両省システムの建設副産物登録作業を効率化 （国交省・環境省） | ||||
| 国交省と環境省は、建設副産物に関する登録作業を効率化するため、両省のシステム連携に乗り出す。 排出事業者が環境省の電子マニフェストに入力するデータのうち、建設副産物情報交換システムで必要となる項目を自動的に取り込めるようにする。 これまで二度手間になっていた一部の登録作業や集計作業を削減することで、事務作業の大幅な負担軽減に役立てる。 |
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| 円滑な災害時対応へ互いに協力 ― 災害時の相互援助に関する協定締結 （仙建協・浜松建協） |
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| 仙建協と浜松建協は、災害時の相互援助に関する協定を締結した。 今後想定される東南海トラフ地震や、再び発生すると思われる宮城県沖地震に備え、両団体が相互に協力。発災直後は要請の有無にかかわらず、被災地に駆け付けるなど、迅速かつ円滑な災害時対応を目指す。 また、仙建協は東日本大震災時の経験や教訓を伝えることも目的としている。 |
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| 初動対応の強化へ民間活用 ― テックフォース （国交省） | ||||
| 国交省は、緊急災害対策派遣隊（テックフォース）の初動対応力を強化するため、地方整備局と建設業団体の間で締結している現行の災害時応援協定とは別に、建設業など民間の人材に協力してもらう新たな仕組みを構築する。 民間の人材に、国交省がテックフォースの活動支援に必要な技術や知識に関する研修・訓練を実施。 修了者を登録・管理するシステムを構築し、必要に応じて出動してもらう体制を整える。 |
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| お知らせ（宮城県） | ||||
| 25日 建設業担い手確保セミナー県庁講堂 問合せ先：土木部 ０２２（２１１）３１１６ |
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| 主な動き | ||||
| ▼ 18年度契約方針、中小55.1％目標で44兆円を上回る （政府） ▼ 建設業の契約、許可・経審、建築確認電子化へ （国交省） ▼ 県庁所在都市で上昇目立つ ― 東北の都道府県地価 （国交省） ▼ 社保加入の徹底へ ― キャリアアップシステム活用 （国交省） ▼ 安全帯買替え費用補助 ー フルハーネス型原則化に対応 （厚労省） ▼ 外国人建設就労者受け入れ 8月末まで3,829人 （国交省） ▼ 社保と賃金のウェブ調査 2.3万者に協力依頼 （国交省） ▼ 測量等業務の一般競争拡大 ― 10月から入札契約制度を改正 （仙台市） |
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| 監理技術者講習 | ||||
| 10月1日･10日･20日･25日 宮城県建設産業会館 10月11日 石巻ルネッサンス館 |
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