254号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成30年11月1日 | ||||
| ● 予 算 | ||||
| 第1次補正を閣議決定 ー 国交省関係は3,395億 （政府） | ||||
| 政府は、全国で相次ぐ自然災害からの復旧費用などを盛り込んだ9,356億円の18年度第1次補正予算案を決定した。 全体の歳出9,356億円のうち、災害からの復旧・復興に7,275億円、学校の緊急重点安全確保対策に1,081億円、今後の災害対応を勘案した予備費の追加に1,000億円を充てる。 全体の補正予算案のうち、国交省関係の予算額は3,395億円となっている。 |
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| ● 入札・契約 | ||||
| 12月3日からネットで ― 19・20年度入札参加資格申請 （国交省） | ||||
| 国交省は、19・20年度の建設工事の競争参加資格審査について、関係省庁や独立行政法人などの申請はネットで一元的に受付け、原則として1つのデータで全機関への申請が可能となる。 ネットでの申請は12月3日～19年1月15日まで。 ネットに対応していない経常ＪＶの申請などを除き、郵送方式は原則禁止とし、社会保険未加入業者の申請は受付けない。 申請書類入手先は同省のＨＰ http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html |
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| 初の「新技術導入促進Ⅱ型」を試行 ー ＡＩを活用した地山判定手法を評価 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局は、初の「新技術導入促進（Ⅱ）型」試行工事としてＷＴＯ対象の一般競争入札で「国道121号湯野上3号トンネル工事」を公告した。 「ＡＩ等を活用したトンネル切羽等の地山判定手法」についての技術提案テーマで、総合評価で提案技術の有効性、具体性等について評価。 画像解析やレーザー技術による解析技術を活用したトンネル切羽観測の精度を向上する技術の課題を抽出し、実装に向けた技術開発・普及促進につなげる。 なお、東北整備局は今回の試行を皮切りに今年度から新技術導入促進型を適用。ＮＥＴＩＳ登録技術を導入するⅠ型の発注も分任官工事で予定している。 |
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| 証明書発行、ＩＣＴ活用172件、週休2日20件 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局が7月からスタートしたＩＣＴ土工を全面活用した場合に発行する「ＩＣＴ土工活用証明書」が8月末時点で172件、週休2日工事を実施した現場に発行する証明書は20件になることがわかった。 いずれも監理技術者を対象に証明書を発行し、次回入札参加時に「技術者の能力等」で加点評価。 東北整備局では「東北復興働き方・人づくり改革プロジェクト」の取り組みの一環として、ＩＣＴ活用のさらなる推進とワーク・ライフ・バランスの改善をサポートする目的で、取り組み企業を後押ししている。 |
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| ● その他 | ||||
| ２種類の新在留資格創設 ― 外国人労働者受け入れ （政府） | ||||
| 政府は、外国人労働者の受け入れ拡大策として、来年4月から新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類を創設する。 「特定技能1号」は、企業などで即戦力となる「相当程度の知識または経験」とし、一定の日常会話ができる日本語レベルが条件。在留期間は上限5年で家族の帯同は認めない。 「特定技能2号」は、1号で入国した外国人労働者が難度の高い試験などで「熟練した技能」を証明できれば移行が可能。配偶者や子どもも呼び寄せられる。 国交省では、建設分野で求める技能水準として、1号の場合、実技は技能検定3級程度、学科は技能検定3級（学問的知識除く）とし、同省が指定する試験で確認する。試験の作成・実施主体は業界団体とする方針。 |
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| インフラメンテ2.0／データ活用で管理高度化／防災など他分野と連携 （国交省） | ||||
| 国交省は、データを活用することでインフラの維持管理の高度化を目指す新たな取り組みとして、「インフラメンテナンス2.0」を打ち出した。 インフラ点検により取得した情報を全国一斉にデジタルデータ化し、診断・補修に加え、維持管理計画の見直しや防災など他分野との連携といった幅広い展開を目指す。 |
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| 3年以内離職率、大卒で4年ぶり30％下回る （厚労省） | ||||
| 15年3月卒業者で建設業に就職した3万9,385人のうち、就職後3年以内に仕事を辞めたのは1万4,837人で、卒業後3年以内離職率が37.7％となったことが、厚労省がまとめた新卒者離職状況から明らかになった。前年（14年3月）の卒業者と比べ離職率は1.2ポイント低下した。 このうち、高卒者は1万5,187人の就職に対し、7,097人が仕事を辞めたことから、3年以内離職率は1.0ポイント減の46.7％となった。 建設業の高卒離職率は、全産業の高卒離職率39.3％と比べ7.4ポイント高かった。 |
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| 月44時間以下は69％ ― 技術者の残業時間 （全建） | ||||
| 全建が、各都道府県協会を通じて実施した「建設会社の働き方改革に関する調査」によると、技術者の月間残業時間は44時間以下が68.5％（前回66.5％）、年間残業時間は359時間以下が70.7％（同68.2％）となり、技能者や事務職、営業職を含む職員の中で最も長かった。 現場の休日は4週5休が20.2％、4週7休が11.0％、4週8休9.2％、4週4休以下9.0％。有給休暇を最も取得できていないのも技術者で、1～5日が41.8％で最も多く、取得ゼロも25.0％を占めた。 全建が始めた「休日月1プラス（ツキイチプラス）運動」は「すでに取り組んでいる」「検討している」が合わせて39.9％だった。 |
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| 20年夏にも電子申請導入 ― 建退共制度の改正へ （建退共） | ||||
| 建退共は、従来の証紙貼付方式とは別に、電子申請方式（の導入を検討する。 今後、導入の可否を検討、可能と判断した場合は20年夏ごろのシステム稼働を見込んでいる。 システムでは、インターネット経由などで掛け金や就労実績報告など関連手続きができるようになるほか、建設キャリアアップシステムとも連携。同システムの就労データを活用した就労実績報告書作成ツールの具体化も進める。 |
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| 第19回土木技術奨励賞 | ||||
| 【論文の部】 最優秀賞 平形 徹 氏（熱海建設） 最優秀賞 黒田 峻 氏（仙建工業） 【施工の部】 最優秀賞 白岩康範 氏（若生工業） |
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| 主な動き | ||||
| ▼ 小規模工事のＩＣＴ活用 ー 普及拡大へ基準類見直し （国交省） ▼ ＩＣＴ除雪の検討着手 ー ブレード操作を自動化 （国交省） ▼ 外国人建設就労者 ー 9月末現在、初の4,000人台 （国交省） ▼ 週休2日へ適正な工期設定を公共建築発注者の役割解説書を改定 （国交省） ▼ 専門工事延べ71社が初の受賞優良専門工事業者表彰（宮城県） ▼ 担い手確保の税制優遇を ー 来年度税制改正で創設要望（全建） ▼ 災害対応に公的補償を要請 ー 労災制度頼みを不安視 （全建） ▼ ブロック会議で週休2日制へ労務単価2割増要望 （東北建協連） ▼ 18年度建設投資見通し1.2％増の56.7兆円 （建設経済研） |
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| 研修 | ||||
| 11月28日 仮設構造物の設計と施工研修 | ||||
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| 監理技術者講習 | ||||
| 11月13日･27日 宮城県建設産業会館 11月8日 大崎建設産業会館 |
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