255号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成30年12月1日 | ||||
| ● 入札・契約 | ||||
| 技術提案交渉方式導入拡大に本腰 （国交省） | ||||
| 国交省は、あらかじめ最適な仕様を確定することが困難な工事などに適用する「技術提案・交渉方式」の拡大に踏み出す。 事業プロセスの上流段階から施工者が持つ知見を反映することで、不確定要素が存在する橋梁の補修工事など、技術的な難易度が高い工事への積極的な導入を促す。 |
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| 押印不要で業務効率化 ― 土木関係書類の標準様式改定 （国交省） | ||||
| 国交省は、直轄工事の受注者が発注者に提出する「工事関係書類」の標準様式を改定した。 業務効率化を図るため、書類への押印を求めない標準様式を用意し、担当者の確認行為を証明する書類に一括押印することで使用可能にする。 押印個所を削除したのは32種類ある標準様式のうち、契約関係書類を除いた▽品質証明員通知書▽工事打ち合わせ簿▽材料確認書▽段階確認書▽確認・立ち合い依頼書▽工事履行報告書▽出来形管理図表▽品質管理図表▽品質証明書―の9種類。 使用する際は、発注者と受注者の確認行為を証明する「本人確認証」を作成し、使用する書類を明示した上で一括押印してもらう。 |
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| ● 建設キャリアアップ | ||||
| 建設キャリアアップシステム 1月から限定運用 （振興基金） | ||||
| 建設業振興基金は、来年1月から「建設キャリアアップシステム」の限定運用をスタートさせる。 19年度の本格運用を前に、計24現場を対象にモデル的な運用に踏み出す。 限定運用による検証を進めることで、技能者だけでなく、元請企業や下請企業といった事業者が円滑にシステムを利用できる環境を構築することが狙い。 |
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| 建退共電子申請早期導入を ― キャリアアップとの連携も （勤退共） | ||||
| 勤退共は、建退共制度に関する提言書をまとめ、購入した証紙を手帖に貼る現行制度を存続させつつ、電子申請方式の速やかな導入を求めた。 導入は関係法令の改正が前提となるが、早ければ21年度中の運用を見込む。 また将来、受け取る退職金が増える「特別掛金」のあり方、民間工事への制度普及策なども提示。建設キャリアアップシステムと連携することの重要性も強調した。 |
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| ● その他 | ||||
| ＩＣＴ活用、週休2日証明書発行等５項目の統一目標を合意 （北海道・東北土木部長等会議） | ||||
| 北海道・東北地方ブロック土木部長会議が開かれ、「ＩＣＴ活用工事」「週休2日工事」の普及・拡大に向け、共通目標を設定し取り組むことを合意した。 証明書の発行や地域版ｉーＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞、統一的土曜閉所の設定などを設け、19年度の施策スタートに向け具体化を図る。 合意事項は▽ＩＣＴ技術力の知識・技能の向上に向け、相互が連携しさらなる人材育成に取り組む▽地域版ｉーＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞の創設等▽ＩＣＴ活用証明書の取り組み▽国、道県、政令市が連携して取り組む統一的土曜閉所日の設定の創設▽週休2日実施証明書の取り組み―の5項目。 |
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| 東北ブロック会議 ー 震災前の水準まで予算確保を （東北建協連） | ||||
| 東北建協連東北ブロック会議が開催され、千葉会長は「15年度から東北整備局の直轄の当初予算が激減している。震災前の水準にまで確保しなければ、復興創生期間終了後には、地域建設業のみならず東北の衰退につながる」と訴えた。 これを受けて、大型型補正予算と消費税率の引き上げに備えた特別措置として公共事業予算の編成、復興歩掛り、復興係数などの継続、週休２日実現ための設計労務単価２割増など地域建設業が持続的に発展できる環境整備を求めて、自民党・国交省らに要望活動を行った。押印 |
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| 現場の働き方改革 ー 週休2日に「交代制」導入を検討 （国交省） | ||||
| 国交省は、週休2日の推進に向けた新たな仕組みとして、労働者単位での「交代制」の導入を提示した。 「現場閉所」によって、受注する企業単位での休日の確保を促す従来の考え方だけでなく、労働者単位で休日を確保する「交代制」の導入を検討すべきと判断した。 |
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| 強靱化緊急3カ年対策に重点化初年度分は補正で （政府） | ||||
| 政府は、当面の18年度第2次補正・19年度当初予算編成と、来夏に決定する成長戦略に据える施策をまとめた。 全国各地で相次いだ大規模な自然災害を踏まえて「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」に予算を重点化し、18年度第2次補正予算と、19年度当初予算に設ける特別計上枠の「臨時・特別の措置」を活用する。 成長戦略では、インフラ維持管理の効率化などを通じ、「サステイナブルで強いインフラ」を実現する目標を設定する。 人工知能（ＡＩ）やロボットといった革新技術をできるだけ現場実装し、人による近接目視点検の削減を目指す。 |
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| 初年度は5,000〜6,000人建設業の外国人材受入れ （政府） | ||||
| 政府は、外国人労働者の受入れを拡大する「出入国管理および難民認定法改正案」で受入れ見込み人数を提示した。 対象14業種の合計で初年度は最大約4万7,000人、5年目までの累計で最大約34万5,000人と試算。建設業は初年度5,000〜6,000人、5年間で3〜4万人との見通しを示した。 |
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| 17年度財務統計指標 ー 東北の収益性は高水準維持 （東日本保証） | ||||
| 東日本建設業保証がまとめた17年度決算の財務統計指標によると、建設会社の収益性を示す総資本経常利益率は東北6県平均で前年度比0.04Ｐ増の5.76％となり、東日本5ブロックの中で最も高かった。 県別では、福島の総資本経常利益率が東日本の中でトップで、宮城は5.70％。同社宮城支店は利益率上昇の理由として「震災関連事業が依然として継続しているため」と分析。 ただし、今後については「復興事業の減少に加え、復興係数などの震災特例措置が廃止されれば利益率に与える影響が大きい」とみている。 |
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| 工事従事者の安全・健康確保、3月に基本計画策定へ （宮城県） | ||||
| 宮城県は、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」に基づく都道府県計画の策定が努力義務として求められている中、「宮城県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する懇談会」を県庁で開いた。 この中で県は来年3月上旬にも宮城県としての基本計画を策定する方針であることを明らかにした。 |
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| 受章・褒章 | ||||
| 旭日双光章 菅原廣雄氏（宮城建設） |
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| 主な動き | ||||
| ▼ 18年度補正予算が成立 ー 災害復旧などに9,356億円 （政府） ▼ 災害復旧の入札契約方式適用指針改定へ （国交省） ▼ 19年度週休2日モデル工事 45都道府県で実施 （国交省） ▼ 施工時期平準化、市町村の未実施団体に対応要請 （国交省） ▼ 宮建協の献血活動を公衆衛生功労者表彰 （仙台市） ▼ コンクリ打放しの仕上げ工事左官工事明記を要望 （日左連） |
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| 監理技術者講習 | ||||
| 6日 気仙沼建設産業会館 7日 仙南建設会館 8日･19日 宮城県建設産業会館 |
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