256号

    
  がんばろう!東北  
  平成31年1月1日
  ● 予 算
19年度予算案 ー 公共事業関係費15%増の6.9兆円 (政府)
 政府は、19年度当初予算案を閣議決定した。
 政府全体の公共事業関係費は、前年度から9,310億円の増額となる6兆9,099億円。伸び率にして約15%の大幅な増加となる。
 今年10月の消費税率の引き上げや、防災・減災、国土強靱化の推進に対応する「臨時・特別の措置」として8,503億円が上乗せされる点が特徴。
19年度予算案、一般会計が18%増6兆8,609億円 (国交省)
 国交省の19年度予算案は、一般会計が前年度比18%増の6兆8,609億円となった。
 消費税率の引き上げや国土強靱化の推進に伴う臨時・特別の措置として計上した9,393億円が増加の大部分を占める。
 公共事業関係費は15%増の5兆9,663億円。内訳は一般公共事業費が15%増の5兆9,112億円、災害復旧等が1%増の551億円。
 非公共事業では行政経費に8,334億円、その他施設費に613億円を充てる。
  ● 建設キャリアアップS
社会保険加入状況、建設キャリアアップSで確認へ (国交省)
 国交省は、19年度から本運用がスタートする「建設キャリアアップシステム」を活用した社会保険加入の確認を実施する。
 システムに登録された社会保険加入の有無情報を基に施工体制台帳、作業員名簿などを作成することで加入状況を確認。
 未加入者の指導にも役立てるなど加入対策の合理化や現場管理の効率化を図る。
外国人労働者、建設キャリアアップシステム活用 (国交省)
 国交省は、来年4月に施行する、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れに、技能者の資格や就業の履歴を登録・蓄積していく『建設キャリアアップシステム』を活用する。資格や経験に見合った適正な賃金の支払いや、不法就労の防止などに役立てることが狙い。
建設キャリアアップS、技能レベル判定システム構築へ (国交省)
 国交省は建設キャリアアップシステム(CCUS)と連携して技能水準を評価するシステムを構築する。
 CCUSに蓄積された就業日数や保有資格と、職種ごとに策定する能力評価基準とを照らし合わせ、技能レベルを判定する仕組み。20年度をめどに稼働させる予定。
 能力評価制度に関するガイドラインを19年3月上旬に公表。専門工事業団体などが行う基準作りを後押しする。
● その他
労務費調査に着手 ― 賃金と労務費相当額を比較検討 (国交省)
 国交省は、直轄土木工事を対象に労務費が現場の技能労働者一人ひとりに行き渡っているかどうかを把握するモニタリング調査に着手した。
 10地域の各5現場を対象に、書面調査で労働者に支払った「賃金」と、契約書などに内訳明示された法定福利費に基づく「労務費相当額」を把握。賃金との開き幅が大きい場合など、必要に応じて理由に関するヒヤリングも実施する。年度内に結果を取りまとめる予定。
石綿含有建材の調査厳格化 ― 解体業者など講習義務づけ (厚労省)
 厚労省は、建築物の解体業者に義務づけている石綿含有建材の使用有無調査の実施内容を見直し、新たに解体業者や調査結果を分析する委託業者を対象に、講習の受講を義務づける考え。
 調査結果に関する労働基準監督署への届出規定も厳しくし、一定の解体規模や特定の建材使用があれば石綿使用の有無に関係なく、届出を義務化する方向で検討。規定違反を繰り返す解体業者の企業名公表も考える。
強靱化基本計画を修正 ― 災害リスク高い区域の規制を促進 (政府)
 政府は、改正国土強靱化基本計画の修正案をまとめた。
 災害リスクの高い区域にある建築物の移転や立地の規制を促進するほか、新たな豪雨災害に備え、抜本的な強化を図るための治水対策も検討していく。優先度と重要度が高い施策は今後3年で集中実施する。
 改定計画には、新幹線ネットワークの整備や高速道路の4車線化、宅地の耐震化なども盛り込むほか、地域に精通した建設技能労働者の確保・育成策に注力する方針も打ち出す。
コンセッション事業を後押し ― 改正水道法が成立 (国会)
 水道事業の経営基盤強化策を盛り込んだ改正水道法が成立。交付から1年以内に施行する。
 老朽ストックが増えている水道施設の維持・管理・更新を着実に進めるため、コンセッション(公共施設等運営権)事業の適用を後押しする。
 このほか、下水道政策と同等に広域単位で経営統合を促す措置を盛り込んだのほか、指定給水装置工事事業者制度も改善。新たに指定業者の有効期限を5年で区切る更新制度を導入する。
保険で天候リスク回避 ― 道路除雪の積算方法見直しへ (国交省)
 国交省は、道路除雪の事業環境改善に向けて、降雪量がゼロの場合でも事業者の待機費用を穴埋めし、人件費を確保できるよう保険(天候デリバティブ)の活用を検討する。
 所定の契約料を支払うと、対象指標(降雪量)が定めた条件に合致した場合、一定の決済金が支払われる仕組み。
 今冬に施工の実態調査を行い、保険の契約料を組み込めるよう積算方法の見直しを検討する。
「品確法改正PT」本格始動 (自民・品確議連)
 品確法の改正へ取り組みが本格的なスタートを切った。
 自民党・品確議連の『品確法改正プロジェクトチーム』は、緊急対応の強化や市町村における平準化の推進を柱とする「骨子案」を提示。
 ベースとなる「骨子案」は、大規模な自然災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興を目的とする「緊急対応の強化」と、長時間労働の是正や従事者の処遇の改善といった「働き方改革の推進」が大きな柱となる。
改正品確法の発注事務改善で東北目標設定 (発注者協幹事会)
 東北地方発注者協議会幹事会は、改正品確法の運用指針に基づき、受注者の適正な利潤を確保するための発注事務の改善を示した東北目標を設定した。
 最新の積算基準の適用ついては現状の26%から40%、単価の更新頻度は91%から100%、設計変更ガイドラインの策定・運用は27%から40%に引き上げるほか、低入札価格調査基準と最低制限価格の導入は100%を目指す。目標期間は18年度から21年度までの4年間とする。
主な動き
▼ 下請取引実態調査結果 ー
             標準見積書提出が徐々に浸透、法定福利費確保に効果 (国交省)
▼ 施工体制台帳、顔写真添付を削除 ー 年明けから適用 (国交省)
▼ チェーン規制を導入 (国交省)
▼ 卒業後すぐに受験可能 ― 改正建築士法が成立 (国交省)
▼ 18年度2次補正、強靭化・復興の担い手確保へ ー 職長級の特別講習開催 (国交省)
▼ 計画中も含めて6県で45件 ― 東北のCLTを活用した建築物 (内閣官房)
▼ i―Conの影響に高い関心 ― 東北工大の学生と意見交換 (東北建設業青年会)
▼ ICT建機87%で見積に乖離 (日建連東北調査)
監理技術者講習
1月16日・19日・22日 宮城県建設産業会館
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター