257号

    
  がんばろう!東北  
  平成31年2月1日
  ● 予 算
19年度当初予算案、3.2%増の5,563億円 (仙台市)
 仙台市は、19年度当初予算案を公表した。
 会計総額は18年度当初比2.8%増の1兆1,093億円で、東日本大震災以降8年連続で1兆円超えとなった。
 一般会計は同3.2%増の5,563億円で、2年ぶりの増額。このうち復旧・復興事業費は18年度当初から約4割減の160億円とした。
 建設関連の主なものを見ると、本庁舎建て替えに向けた基本計画策定に5,303万円、新庁舎執務空間検討に4,587万円などを措置。また、定禅寺通活性化推進に4,018万円を充てた。
 これらの取り組みを機に、市では19年度から「都市再構築プロジェクト」(仮称)をスタートする方針で、関連して市内中心部のオフィスビルの約61%が平成以前に建設されているのを踏まえ、オフィスビルの建て替えなど民間投資の促進を目的とした市への誘致企業や市内企業に対するオフィスニーズ調査を実施するとし、同事業に568万円を計上した。
● 入札・契約
復興係数の継続を表明 ― 復興加速化会議 (国交省)
 国交省は、復旧・復興事業の円滑な施工対策の在り方などを話し合う復興加速化会議を仙台市内で開いた。
 この中で国交省の石井啓一大臣は、被災3県に適用している復興係数を19年度も継続することを表明。
 また、本年度から展開している「東北復興働き方・人づくり改革プロジェクト」を深化・拡大するため、19年度に東北6県・仙台市でのICT土工活用証明書・週休2日実施証明書を発行することや、東北地域版i―Construction大賞を創設することなどを新たに打ち出した。
地域維持型契約を試行 ― 道路、河川管理で2件発注 (宮城県)
 宮城県は地域維持型契約方式の試行を段階的に拡大するため、初の共同受注を促すモデル業務の発注手続きを開始した。
 仙台土木事務所所管の「広瀬川河川管理業務」と気仙沼土木事務所の「気仙沼市道路管理及び除融雪業務」の2件が対象で、単体または地域維持型JV、協同組合、協業組合が入札に参加できる混合型による公募型プロポーザルを採用する。
 県では、担い手確保・育成支援と地域建設企業の受注機会の確保や震災後の建設投資額の大幅減少や本格的な維持管理時代に備え、同方式を導入する考え。
 修繕やパトロール、災害応急対応、除雪など地域事情に精通した建設企業が、その地域の維持管理を持続的に実施できる体制を検証する。
施工実績確認型と新規参入型の2類型を導入 (農水省)
 農水省は、近年の入札不調・不落増加を受けて、求める実績を過去10年間に公共機関が発注した同種工事の施工経験だけに絞る施工実績確認型を簡易U型対象の工事で導入する。
 また、新規参入企業の入札参加を促進するため、総合評価落札方式簡易型の対象工事で過去の実績に関する評価を軽減した参入促進型を試行。
 農水省では2月1日以降に入札手続きを開始する工事から試行するとしており、東北農政局では19年度発注工事に本格導入する見通し。
公共事業平準化 ー 市区町村の取組みに遅れ (国交省)
 国交省が公表した入札契約適正化法に基づく実施状況の調査(入契調査)の結果から地方自治体の取り組み状況が明らかになった。
 平準化の推進を目的に債務負担行為の活用に取り組んでいる自治体は513団体。17年度の442団体から71団体の増加となった。
 17年度の調査で41団体だった都道府県のすべてが、平準化の推進を目的に債務負担行為の活用に取り組んでいる。
 一方、市区町村で活用に取り組んでいると回答したのは447団体で、全体に占める割合は26.0%に過ぎなかった。
● その他
19年度人材確保・育成策 ー CCUS登録で助成割り増し (厚労省)
 厚労省は、19年度限りの特例措置として、「建設キャリアアップシステム(CCUS)」に登録した技能者が有給で技能実習を受講した場合、1人・1日当たりの賃金助成単価を1割程度増額。CCUS登録を後押しし、処遇改善に活用する。
 さらに技能実習も拡充し、通学受講に限っている助成対象を、eラーニングを含む通信受講も可能にする。
 また、中小企業が時間外労働の上限設定を行うための就業規則見直しや生産性向上に有効な設備投資などを支援する。
監理技術者の兼務認める方向 ー 新たに「技士補」創設 (国交省)
 国交省は、絶対数に限りがある技術人材の効率的かつ効果的な活用として、監理技術者の配置要件を合理化する。
 一定の実務経験と知識を持つ「監理技術者補佐(仮称)」を専任で配置するなど、一定の条件をクリアするケースに限って、これまで認めていなかった監理技術者の「兼任」を認める新たな仕組みを創設する方針。
民間工事にも浸透へ ― 建設産業の働き方改革で調査 (国交省)
 国交省は、新年度から建設業の働き他改革を民間工事にも浸透させるため、中小零細の専門工事業を対象に、工期設定などについて元請・下請の実態を把握するための調査を実施する。
 結果は政府の「適正な工期設定ガイドライン」の改訂作業に反映。週休2日の確保や工期の適正化などの取り組み事例集の内容を充実させるほか、民間発注者への専門家派遣を通じた契約図書の作成支援などを行う。
水道事業広域連携検討会が発足基盤強化計画策定へ (宮城県)
 宮城県水道事業広域連携検討会が発足し、県内33自治体と広域水道事業所が連携しながら21年を目途に協議会の設置と基本方針および基盤強化計画を策定することを決めた。
 人口減少や節水型設備の普及に伴う水需要の減少やそれに伴う水道料金収入減少による水道事業経営の悪化への対応、将来にわたり安定的な事業を継続できるような方策を検討する。
主な動き
▼ 地域建設業の事業継続を支援相談窓口で専門家が助言 (国交省)
▼ 道路補助事業費を倍増 ― 老朽化対策を積極支援 (国交省)
▼ 建設業許可見直し ー 経管要件の廃止検討 (国交省)
▼ ゼロ債金融保証を適用 ー 受注者の資金繰り支援 (国交省)
▼ 国土強靱化への地方債発行 ― 公共施設長寿命化へのメニューも拡充 (総務省)
▼ 2040年度に221万人減に建設業の就労者数推計 (厚労省)
▼ 「墜落制止用器具」新規格を告示 (厚労省)
▼ 18年の東北6県建設業死亡災害 ー 前年比6人増の37人(厚労省)
▼ 19年度建設投資見通し58.2兆円 ー 3か年緊急対策等考慮し上方修正 (建設経済研ら)
お知らせ(宮城県土木部)
18日 建設業担い手確保セミナー
     宮城県建設産業会館4F
      022(211)3116
研修 他
13日 工事成績向上のための施工計画・工程管理研修
監理技術者講習
2日・5日・8日・19日・25日 宮城県建設産業会館
13日 仙南建設会館
22日 石巻ルネッサンス館
23日 仙台駅前貸会議室
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター