258号

がんばろう！東北

平成31年3月1日

●　予　算

19年度当初予算案 ― 0.9％減の1兆1,103億円　（宮城県）

　宮城県の19年度当初予算案は、前年度比前0.9％減の1兆1,103億円で、当初予算としては震災後最少の規模となった。
　うち震災対応分が同9.0％減の2,632億円、通常分が同1.9％増の8,471億円。
　特別会計、準公営企業会計、公営企業会計を含めた総額は、同1.0％減の1兆5,957億円を計上した。
　普通建設費は6.4％増の2,109億円で、補助事業が2.5％増の1,353億円、単独事業は15.6％増の450億円。災害復旧は21.3％減の848億円を盛り込んだ。

２次補正予算ー整備局と自治体などに1.1兆円配分　（国交省）

　18年度第2次補正予算のうち国交省分の歳出総額は国費ベースで8,915億円。政府全体の公共事業関係費1兆1,398億円のうち、同省分は8,304億円。
　同省が地方整備局や地方自治体に配分する事業費は総額1兆1,636億円となる。
　大部分は18年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」に充てる。
　全体配分額の内訳は直轄事業4,181億円、補助事業7,455億円。

18年度2次補正予算　総額1,041億円　（東北整備局）

　18年度2次補正予算の成立に伴い、東北整備局管内に総額1,041億円が配分された。
　このうち重要インフラの緊急点検の結果を踏まえた防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に882億円、その他喫緊の課題への対応に96億円、ゼロ国債で63億円を計上した。
　直轄事業費は392億円で、県別の配分額は宮城が39億円、補助事業費は650億円で宮城に74億円の配分となった。

●　入札・契約

自治体の公共事業執行、契約率2.1ポイント低下　（総務省）

　総務省は、地方自治体の公共事業について18年度第3四半期（12月末時点）の予算執行状況を公表した。
　17年度から繰り越された予算と18年度の当初予算を合算した22兆6,300億円に対し、契約率は71.2％と前年度同期を2.1ポイント下回った。
　支出済み額割合も1.5ポイント低い31.4％となった。減少要因には全国で相次いだ大規模災害の影響などを挙げている。

被災3県は3.6増で伸び率高まる ― 3月1日適用の設計労務単価　（国交省）

H31年3月から公共工事設計労務単価

職種名	宮城県
特殊作業員	24,200　　（3.0）
普通作業員	18,800　　（3.3）
軽作業員	14,900　　（2.8）
と　び　工	25,600　　（3.6）
鉄　筋　工	29,900　　（3.5）
運転手（特殊）	26,600　　（3.1）
運転手（一般）	23,900　　（3.0）
型　枠　工	32,300　　（3.5）

単位：円　　　　　　　　　カッコ内は対年度比(％)

生産性向上の評価追加でＩＣＴ３次元活用を設定（宮城県）

　宮城県は、4月から工事における総合評価落札方式に「生産性向上」の評価を設定し、全ての形式で「ＩＣＴ施工・3次元化等の活用」を評価項目に追加する。
　3次元起工測量、3次元設計データの作成、ＩＣＴ建設機械の施工、3次元出来形管の活用数に応じ、0.5点から2点の3段段階で加点。各施工プロセス全てに活用した場合は最大2点を配点する。
　また「配置技術者の評価」に、若手および女性技術者に加え、専任補助者を配置する場合、その専任補助者の成績・実績を総合評価で評価するほか、女性技術者の配置についても若手技術者と同様に評価する。

●　その他

19年度は受講者1,000人規模に（東北土木技術人材育成協）

　東北の技術者育成に向けて、「東北土木技術人材育成協議会」が東北整備局内で開かれた。
　この中では、東北地域づくり協会、東北建設マネジメント技術協会を構成員に加えて組織を拡充することを決定。
　来年度は官民合同の技術講習会を6月から順次開催するとともに、必要に応じてセミナー・見学会なども開き、受講者数1,000人規模という目標の達成を目指す方針。

オンライン電子納品試行ー 20年度運用開始へ　（国交省）

　国交省は、直轄事業の土木工事と設計業務を対象にオンライン電子納品を試行する。
　オンライン化で納品手続きを効率化するのが目的で、インターネットを介して打ち合わせ簿や報告書などの電子成果品が確実に納品できるかなどを確認し、技術的な検証や課題を抽出する。
　試行結果を基にＡＳＰを利用した「オンライン電子納品システム」を構築し、20年度の運用開始を目指す。

品確法改正案固まるー災害時の緊急対策拡充　（自民議連ＰＴ）

　自民党の議員連盟が設置している公共工事品質確保促進法の改正作業プロジェクトチームは、改正案の大筋を固めた。
　基本理念に「応急対策や復旧の工事などが迅速かつ円滑に実施される体制整備」を明記。
　発注者の責務として、休日や準備・片付け期間などを考慮した適正な工期設定を規定する。
　施工時期の平準化を図るため、債務負担行為や繰り越し明許費の活用による翌年度にわたる工期の設定なども規定する。

技能実習制度でも義務化ー建設キャリアアップＳ　（国交省）

　国交省は、技能実習に関する現行の受け入れ基準を見直し、新たな在留資格「特定技能」の運用で、受け入れ企業などに『建設キャリアアップシステム』の活用を求める。
　技能実習生の受け入れと、その修了者を対象とする「外国人建設就労者受入事業」という、既存の枠組みでも建設キャリアアップシステムへの登録を義務化する方針。

土木技術者の誇り刻み魅力発信「銘板」設置　（東北整備局）

　東北整備局は、建設業の担い手確保の取り組みの一環で、トンネルや橋梁など土木構造物の建設工事に従事した土木技術者の名前を刻んだ銘板を設置するやりがいプロジェクト（案）の試行を展開する。
　土木技術者の誇りとやりがいを広く一般に伝え、建設業で働く魅力を発信する。

主な動き

▼　外国人技能者、キャリアアップ登録、月給制に　（国交省）
▼　建設技能者数、3万人減の328万人　（国交省）
▼　東北の18年工事受注ー6.8％減の4兆2,990億円　（国交省）
▼　直轄工事、一部工種・資材で当初発注から見積書活用　（国交省）
▼　18年度契約工事の34％が「週休2日」試行　（東北整備局）
▼　建設業への就業者増加18年は5万人増の503万人　（総務省）
▼　地域維持型契約方式試行、杜の都建設協組らに　（宮城県）
▼　「休日月1＋」運動カレンダー作成　（宮建協）

研修　他

Ｈ31年度新入社員研修
4月2日・3日　建設産業会館

監理技術者講習（3月）

12日･16日・18日・22日・25日　　宮城県建設産業会館
5日　　　大崎建設産業会館
7日　　　気仙沼建設産業会館
23日　　仙台駅前貸会議室