259号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 平成31年4月1日 | ||||
| ● 入札・契約 | ||||
| 低入札調査基準引き上げ ー 工事は75～92％ （国交省） | ||||
| 国交省は、直轄工事・業務に適用する低入札価格調査基準を19年度に引き上げると発表した。 工事は調査基準価格の設定範囲を現行の「予定価格の70～90％」から「75～92％」に変更。調査の簡素化や技術開発を促す仕組みも導入する。 調査基準価格が下限に近い地方自治体もあることから、国交省は下限の引き上げにより公共調達のダンピング対策や品質確保を一層促進する考え。 また、調査の簡素化として、低入札価格調査の提出資料のうち１様式を廃止し13様式に変更。２様式で内容を見直す。 施工体制確認の提出資料のうち4様式を2様式に統合し13様式で構成。1様式の内容を簡素化する。 技術開発を促す仕組みも導入し、新技術によるコスト縮減提案などを求める入札方式を活用。入札書・技術提案書の提出と併せて、コスト縮減策を提案してもらう。 |
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| 「地域の守り手」 ー 維持管理の施工実績を評価 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局は19年度総合評価方式の実施方針を公表した。 分任官発注の河川維持管理においては、「河川維持管理技術者」「河川点検士」の資格を保有する技術者を配置することで2点の加点を新たに与える。 このほか、河川・道路維持管理工事の施工実績を有することで、一般土木工事（施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型）の「企業の能力等」で1点を加点。 また、本官発注工事の技術提案評価型Ｓ型において、求める技術提案の項目数と文字数を制限し、3割程度削減するなどの基準を改定する。 |
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| 週休2日、交代制モデルを試行 ー 維持工事対象に検証 （国交省） | ||||
| 国交省は19年度、休日作業が必要な工事を対象に「週休２日交代制モデル工事」（仮称）を試行する。 維持改修や積雪寒冷地など工期に制約のある工事では休日の確保が難しく週休２日が浸透しにくいと指摘があり、公共工事の休日を現場閉所としながらも、工期に制約のある工事でも休日拡大を図る。 対象は施工条件から土曜・日曜・祝日などの休日に作業が必要な維持工事。受注者希望方式で発注する。 休日確保の状況に応じ労務費を補正し、モデル工事を通じて休日確保の確認方法や補正係数の実態などを検証する。 |
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| ● その他 | ||||
| ｉーＣｏｎ「貫徹」へ、全国にモデル・サポート事務所 （国交省） | ||||
| 国交省は、ｉーＣｏｎの「貫徹」に向けた新たな取り組みを発表した。 直轄事業を行う全国10事務所を「ｉーＣｏｎモデル事務所」として選定し、事業全体でＢＩＭ／ＣＩＭを活用し、３Ｄデータの活用やＩＣＴなど新技術の導入を加速化させる「３Ｄ情報活用モデル事業」を実施する。 東北整備局では鳴瀬川総合開発工事事務所の鳴瀬川総合開発事業がモデル事業に選定された。 また、地方自治体や地域企業の取り組みもサポートし、相談窓口を設置する。 |
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| インフラ点検、ドローン活用範囲拡大へ 22年度にも市街地上空解禁 （政府） | ||||
| 政府は、土木構造物や建築物の点検作業を効率化するドローンの活用範囲を広げる。 現在は原則禁止となっている市街地上空の飛行を22年度にも解禁し、目視では確認しにくい市街地にある土木構造物や建築物の広域点検に役立てる目標を掲げる。 新たな制度設計では人口が集中する市街地の上空でのドローン飛行を認め、操縦者の目視外飛行も可能にする。 |
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| 建設業法等改正案を閣議決定 ー 25年ぶり抜本見直し （政府） | ||||
| 政府は、建設業法等の改正案を閣議決定した。 働き方改革を支える「工期」への対応や、社会保険の未加入企業に許可や更新を認めない踏み込んだ対応を盛り込んでいる。 建設業が許可制に移行して以降、許可制度の本格的な見直しを行うのは初めて。 成立すれば、20年10月から施行となる見通し。 |
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| 道路構造物点検で新技術利用可能に ー 要領を改定 （国交省） | ||||
| 国交省は、道路橋やトンネルなどの点検要領を改定した。 省令で道路管理者に義務付けている５年に１度の全面的な近接目視点検を基本に、点検を支援する新技術の使用を認める。 改定したのは▽道路橋▽道路トンネル▽横断歩道橋▽シェッド、大型カルバート▽門型標識など五つの定期点検要領。 道路管理者が新技術を導入しやすくするため、「新技術利用のガイドライン（案）」と「点検支援技術 性能カタログ（案）」もまとめた。 |
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| 特定技能外国人の受入れ基準を告示 （国交省） | ||||
| 国交省は、特定技能外国人の受け入れに伴う建設分野における受け入れ基準を告示した。 受け入れに関して、入国する外国人材の処遇や安全衛生教育、技能の習得に関する受け入れ計画の国土交通大臣による審査・認定を要件として課す。 受け入れ企業には建設キャリアアップシステムへの登録や、建設業者団体が共同で設立する新法人への所属を義務付ける。 |
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| 実態調査まとめ ー 採用希望数と採用数が増加傾向 （東日本保証） | ||||
| 東日本保証は、地域建設業の人材確保や賃金、週休、事業継承などの現状把握を目的に実施した「地域の守り手」アンケートの結果をまとめた。 16年度から3年度の採用希望数と実際の採用数はいずれも増加傾向にあることが分かった。 また、事業継承の課題が浮き彫りとなり、今後の地域の工事量や後継者・人材不足を懸念する意見が多く寄せられている。 求人の希望に対しどの程度の採用ができたかを示す「充足割合」は16年度54.2％、17年度56.1％、18年度58.3％。 採用者のうち、離職割合は16年度33.6％、17年度34.3％、18年度23.3％だった。 事業継承の課題について複数回答可で聞いたところ、「今後の地域の工事量」が最も多く、「後継者・人材の不足」が続いた。事業継承に伴う税制や金融機関との関係も課題に挙げる企業も多かった。 |
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| 人事（宮城県） | ||||
| 土木部長 門脇雅之 氏 | ||||
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| 主な動き | ||||
| ▼ 19年度当初予算が成立 ー 公共事業費は15.6％増 （政府） ▼ 復興基本方針見直し ー復興庁廃止後の検討課題列挙 （政府） ▼ 土木工事積算基準 ー 熱中症対策で新たに補正措置 （国交省） ▼ 営繕改修にもＢＩＭ試行、電子小黒板活用を原則化 （国交省） ▼ 専門工事施工能力「見える化」 ー 評価基準モデル作成 （国交省） ▼ ｉーＣｏｎ事例集第3版 ー 自治体含め41工事紹介 （東北整備局） ▼ 特定技能外国人受け入れ ー 新団体が4月1日発足 ▼ 建設キャリアアップシステム１日より本運用開始 （振興基金） ▼ 「東日本大震災」記録誌第7弾 ー 「地域を見みつめ 未来をつくる」 （宮建協） ▼ 3月学卒者の採用状況 ー 新規採用者は7.6％減の122人 採用率は2.6％減 （宮建協） |
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| 研修 | ||||
| 4月2・3日 新入社員研修 | ||||
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| 監理技術者講習 | ||||
| 5日･9日･12日･18日･23日･24日 宮城県建設産業会館 4日 気仙沼建設産業会館 9日 大崎建設産業会館 17日 石巻ルネッサンス館 17日 仙南建設会館 |
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