260号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 令和元年5月1日 | ||||
| ● 新制度 | ||||
| 働き方改革関連法が施行 ー 時間外労働の罰則上限設定 （政府） | ||||
| 建設産業界の労働環境に影響を与える働き方改革関連法が施行された。 長時間労働を抑える仕組みとして時間外労働の罰則付き上限規制が始まり、残業時間に初めて法的拘束力のある上限が設けられる。 これまで時間外労働規制の適用対象外だった建設業も適用対象となり、施行後5年間の猶予期間が設けられた。 年次有給休暇の5日以上の取得義務化や前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保なども始まる。 |
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| 外国人に新たな在留資格、建設業は5年で最大4万人 （政府） | ||||
| 改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格（特定技能）が創設された。 建設分野の受け入れ見込み数は5年間で最大4万人が上限。初年度は11職種を対象に5,000〜6,000人の受け入れを見込む 適正・円滑な受け入れの実現に向け、業界団体などで構成する（一社）「建設技能人材機構」（ＪＡＣ）が発足し、行動規範の策定や海外での教育訓練などをはじめ、入国前に行う技能試験を20年3月末までに実施する。 |
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| 建災防を執行事務機関に ー 安全帯買い替え費補助制度 （厚労省） | ||||
| 厚労省は19年度に創設する墜落制止用器具（安全帯）の買い替え費補助制度で、建災防を執行事務機関に決めた。 公募手続きや補助対象者の選定、補助金の支給といった事務作業全般を担当する。 公募手続きは最短で6月下旬と今秋ごろの2回に分けて実施する予定。 フルハーネス型安全帯の着用が原則化されたのに伴い、経費で購入する中小企業の社員に１セット当たり最高2万5,000円の半額（1万2,500円）を支払う。 |
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| ● 予 算 | ||||
| 19年度事業費総額1.1％増の1兆5億円 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局の19年度事業費は、対前年度比1.1％増の総額1兆5億円で、一般会計が1.2％増の5,988億円、東日本大震災復興特別会計分は4,017億円を配分。 一般会計のうちゼロ国債として127億円を計上し、平準化を進めるほか、直轄の防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に888億円を盛り込んだ。 事業費のうち国交省計上分の直轄は1.3％増の2,335億円、補助が1.1％増の3,625億円。 復興庁所管分の直轄は0.9％減の2,011億円、補助が1.3％増の2,006億円。 |
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| ● その他 | ||||
| キャリアアップＳ本運用 ー 初年度に100万人めざす （振興基金） | ||||
| 建設技能者の就業履歴や保有資格などを業界統一ルールで蓄積する「建設キャリアアップシステム」の本運用が始まった。 技能者の能力を適切に評価し、処遇の改善につなげていく試みで、建設業振興基金が運営する。 初年度に100万人、今後5年間で300万人を超える建設技能者すべての登録を目指し、官民挙げて普及促進を図る。 |
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| 休日月1＋運動 ー 4週8休へ建協に活用周知要請 （全建） | ||||
| 全建は19年度の働き方改革への取組みについて、都道府県建協会に活動の周知を要請した。 内容は毎月の休日を前年実績から１日増やす「休日 月1＋（ツキイチプラス）」運動の実施と社保加入対策、設計労務単価の改定を受けた対応の３項目。 休日月1＋運動は2年目に当たり、18年度の実績に対し現場休工や業務のやりくりにより、従業員がもう1日休日を確保できるようにする。 社保加入対策では、工事の種別にかかわらず会員企業が直接契約を交わす下請企業について、社会保険の加入企業に限定するよう徹底を呼び掛ける。 |
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| 災害時緊急対応を加点 ー 直轄土木、提出書類も簡素化 （国交省） | ||||
| 国交省は直轄土木工事の成績評定要領の運用方法を見直した。 災害復旧など緊急対応が必要な工事を確実に評価する。 考査項目の「工事特性」のうち「施工条件等への対応」で評価し、作業環境と自然条件が厳しい場合は最大2点を加点する。 また、添付不要書類や提出不要書類を工事関係書類一覧表の備考欄に明記。1日以降に入札公告した工事から適用している。 |
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| 新３次元データ方針策定へ ー ＢＩＭ／ＣＩＭの運用拡大 （国交省） | ||||
| 国交省は、ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会で新・3次元データ利活用方針の基となるロードマップ案を提示した。 ｉーＣｏｎの普及による25年までの建設現場での生産性２割向上を実現するため、ＢＩＭ／ＣＩＭの運用拡大に向けた『新・3次元データ利活用方針』を今年度内に策定する。 また、これまで整備してきた基準要領などを一元的に管理するため、ＢＩＭ／ＣＩＭのポータルサイトも今年度に設ける。 ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事の適用拡大に向けて、19年度は400件の事業実施を目指す。 |
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| 19年度事故防止「死亡ゼロ、事故100件未満」 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局は、19年度工事事故防止対策方針を策定した。 「死亡災害ゼロ、工事事故2割以上削減」を目標に、事故件数100件未満を目指す。 ▽重大事故につながる事故要因の重点対策▽物損公衆災害の事故防止徹底▽新規入場者への安全教育による入場初期段階の事故防止▽「現場安全点検」の推進▽ＩＣＴ、ＩｏＴ技術を活用した事故防止▽事故情報等の共有化ーを重点的に推進する。 |
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| 東北6県請負額2.3％減の2兆1,187億円 （東日本保証） | ||||
| 東日本建設業保証は、東北6県18年度保証取扱高をまとめた。 件数は前年度に比べ0.5％減の2万7,871件、請負額は2.3％減の2兆1,187億円といずれも減少。 請負額ベースでは、岩手、青森、宮城の減少が目立った一方、秋田と山形は2桁増を記録した。 宮城の請負額は5,614億円で7.3％減となった。 |
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| 宮城の中間前金払制度導入状況全市町村で導入 （東日本保証宮城） | ||||
| 宮城県内の全ての自治体で中間前払金制度が導入されたことが、東日本建設業保証宮城支店のまとめで分かった。 中間前払金制度は、公共工事の受注者の資金繰りを円滑化するため、前払金に加えて、工事代金の2割を前払いする仕組み。 宮城県内の自治体では、18年度に白石市、角田市、東松島市、村田町、柴田町が導入したほか、ことし4月から残る岩沼市と丸森町が制度の枠組みを整えた。 財務規則などで制度の枠組みを整えているものの、実際の運用には至っていない自治体もあるため、宮城支店では引き続き運用を働き掛けていく。 |
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| 人 事 | ||||
| 【東日本建設業保証】 宮城支店長 小野嘉禎 氏 |
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| 主な動き | ||||
| ▼ 専門工事一括管理施工制度を創設 ー 下請の主任技術者が配置不要に （国交省） ▼ 前払金の被災地特例継続 ー 使途拡大は１年延長 （国交省） ▼ 週休2日交代制、19年度にモデル工事試行 （国交省） ▼ 19年度の総合評価方式、情報化施工に加点 （農水省） ▼ 19年度の建設投資見通し57.9兆円 （建設経済研） |
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| 監理技術者講習 | ||||
| 9日・10日･21日・23日・30日 宮城県建設産業会館 | ||||
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