261号 |
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| がんばろう！東北 | ||||
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| 令和元年6月1日 | ||||
| ● 総 会 | ||||
| 地域の守り手として今後も尽力70周年記念式典・祝賀会 （宮建協） | ||||
| 宮建協の創立70周年記念式典・祝賀会が開かれた。 千葉会長は「先人たちから引き継いだ技術と思いを胸に、地域と共に歩み続ける」と、今後の協会の活躍を誓った。 同協会は、1949年に創立し、戦災で荒廃した宮城の復興や、アリオン・カスリン台風被害への対応に貢献。 その後、バブル崩壊後の建設業冬の時代を乗り越え、11年に発災した東日本大震災には総力を挙げて復興に取り組むなど、宮城の県土発展に力を尽くしてきた。 |
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| 復興完遂や処遇改善など柱に 19年度定時総会 （宮建協） | ||||
| 宮建協は19年度定時総会を開き、復興完遂への尽力に加え、担い手確保・育成を見据えた処遇改善への取り組みなどを柱とした19年度事業計画を承認した。 処遇改善をめぐっては、元下関係の適正化を目的に、社会保険加入促進宣言企業の募集や外国人労働者受け入れへの調査・検討を実施。 雇用改善を促進する雇用改善推進大会を11月に開催するほか、行政機関や専門工事関連団体との雇用改善推進委員会を20年3月に開く。 また、建設業の正しい理解促進として、本年度も親子現場見学会を県内各地で開催するほか、11月3日には仙台市で、県とともに「（仮）建設業振興合同ＰＲイベント」を開催するとした。 |
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| 災害時の地域間相互援助へ体制強化 ー 19年度定時総会 （仙建協） | ||||
| 仙建協は19年度の定時総会を開催した。 本年度は、浜松建協と締結した災害時の相互援助に関する協定に基づき、復旧作業援助者の宿泊や燃料輸送に関する覚書を関係団体と締結し一層の体制整備を図る。 合わせて、災害時の広域的な相互援助の重要性を広く発信していく方針。 また、4週7休を目指す「休日月1＋運動」などを推進する。 |
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| ● その他 | ||||
| ＣＩＭ活用証明書の発行など要望 ー 東北整備局と意見交換 （宮建協） | ||||
| 東北整備局と宮建協の意見交換会が宮建協総会に先立ち開かれた。 働き方改革や生産性向上が議題となり、協会からはＣＩＭを活用した際の証明書発行などを希望する声が上がった。 千葉会長は「業界では担い手確保をめぐって、産業・企業間での競争が激化しており、魅力ある建設業実現に向けた働き方改革が急務だ。昨年から月1プラス運動などを展開しているものの、工事の平準化や安定的な事業量の確保といった復興後に想定される課題を議論し、業界を取り巻く環境を改善していかなければならない」と強調した。 |
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| 19年度の直轄ＩＣＴ活用工事は計151件 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局は東北復興ｉーＣｏｎ連絡調整会議を開いた。 今回から建設電気技術協東北支部が新たな構成員として参画。東北整備局は19年度に公告を予定しているＩＣＴ活用工事の件数が、土工・舗装工・浚渫工が合わせて151件に達することを報告した。 東北各県ではいずれも、本年度中にＩＣＴ活用証明書・週休2日実施証明書の発行を予定していることも明らかになった。 【宮城県】 ▽総合評価で「ＩＣＴ施工・３次元化等の活用提案」を評価項目として追加▽ＩＣＴ活用証明書の上半期発行準備▽ＢＩＭ・ＣＩＭを活用したモデル業務を実施 【仙台市】 ▽道路改良2件、河川改修１件の計3を対象としてＩＣＴモデル工事を実施▽ＩＣＴ活用証明書を発行 |
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| 日本人と同等額以上の報酬を ー 建設分野の外国人材受入説明会 （東北整備局） | ||||
| 東北整備局は、建設関係団体を対象とした東北初の説明会を同局内で開いた。 法務省や国交省の担当者が4月1日からスタートした新在留資格「特定技能」の枠組みなどを説明。 建設分野では日本人と同等額以上の報酬に加え、建設キャリアアップシステムへの登録、建設技能人材機構への加入といった独自の受入基準がある点に注意を呼び掛けた。 参加した約140人からは数多くの質問が寄せられ、外国人材活用に対する関心の高さをうかがわせた。 |
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| キャリアアップＳ技能者能力評価基準33職種 （国交省） | ||||
| 国交省は、建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、19年度に取り組む重点事項をまとめた。 建設キャリアアップシステムを活用した技能者の能力評価基準は年度内に33職種での策定を目指して取り組むことを確認。20年度から4種類のカードを交付することを原則化する。 法定福利費の内訳明示については、公共工事で見積もりと契約各段階で数値目標を設定する。規制逃れを目的とした一人親方化の対策検討にも乗り出すことも決め、技能者の処遇改善へ取り組みを加速させる。 |
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| 次期振興プランは21年度から 新・振興プラン協議会 （宮城県） | ||||
| 宮城県は新・みやぎ建設産業振興プラン推進協議会を開いた。 この中で県側は、次期計画は20年3月をめどに策定し、21年度からの開始を目指すとのスケジュールを提示。 20年度中は、本年度末までとなっている現計画を延長させて対応するとともに、本年度からプラントと現状の乖離状態などを検討し始める。 |
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| 中小・中堅向け金融サービスで新支援スキーム検討 （振興基金） | ||||
| 建設業振興基金は中小・中堅建設会社向けの新しい金融サービスを検討する。 債務保証事業の新たな支援スキームとして、ＩＣＴ建機やドローンの共同購入資金、特定技能外国人向けの寮の設置資金などを想定している。 |
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| 死亡2年ぶり減少309人 ー 死傷は2年連続増加 （厚労省） | ||||
| 18年の建設業労働災害による死亡者数は、2年ぶりに減少に転じたものの、休業４日以上の死傷者数が2年連続して増加したことが、厚労働がまとめた18年の労災発生状況で分かった。 死亡者数は前年度比4.3％減（14人減）の309人と2年ぶりに減り、過去最少だった16年（294人）に次ぐ死亡者数だった。 一方、死傷者数は1.6％増（245人増）の1万5,347人と2年続けて増加した。 |
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| 受賞・褒章 | ||||
| 黄綬褒章 武山徳蔵氏（武山興業） |
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| 主な動き | ||||
| ▼ 建設業許可業者数 ー 宮城は1.2％増の8,380業者 （国交省） ▼ 外国人建設就労者受入れ事業、18年度末に累計6千人突破 （国交省調べ） ▼ 法定福利費、３次以下で確保進まず （国交省） ▼ 公共工事一斉休業設定 ー 6月〜8月の第3土曜 （東北整備局） ▼ 現場の熱中症対策、現場管理費率に補正値加算 （農水省） ▼ 18年度の工事契約落札率 ー 平均落札率は90.68％ （仙台市） |
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| 研修 | ||||
| 19年度インフラ維持管理セミナー （ＣＰＤＳユニット対象） 第2回 6月13日 第3回 8月8日・9日 問合せ 022(263)9271 |
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| 監理技術者講習 | ||||
| 6月4日･6日･7日･20日･21日 宮城県建設産業会館 6月7日 石巻ルネッサンス館 |
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