263号

    
  がんばろう!東北  
  令和元年8月1日
  ● 働き方改革
担い手3法浸透へ全都道府県と合意 ー 平準化策やダンピング対策推進 (国交省)
 国交省は改正品確法など担い手3法のさらなる浸透に向けた取り組みの推進を全都道府県と申し合わせた。
 8地域で開いた19年度上期ブロック監理課長等会議で施工時期の平準化の推進やダンピング対策の徹底などについて議論。
▽施工時期などの平準化
▽適切なダンピング対策の実施
▽建設業の働き方改革
▽円滑な施工の確保
▽市区町村へのさらなる取り組みの浸透ーの5項目で合意した。
下請中小へのしわ寄せ防止対策策定 ー 違反行為など公表 (政府)
 政府は大企業の働き方改革で下請の中小企業に「しわ寄せ」が及ぶことを防ぐための総合対策をまとめた。
 コスト負担を伴わない短納期発注など、下請法違反行為を中小企業庁と公取委が厳正に対応。違反行為の事例や実際に行った指導事例を公表する。
 違反行為の未然防止や是正を促し、適正な元下間の取引環境を構築する。
建設職人基本法 ー 都道府県計画策定済みは16団体 (国交省)
 建設職人基本法に基づく国の基本計画を踏まえ、都道府県で計画の策定が進んでいる。
 国交省の調査によると、5月時点で計画を策定したのは16団体。策定の意向は29団体。
 建設職人基本法は、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する施策を総合的・計画的に推進し、建設業の健全な発展を図るのが目的。
 政府が基本計画を策定し、都道府県にも政府の基本計画を踏まえた計画の策定に務めるよう明記している。
 5月時点で東北地方では福島県、宮城県、秋田県が策定している。
  ● その他
都道府県、大規模市で生産性向上・平準化促進 (国交省)
 国交省は、iーConなど生産性向上に向けたこれまでの取り組みとその効果・課題を分析し、今後の方向性をまとめた。
 維持修繕などICT対象工種の拡大や都道府県と人口10万人以上の市での平準化率の向上促進、BIM/CIMの適用拡大などを提示。
 現場全体で生産性がどのように向上しているか、具体的な導入効果の把握に向けた検討も進める。
 自治体の平準化率のさらなる向上のため、一定規模の工事契約件数のある都道府県、人口10万人以上の市に対して、重点的に施工時期の平準化の取り組みの実施を働きかけていく方針。
技能実習受け入れ基準強化ー許可業者に限定、CCUS登録義務化 (国交省)
 国交省は建設分野への技能実習生の受け入れ基準を強化する。
 受け入れ企業を建設業許可業者に限定するとともに、受け入れ企業と実習生の両方に建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録を義務付ける。
 待遇の基準では実習生に対し、報酬を安定的に支払うよう規定。雨天休工などで賃金が変動する日給制ではなく、安定的な月給制を義務化する。
 受け入れ人数の上限も設定するほか、外国人建設就労者受け入れ事業も同様の措置を講じる。
消費税転嫁対策特措法の順守通知 ー 具体例も提示 (国交省)
 国交省は10月1日に税率が引き上げられる消費税の転嫁が円滑、適正に進むよう、消費税転嫁対策特別措置法の順守徹底を求める通知を建設業110団体に出した。
 特措法が禁じる「減額」「買いたたき」などを建設事業に照らして列挙し、傘下企業への周知を促した。
 特措法違反ではないものの、建設業法上問題となる行為も併せて提示し法令順守を求めた。
 通知文では、消費税転嫁拒否等ガイドラインに照らして問題となる行為を複数列挙。
 違反行為を受けるような事態に遭遇した場合は「消費税価格転嫁等総合相談センター」や、各地方整備局に設置している「駆け込みホットライン」を活用するよう周知した。
外国人労働者、建設業は2割増地方でも雇用急増 (厚労省)
 厚労省は、外国人労働者の18年10月末現在における雇用状況をまとめた。
 建設業は雇用事業所数、労働者数とも前年同月と比べて2割以上増え、伸び率は全産業の中でトップ。在留資格は特定活動、国籍はベトナム、ネパール、インドネシアが拡大傾向にある。
 宮城県は、全産業が1万1,001人で、うち建設業は前年度比11.2%増の760人。全産業における建設業の占有率は6.9%。
高機能オフィス容積率を最大2倍へ (仙台市)
 仙台市が安全性向上や新たな雇用・経済活動の創出に向けて計画する「せんだい都心再構築プロジェクト」が始動する。
 初弾として、ことし10月から更新が進まない老朽化ビルの建て替え促進に向けた「仙台市都心部建替え促進助成金制度」のほか、高機能オフィスの容積率・総合設計制度運用の緩和、市街地再開発事業補助金制度の拡充を実施。
 同市の郡和子市長はプロジェクトについて「今後、数年をかけて100億円を超える支援を進める」と話しており、これらの制度を活用した仙台駅前大規模用地の未利用・低利用の解消や新たなオフィスビルの供給量の増加が期待される。
事業継承に「今後の事業量」重要視 (東日本保証宮城)
 東日本建設業保証の「地域の守り手」アンケート宮城版の調査によると、人材確保について技術者の69。8%、技能労働者の71%で「不足」「やや不足」と回答し、不足感が高いことが浮き彫りになった。
 従業員の賃金支払形態で「月給制」を採用しているケースが技術者の86.4%、技能労働者の40.5%で、いずれも東日本管内の平均に比べ高い。
 また、事業継承に「今後の地域工事量」を課題に上げる企業が多数を占め、安定した工事量の見通しを重要視していることがわかった。
新会長に遠藤康之氏(宮城)
19年度通常総会 (東北建設業青年会)
 東北建設業青年会は、19年度通常総会を開き、新会長に遠藤康之氏が選出された。
 19年度は新体制の下で、東日本大震災に対する復興の推進、若者の入職促進、建設業の社会貢献活動とイメージアップなどを重点事項に位置付け、積極的に活動を展開していく方針。
人事
東北整備局長  佐藤克英 氏
主な動き
▼ 「工期の基準」イメージ提示定性的な事項想定 (国交省)
▼ 女性が働き続けられる環境整備に新計画策定へ (国交省)
▼ 19年度労務費調査 ー 有休取得状況の把握や外国人材賃金水準も対象 (国交省)
▼ 技能実習生の受入基準を強化キャリアアップ加入とと月給制を義務化 (国交省)
▼ 防災教育で初タッグ ー 防災・減災の連携・協力協定に調印 (東北整備局、宮教大)
▼ 上期労災発生速報、死亡12人減の103人 ー 年間300人割る可能性も (厚労省)
▼ 18年度建設労働者緊急育成支援、74%628人が就職 ー 4年連続で目標達成 (振興基金)
▼ 証紙請求で統一様式 書類作成アプリ無償公開 (建退共)
監理技術者講習
8月7日・8日・28日 宮城県建設産業会館
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター