264号

    
  がんばろう!東北  
  令和元年9月1日
  ● 入札・契約
18年度復興予算の32.2%が未執行 ー 地元調整の遅れ要因 (復興庁)
復興庁は18年度に計上した東日本大震災の復興関連予算の執行状況を発表した。
 歳出総額2兆7,556億円のうち、執行見込み額は90.1%の2兆4,819億円。19年度予算への繰り越し分も含めて執行見込み額の32.2%に当たる8,875億円が未執行となり、未執行率は前年度より若干改善したが依然として33割を上回る水準。
 歳出総額の内訳を見ると67.8%の1兆8,680億円が実際に支出され、22.3%を占める6,139億円は19年度予算に繰り越された。
 未執行または19年度予算にも繰り越されていない「不用額」は9.9%の2,736億円。不用額が生じた背景には合意形成の遅れなどで復興事業に着手できなかったり、事業規模が縮小したりして執行を断念したケースなどがある。
10月から低入札価格調査の調査基準価格改定へ (宮城県)
宮城県は、建設工事および建設関連業務に適用する低入札価格調査の調査基準価格を10月から改定する。
 国交省の改正に基づき工事で予定価格の「70%〜90%」から「75%〜92%」に引き上げる。県独自モデルで運用する失格判断基準(数値的判断基準)は現行制度を継続する。
 総合評価方式の改定については、現場の生産性の向上を図るため、4月から「ICT施工・3次元化等の活用提案」を評価項目に追加。
 ICT土工活用証明書を活用した施工実績の評価等や登録基幹技能者の配置を促す評価手法についても検討に着手する。
品確法運用指針の改正骨子案、自治体・民間の意見聴取 (政府)
 政府は公共工事品質確保促進法が改正されたことを踏まえ、発注者の共通ルール「運用指針」を見直す。
 関係省庁連絡会議の幹事会を開き、運用指針の改正骨子案をまとめて、国交省が都道府県、政令市、市区町村、建設業団体に骨子案を送付。9月13日までに意見を提出してもらい策定作業に反映させる。
 今秋までに運用指針案を作り、年内をめどに決定。20年度から新たな運用指針に基づく発注事務を開始する。
 骨子案のポイントは次の4点。
▽災害時の緊急対応の充実強化
▽働き方改革への対応
▽生産性向上への取り組み
▽調査・設計の品質確保
 「発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項」と「多様な入札契約方式の選択・活用」の各項目をそれぞれ「工事」と「測量、調査および設計業務」に区分。「災害時における緊急対応」を新たな章として設けた。
● その他
登録基幹技能者に「土工」追加講習実施機関は日機協 (国交省)
 国交省は登録基幹技能者講習に35職種目となる「土工」を追加する。
 日本機械土工協会を講習実施機関に登録。土工に携わる技能者約25万人のうち、2万人を登録基幹技能者として育成することを目標とする。
 準備が整い次第講習を始め、初年度に200〜400人、5年間で6,000人、10年間に2万人の「登録土工基幹技能者」の誕生を目指す。
除雪の許可対象を明確化 ー 契約除雪、予防対応も対象 (厚労省)
 厚労省は、労働基準法第33条第1項の時間外労働の運用許可基準を改正し、「雪害」の解釈をより明確化した。
 除雪作業を担う建設業は就労環境の改善と引き続き向き合わなければならないものの、災害級の豪雪に限らず、“日常的な冬季除雪”も時間外労働の許可対象となり得るため、積雪寒冷地を始めとする全国各地の冬季交通と安全・安心の継続的な確保が期待される。
18年雇用調査、建設業の入職超過2.25万人 (厚労省)
 厚労省が公表した『2018年雇用動向調査』で、18年の建設業の入職者数から離職者数を引いた「入職超過数」が2万2,500人と分かった。入職超過数の多さはそれだけ業界の担い手の確保につながる。
 前年比23.6%増、2年前からは3倍まで入職超過数が増えたのは、入職者の増加とともに離職者数が減少したことも大きな要因。
 離職率は16職の中で2番目に低い。元・下、行政も巻き込んだ担い手確保・育成の取り組みが、統計からも見え始めた。
中間検査実施率が減少 ー 18年度工事検査実績 (宮城県)
 宮城県は、18年度工事検査成績をまとめた。
 それによると、1年間に実施した検査の総数は前年度に比べ2.9%減の2,368件。内訳は完成検査の件数が2.4%増の1,309件、中間検査の件数が8.6%減の1,059件だった。
 中間検査実施率は5.6P減の77.7%と減少した。工事成績は前年度比0.2P減の平均80.1点と、こちらも減少した。
仙台市都心部、都市再生緊急整備地域の拡大検討 (内閣府)
 内閣府は02年に都市再生緊急整備地域に指定した仙台市都心部の「仙台駅西・一番町地域」の対象範囲拡大を検討する。
 市からの提案を受け、新たに同地域を含む「仙台都心地域」として対象範囲の拡大を閣議決定する候補地域に位置付けた。
 都市再生緊急整備地域では、国による上限容積率の割り増しといった都市計画の規制緩和や手厚い税制優遇、財政・金融支援などを通じ、民間の都市開発事業を重点的に後押しする。
 仙台市は内閣府が指定候補に位置付けたことを受け、地元の産学官の関係者で「仙台都心地域都市再生緊急整備地域準備協議会」を立ち上げると発表した。
 20年度にも仙台都心地域が都市再生緊急整備地域として閣議決定されることを視野に入れつつ、新たな民間都市開発の機運醸成を図る
主な動き
▼ 防災・減殺の取組み深化、過去10年で最大7兆円要求 (国交省)
▼ 20年度予算概算要求 公共事業費6.3兆円 (国交省)
▼ 労務費見積りモデル工事、10月から試行 (国交省)
▼ 施工能力「見える化」へ制度指針を20年春までに策定 (国交省)
▼ 19年度建設投資、63兆円で5年連続の増加予測 (国交省)
▼ 重要物流道路の渋滞対策強化へ指針策定へ (国交省)
▼ 概算要求 中小対策で1,368億円 (経産省)
▼ 東北6県の小中学校耐震化率は99.1% (文科省)
▼ 改正建設業法・入契法を一部先行して3段階で施行 (政府)
▼ 夏休み2019宿題&自由研究大作戦に3,000人近くの親子参加 (宮建協)
▼ 「3・11伝承ロード推進機構」を設立 (東北経連ら)
▼ 19年度東北地域設備投資計画5.5%増の5,916億円 (政投銀行東北)
▼ 東北6県の女性社長比率調査建設業は4.8%で最低水準 (帝国データ仙台)
お知らせ
10月28日
キャリアアップシステム説明会(宮城県建設産業会館)
詳細は https://www.ccus.jp
研修 他
9月27日 建設現場におけるITC活用基礎研修
監理技術者講習
5日・13日・19日・26日 宮城県建設産業会館
5日            気仙沼建設産業会館
13日           仙南建設会館
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター