265号

    
  がんばろう!東北  
  令和元年10月1日
  ● 入札・契約
復興係数・復興歩掛に焦点 ー 積算基準改定調査が本格化 (国交省)
 20年度から適用する積算基準の改定に向けた国交省の調査が本格化している。
 計画期限が迫る東日本大震災と16年熊本地震の被災地域に適用してきた復興係数・復興歩掛の取り扱いが焦点となる。
 災害に起因する施工効率の低下などに改善が見られれば、復興係数などの措置は役割を終えることから、調査結果に基づく、継続の適否に注目が集まる。
 国交省は、施工の実態を把握するため、8月から10月にかけて各種調査を進めている。
ICT活用、週休2日実施で技術者に証明書発行 (宮城県) 
 宮城県は、ICT活用と週休2日を実施した工事の監理技術者または主任技術者に対し、証明書を発行すると発表した。
 県の建設工事総合評価落札方式の評価項目で「ICT施工・3次元化等の活用提案」の工事計画書に記載する施工プロセスにおいて、1項目以上実施した工事が対象。
 週休2日実証証明書は、17年度からの週休2日モデル工事で、4週8休以上の現場閉所を達成したもの。
 いずれも完成検査に合格していることが条件となる。総合評価落札方式での加点について20年度の導入に向け検討を進める。
 証明書の発行は、19年9月1日までに完成した工事は土木部事業管理課長、同月2日以降は各発注機関の公所長が行う。
 県では、ICT活用のさらなる推進とともに若手技術者の確保に向け、就労環境の改善につながる取り組みを後押しする。
許可・経審の電子申請、22年度スタート (国交省)
 国交省は22年度、建設業許可や経審の電子申請を開始する。
 建設業法の改正に伴う許可基準の見直しを踏まえ、電子申請システムの設計に着手する。
 20年度予算概算要求で調査・検討に関する経費として6,000万円を計上した。
 電子化の検討と並行し、申請書類などの簡素化も検討する。
 20、21年度でシステムの設計、構築を進め、22年度中に許可や経審の電子申請を開始する方針。
  ● 予 算
国土強靱化、20年度予算概算要求、総額5兆円 (各府省)
 各府省が財務省に提出する20年度予算の概算要求のうち、国土強靱化に関係する防災・減災などの総額は国費ベースで前年度予算比28.0%増の5兆565億円で、過去最高となった。
 国の直轄事業や地方自治体向けの国庫補助事業などとして行う公共事業関係費には22.0%増の4兆1,590億円を計上。最も多い国交省の要求額(公共事業関係費含む)は22.0%増の3兆6,267億円。
 南海トラフ巨大地震や激甚化する豪雨災害の発生に備え、防災・減災目的のハード整備を引き続き推進するほか、▽河川やダム、砂防堰堤の整備による治水対策▽海岸堤防整備による津波対策▽老朽建築物の除却・建て替えや道路整備による密集市街地の延焼火災防止策▽無電柱化による緊急輸送道路確保ーなどを重点的に進める。
東日本大震災復興特会ー20年度概算要求、14.9%増 (各府省)
 各府省が財務省に提出した20年度予算概算要求のうち、東日本大震災復興特別会計の総額は前年度予算比5.2%減の2兆242億円(震災復興特別交付税除く)となった。
 このうち復興庁に一括計上してから所管省庁が執行する事業分の要求総額は14.9%増の1兆6,918億円となった。
 東北の太平洋沿岸地域を中心に進めている住宅再建・復興街づくりには6,734億円(2.8%減)を要求。
 20年度の完工を目指す復興道路・復興支援道路や農山漁村の整備など復興関係公共事業には4,595億円(15.6%増)を充てる。
  ● その他
地域建設業の生産性向上を後押し ー 助言、相談窓口設置 (国交省)
 国交省は20年度、地域建設業の生産性向上に向け、多能工化推進や技術革新などに取り組む中小・中堅建設会社を支援する。
 専門家のアドバイスを受けられる相談窓口を設置し、モデル性の高い取り組みは重点的に支援する。
 こうした事例を通じて生産性向上に取り組むための手引や事例集を作成し、地域建設会社の生産性向上に役立ててもらう。
 20年度予算の概算要求で地域建設産業の生産性向上および持続性確保に関する経費として3,000万円を計上した。
 生産性向上につながる取り組みとして、▽多能工化の推進▽設計・施工環境の高度化▽加速化する技術革新への対応▽企業活動の継続促進ーなどを列挙。
 多能工化の推進支援を通じて、生産性の向上だけでなく重層下請構造の改善にもつながるとみている。
経審・審査基準見直し ー 技術者技能者能力向上を評価 (国交省)
 国交省は、経審の審査基準を見直す。
 経審の審査項目のうち、主な改正または新設の対象となるのは、「技術職員数」と、「知識および技術または技能の向上に関する取組の状況」「建設業経理の状況」。
 このうち、技術職員数(Z1)は、20年度から建設キャリアアップシステムを活用した4段階の建設技能者の能力評価制度が原則化されることを受け、登録基幹技能者と同等と評価される「レベル4」の建設技能者には3点、技能士1級と同等と評価される「レベル3」の建設技能者には2点の評価を付与する。
 20年4月から施行する。残る2項目は、周知期間を考慮して21年4月から施行する予定だ。
適用範囲の拡大検討 ー 技術者配置の要件緩和 (国交省)
 国交省は、改正建設業法に基づく、元請けの監理技術者を対象とする配置要件の緩和と下請けの主任技術者を対象とする専門工事共同施工制度の具体化に向けた検討を進める。
 20年度の予算概算要求に調査・分析に要する検討費用として4,000万円を計上。
 現在想定している2現場の兼務や鉄筋工事と型枠工事での活用について、現場の実態を踏まえ、適用範囲の拡大の実現可能性を探る。
主な動き
▼ 国交大臣に赤羽一嘉 氏就任
▼ 建設キャリアアップシステム公共工事の評価に活用へ (国交省)
▼ 特定技能外国人受入れでフィリピンと具体協議 (国交省)
▼ 女性活躍躍進新計画策定へ ー 地域版行動計画も (国交省)
▼ 規制逃れの一人親方化に歯止め ー 社保加入の徹底促進(国交省)
▼ 高速道4車線化優先整備区間候補 ー 仙台北部道路も (国交省)
▼ 安全衛生経費の確保 ー 一人親方・発注者に調査 (国交省)
▼ 概算要求、ICT建機導入に補助金 (環境省)
▼ BIM/CIM活用実施要領でモデル業務発注 (宮城県)
▼ 指名停止制度見直しに着手ー指名停止期間など再設定(宮城県)
▼ 地域懇・ブロック会議 ー 東北は盛岡で28日 (全建)
▼ ブルーシートなどを現地へ ー 台風15号災害対応 (東北建協連)
▼ キャリアアップシステム登録、技能者10万人突破、事業者2万社超 (振興基金)
▼ 定着率向上・事業継承の取組事例集無料提供 (東日本保証)
▼ 20年度建設投資見通し62.7兆円 (建設経済研)
研修
10月7日 工事成績向上の施策研修
監理技術者講習
10月1日・11日・17日・18日 宮城県建設産業会館
10月3日 石巻ルネッサンス館
10月8日 大崎建設産業会館
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター