266号

    
  がんばろう!東北  
  令和元年11月1日
  ● 台風関連
台風19号、激甚災害の早期指定要望 (宮城県)
 台風19号による大規模な浸水など甚大な被害を受け、村井宮城県知事は赤羽国交大臣に対し▽排水支援▽災害復旧事業の早期実施▽激甚災害の早期指定と地方財政措置ーを要望した。
 被害が甚大だった宮城、福島では建設業協会が災害対策本部を立上げるなど、出先事務所からの要請に応じ応急復旧作業を迅速に行った。
 堤防が決壊した阿武隈川水系内川など丸森町を流れる県が管理する3河川の堤防箇所18箇所について国の権限代行として応急復旧工事を実施し、宮建協会員が対応を進めている。
 政府は台風19号を激甚災害に指定する閣議決定をした。災害復旧事業の国庫補助率を引き上げ地方自治体に対する財政支援を行う。
応急復旧の権限代行決定、阿武隈川水系の堤防18カ所で (国交省)
 宮城県は、県が管理する河川の堤防決壊箇所の応急復旧を国が権限代行するように東北整備局に要請した。
 村井知事らが台風19号により甚大な被害を受けた県管理の阿武隈川流域18カ所の応急復旧を国が行うよう求めた。
 これに対し国交省は権限代行の実施を決定。17年の制度創設以降、東北の河川における応急復旧の権限代行は初となる。
中長期的な予算確保へ積極姿勢を表明 (赤羽国交相)
 赤羽国交相をはじめとする国交相幹部と建設業団体の意見交換会が開かれた。
 この中で業界側は、台風19号の早急復旧を実現する観点から随意契約による工事発注などを要請。
 激甚化・頻発化する自然災害に備えるため、新たな防災対策の検討や中長期的な社会資本整備予算確保の必要性も訴えた。
 これに対し、赤羽国交相は「新しい防災対策を講じていく上で予算の確保は不可欠。中長期的な予算確保を目指して戦うことを、私の姿勢として約束したい」との決意を表明した。
  ● 入札・契約
見積もりの積極活用などで工事量増に対応 (国交省)
 国交省は、災害復旧工事の増加が見込まれることから、通常工事も含めた具体的な対策をまとめた。
 応急復旧工事に限定しない見積もりの積極的活用・見積単価の事前公表や、総合評価における技術者要件の緩和といった複数の施策を明記。
 発注量の増加に対応した施工体制の確保を図ることで、下期以降の事業執行に万全を期す。
品確法基本方針と入契適正化指針改正を閣議決定 (政府)
 政府は、品確法の「基本方針」と、入契法に基づく「入札契約適正化指針」の改正を閣議決定した。
 適正工期の確保や施工時期の平準化、災害対応の強化などの課題に対応した両改正法の趣旨を、自治体を含めた公共発注者に努力義務として課すことを盛り込んだ。
 法律上の位置付けを基にした各種調査や要請が可能となったことで、実効性を持った形で自治体などの取り組みを促す。
品確法運用指針改正案を提示  20年度から運用開始 (国交省)
 国交省は、品確法に基づく発注関係事務の共通ルール「運用指針」の改正案をまとめた。
 法改正で盛り込まれた働き方改革や調査・設計の品質確保の趣旨を反映し、施工時期の平準化や業務でのプロポーザル方式の活用など具体的な取り組みを明確化する。
 近く自治体や建設業団体などに改正案を送付し、意見照会を実施。12月をめどに改正運用指針を策定し、20年度から運用を開始する。
 また、17年7月に作成した『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』も19年度内に改定する。
国道45号新飯野川橋補修工事で初のECI方式 (東北整備局)
 東北整備局初の技術提案・交渉方式(ECI)を適用した「国道45号新飯野川橋補修工事にかかる技術協力業務」および「同補修工事」を公告した。
 技術協力・施工タイプにより、設計に優先交渉権者の有する技術ノウハウを反映させ、発注者と工事契約する。優先交渉権者の選定は12月中を予定している。
  ● その他
ASP定着で書類の簡素化、時短で働き方改革後押し (東北建協連)
 東北建協連の工事情報共有システム研究会が開かれ、ASPの定着に向け、講習会等を通じ、受・発注者双方に理解を深めていくことを確認した。
 工事書類の簡素化や移動距離の時短により、働き方改革につながるメリットを全面に押し出しながらシステムの普及拡大を図る。
災害時の緊急対応体制「不足」が26% ー 除雪も人員不足深 (全建)
 全建は、各県協会と会員企業を対象に品確法の運用指針を巡る調査の結果を公表した。
 災害時の緊急対応を担う地域建設業で十分な体制が維持できていない実態が示された。
 災害時の緊急対応に必要な人員や機材が確保されているかどうかを会員企業に聞いたところ、「体制が不足している」と回答した企業が3割弱に上った。
 慢性的な人員不足で「10年後には災害・除雪には対応できない企業が半分近くを占めると予想される」と先行きを危惧する声も寄せられた。
 地域の安全・安心を守るために不可欠な人員・機材を維持する上で必要な公共事業量については、全体の4割弱が「必要な事業量を下回っている」と回答。
CCUS活用「能力評価基準」で3職種を初認定 (国交省)
 国交省は建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用し、建設技能者レベルを4段階に分ける能力評価基準を初認定した。
 対象は▽鉄筋▽型枠▽機械土工ーの3職種。認定を受けた各専門工事業団体は今後、能力評価の実施方法などに関する規定を国交省に届け出る。11月以降、職種ごとに4段階の評価が始まる予定。
 能力評価制度はCCUSにより客観的に把握できる経験、知識・技能、マネジメント能力での評価を基本に、▽レベル1=初級(見習い)技能者▽レベル2=中堅(一人前)技能者▽レベル3=職長として現場に従事できる技能者▽レベル4=高度なマネジメント能力を有する技能者(登録基幹技能者など)ーの4段階で行う。
主な動き
▼ 台風19号災害復旧工事 ー 道路も権限代行 (国交省)
▼ 登録基幹技能者の活用 ー 直轄で配置義務付け試行 (国交省)
▼ 田沢二期・抱返頭首工改修でECI初導入 (東北農政局)
▼ 年内に復興後の方針 ー 震災復興施策総括報告案 (復興庁)
▼ 請負額は5.2減の1兆1,987億円 ー
                 東北6県、19年度上期の保証取扱高 (東日本保証宮城)
▼ 現場の休日4週8休が11.3%に増加 (全建)
▼ 国土強靭化の計画的推進など要望 ー ブロック会議(東北建協連)
お知らせ
11月3日
  みやぎ建設ふれあいまつり
   会場:宮城県庁前駐車場
研修
11月5日 建設現場におけるICT活用実践研修
監理技術者講習
11月6日・19日・21日 宮城県建設産業会館
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター