268号

    
  がんばろう!東北  
  令和2年1月1日
  ● 予 算
20年度の公共事業関係費6.9兆円 ー 前年度と同水準 (政府)
 政府は、20年度当初予算案を閣議決定した。政府全体の公共事業関係費は、前年度から528億円の減額となる6兆8,571億円。
 防災・減災、国土強靱化の推進や老朽化対策を中心に公共事業関係費の安定的確保いう基本的なスタンスを堅持した。
 他方、臨時・特別の措置を除く“通常”予算額は横ばいが続いている。
 必要な予算額をあらかじめ示した上で、中長期的な投資計画を示すべきだという声も与党などから上がっており、臨時・特別の措置が終了する21年度以降の公共事業関係費の確保策が焦点となる。
20年度予算案、臨時・特別含め6兆7,363億 (国交省)
 国交省の20年度予算案は、臨時・特別の措置を含めて一般会計で6兆7,363億円となり、臨時・特別の措置を含めた前年度当初と比較して1.8%の減少となった。
 このうち公共事業関係費は5兆9,368億円で、0.5%減った。
 臨時・特別の措置の1つである「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」が、19年度にピークとなった反動減が響いた。
 臨時・特別の措置を除いた通常分では、0.2%増の5兆9,311億円となる。
19年度補正案 国費1.2兆円、事業費1.8兆円 (国交省)
 国交省は、19年度補正予算案を発表した。国費は1兆2,634億円、事業費では1兆8,347億円となる。
 台風15号、19号などの災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靱化の取り組みを中心に編成した。
 災害復旧事業費は3,954億円で、台風15号、19号で被災した河川、道路、港湾などの本格的な復旧を実施するとともに、再度災害を防ぐ改良復旧を積極的に進める。
 社会資本整備総合交付金は363億円。財政投融資は高速道路の整備などに6,123億円、発注時期を前倒しするゼロ国債には977億円を設定する。
  ● 入札・契約
災害復旧の入札契約指針、見積もり活用など追加検討 (国交省)
 国交省は迅速な対応が求められる災害復旧工事に適用する入札契約方式のガイドラインを見直す。
 台風19号など相次ぐ災害への対応や経験を踏まえ、内容の追加・充実を図るもので、見積もりを活用した予定価格の設定や工事・業務の一時中止などを加える方向で検討する。
 改正品確法では発注者の責任として「災害時に緊急性に応じて随意契約・指名競争入札など適切な入札契約方法の選択」などを規定しており、現行ガイドラインが復旧工事の入札契約を主な対象にしていることから、工事の積算、業務の積算や入札契約、工事と業務の一時中止といった観点を追加する。
路除雪工の積算方法見直しー世話役の歩掛かり改善 (国交省)
 国交省は直轄で実施する道路除雪工の積算方法を見直す。
 除雪事業者の経営を安定化し、「地域の守り手」の維持・育成に図るため、適正な予定価格の設定に向けて検討する。
 土木工事標準積算基準書には新設除雪や歩道除雪、凍結防止など工種ごとに歩掛かり(機械、労務、材料)が設定されている。
 国交省では除雪作業世話役の労務歩掛かりを施工の実態調査を踏まえて改善する考え。
 通常は4月に歩掛かりを改定するが、20年度の早期発注に間に合うよう年度内に改定手続きを進める。
ICT土工活用・週休2日実施証明書、自治体発行分にも加点評価 (東北整備局)
 東北整備局は、東北6県・仙台市が発行したICT土工活用証明書と週休2日実施証明書を総合評価の技術者実績で評価する取り組みをスタートさせる。
 東北整備局の発行要件を満たした証明書を対象として2点を加点する。
 12月19日に発注手続きを開始した工事から適用することを各事務所に通知した。実際には1月中旬以降に公告する案件が評価対象となる。
● その他
新たに3年間の時限措置 ー 建設労働者育成支援 (厚労省)
 厚労省の20年度予算案に、「建設労働者育成支援事業」を20ー22年度の3年間の時限措置で実施することが新たに盛り込まれた。
 19年度が最終年度となる「建設労働者緊急育成支援事業」の後継事業に当たる。
 15年度から緊急支援事業に取り組み成果を上げているものの、建設産業界の担い手不足の解消には至っていないことなどを踏まえ、現行事業の対象者などを一部見直した上で、引き続き担い手不足解消に向け支援する。
 20年度予算案には、建設労働者育成支援事業の初年度として6億3,379万円を計上した。
建設業有効求人倍率5.69人 人手不足が顕著 (宮城労働局)
 宮城労働局がまとめた19年10月末時点の有効求人倍率によると、全職種が1.42倍に対し、建設関連職種は5.69倍と建設業界の人手不足が顕著となっている。
 全国の傾向からも、建設業の有効求人倍率は、11年度から震災復興需要により右肩上がりをキープ。特に建設躯体工事が11.19倍と高い水準にある。
 建設業の入職者は、これまで70%程度を転職者が占めていたが、17年度は56.7%に下がり、新卒者が20.9%と全産業の16.7%を上回った。
 転職入職者の前職は、建設業から建設業が41.2%、製造業からの転職が11.9%、第3次産業からは43.8%と高い割合だった。
 
復興基本方針 ー 5年で1兆円台半ば、復興庁10年延長 (政府)
 政府は東日本大震災の復興・創生期間(16〜20年度)後の復興基本方針案をまとめた。
 21年度から5カ年の復旧・復興事業は規模が1兆円台半ばになると試算。
 復興庁の設置期限を20年度末から10年間延長し、復旧・復興事業に充てる復興特会も維持する。復興庁は引き続き内閣直属の組織とし担当大臣を置く。
 これまで蓄積した復興に関するノウハウを関係行政機関などと共有する機能を追加。
 近年相次ぐ大規模災害に対する防災力向上に向け、防災と復興の有機的連携を図る。被災3県の復興局も維持する。
主な動き
▼ CCUSマイナンバーと連携19年度補正でシステム改修 (国交省)
▼ 地域建設会社の生産性向上へCCUS活用、施工能力見える化システム構築 (国交省)
▼ 女性定着促進計画策定へ ー 離職率減少目指す (国交省)
▼ 20年度から許可申請書類を簡素化 (国交省)
▼ 一人親方化抑制対策 ー リーフレット20万部配布 (国交省)
▼ 維持工事施工実績評価 ー 企業の能力等で1点加点 (東北整備局)
▼ 18年度成績評定 工事78.9点、業務78.5点 (東北整備局)
▼ 移動式クレーンの労災防止緊急要請 ー 強風時の作業中止など求める (宮城労働局)
研修
9日 コミュニケーション能力向上セミナー
27日 建設ICTに対応できる人材の育成と施工の合理化セミナー
監理技術者講習
1月21日・23日・28日・30日 宮城県建設産業会館
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター