269号

    
  がんばろう!東北  
  令和2年2月1日
  ● 入札・契約
復興係数の継続を表明 ー 復興加速化会議 (国交省)
 国交省は、復旧・復興事業の円滑な施工対策の在り方などを話し合う復興加速化会議を開催した。
 この中で国交省の赤羽大臣は、被災3県に適用している復興係数を20年度も継続することを表明した。
 同会議では東北整備局が展開する「東北復興働き方・人づくり改革プロジェクト」の新たな施策が示された。
 20年度に人口10万人以上の都市でICT土工活用証明書・週休2日実施証明書を発行する。
 また、発注者ごとの平準化率の目標を設定することなどを新たに打ち出した。
 東北整備局では優良工事表彰において「地域の守り手枠(経常維持工事)」を創設し、維持工事に対する受注意欲の向上を促す。
台風19号災害復旧工事等手続き簡素化で特例措置 (宮城県)
 宮城県は、台風19号に伴う災害復旧工事等で入札契約手続きの簡素化など特例措置を講じる。
 総合評価落札方式において、施工計画等の提案を省略した特別簡易型(実績重視型)を東日本大震災関連工事と同様に適用し、開札から落札決定までの迅速化を図る。
 また、入札保証金の基準を設計額1億円以上から5億円以上に緩和するほか、低入札価格調査では、誓約書の提出により履行能力確認調査を省く。
 原則、自社施工とするアスファルト舗装では、請負額の5割まで下請による施工を可能とし、入札不調対策を講じる。
土木維持工事の実績を評価 (東北整備局)
 東北整備局は、河川、ダム、道路の維持管理工事の実績を評価する発注手続きを開始した。
 災害対応や除雪、インフラの維持管理等が将来にわたり持続的に行われるよう環境を整え、「担い手の確保」につなげる。
 経常維持工事の施工実績を一般土木工事(施工能力評価T、U型)の「企業の能力等」の「地域精通度・貢献度」で評価し、1点加点する。
維持管理業務で総合評価を導入道路、河川で実施へ (宮城県)
 宮城県は維持管理業務の適切な履行を目的に、地域維持型業務総合評価落札方式を実施する。
 包括契約または複数年契約、共同受注により発注する業務を対象に、本年度は道路、河川など4件の維持管理業務の委託者の選定で導入する。
 県は、就業者の高齢化や若手技術者の減少といった課題解消を目指すとともに、今後の公共事業の縮小などを見込み、複数年契約や共同受注などを促す地域の実情に応じた発注方式として、18年度から地域維持型契約方式を試行している。
 これまで、広瀬川ほか河川管理業務や気仙沼市道路管理および除融雪の委託者選定の際に、公募型プロポーザル方式で実施してきた。
● その他
前年度比7人減の30人 ー 東北6県の19年建設業死亡災害 (厚労省)
 厚生労働省は19年の労働災害発生状況(速報値)をまとめた。
 東北6県での建設業の死傷災害者数は、前年比101人減の1,467人。
 このうち、死亡災害者数は6県全体で前年比7人減の30人と死亡・死傷災害共に減少した。死亡災害の事故を型別に見ると「墜落・転落」が最多で11人。
 全産業の死亡災害者数は前年比15人減の67人で全産業に占める建設業の死亡者数は約4割となった。
 建設業の死亡災害者数を県別に見ると、福島が最も多い8人、岩手が7人、宮城が7人、山形が4人、青森が3人、秋田が1人と続いた。福島を除く5県が減少または横ばいとなっている。
CCUS能力評価特例措置 ー 19年度内で終了 国交省)
 国交省は、建設キャリアアップシステムを活用した技能者の能力評価制度について、登録基幹技能者への特例的な取り扱いを19年度末で終了することを能力評価実施団体に通知した。
 現在は、登録基幹技能者には建設キャリアアップシステムへの登録をもって、最高ランクのレベル4の評価を受けた者として「ゴールドカード」を交付しているが、20年度からは他の技能者と同様に技能者登録を行った後に、能力判定の手続きを経て、カードが交付されることになる。
防災・減災や地方創生など重点 (赤羽国交相)
 赤羽国交相は、20年の重点政策として
▽防災・減災が主流となる安全・安心な社会づくり
▽観光による地方創生とユニバーサルデザイン社会の実現
▽安全・安心な移動環境の整備
▽持続可能な地域社会と経済成長の実現
の4項目を挙げ、昨年相次いだ自然災害からの復旧・復興の加速や防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の着実な実行を図ると強調した。
技能者の職種ごとに処遇目標設定へー年収の明確化も (国交省)
 国交省は建設技能者の処遇のさらなる改善を後押しする。
 建設キャリアアップシステムを活用して能力評価を実施する登録基幹技能者講習実施機関に対し、職種ごとの処遇目標を年度内に設定してもらう。
 技能レベルに応じた年収を明確化することで、元請による請負価格の適正化、下請によるレベルに応じた賃金支払いといった好循環を生み出していく考え。
▽技能レベルごとの年収の明確化
▽下請が元請へ必要額を請求
▽元請・発注者間での請負価格の適正化
▽元請が下請からの見積もりを尊重した支払い
▽雇用主である下請による給与の支払い
▽技能者の賃金が上昇
といった好循環を生み出すことで処遇改善につなげてもらう。
 元請による適正な請負価格の支払いの実効性を担保していく狙いもある。
主な動き
▼ 20年度予算案 ー 公共事業費7兆6,531億 (政府)
▼ CCUS活用、来年度から評価基準策定へ (国交省)
▼ 技術提案・交渉方式、適用拡大へ指針改正 (国交省)
▼ 19年度上期発注分落札率 ー 土木関係96%、建築・設備91%不調・不落に適切対応 (国交省)
▼ 施工平準化の取り組み遅れている市にヒアリングへ (国交省)
▼ 19年の土砂災害発生件数952件、台風を伴う被害で過去最多 (国交省)
▼ 職場改善指針、国が策定を高齢労働者の労災防止 (厚労省)
▼ 中小の事業承継を円滑化 ー 経営者保証が不要に (経産省)
▼ 社会保険加入促進 宮城の宣言企業270社 (東北整備局)
▼ 20年度 予算案 普通建設事業費3.5%減の572億円 (仙台市)
▼ 市町村での平準化の遅れを指摘ー東北整備局と意見交換 (東北建協連、品確・安全協)
お知らせ
令和2年度 新入社員研修
4月2日・3日 宮城県建設産業会館
研修 他
13日 新区界トンネル工事における施工の合理化セミナー(宮城県大崎合同庁舎大会議室)
18日 建設業の若者を定着させる職場づくりセミナー
監理技術者講習
5日・7日・21日・25日・28日 宮城県建設産業会館
7日 石巻ルネッサンス館
13日 気仙沼建設産業会館
20日 大崎建設産業会
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター