270号

    
  がんばろう!東北  
  令和2年3月1日
  ● 予 算
20年度当初予算案 ー 2.1%増の1兆1,336億円 (宮城県)
 宮城県の20年度当初予算案は、前年度比2.1%増の1兆1,336億円で、8年ぶりに増加。うち震災対応分は20.6%減の2,089億円、通常分が9.2%増の9,246億円。特別会計、準公営企業会計を含めた総額は、0.4%減の1兆5,894億円を計上した。
 普通建設費は6.0%増の2,234億円で、補助事業が7.9%増の1,460億円、単独事業が1.1%減の445億円。災害復旧は18.3%減の690億円を盛り込んだ。
19年度補正予算 ー 2,421億円を配分 (東北整備局)
 19年度補正予算の成立に伴い、東北地方整備局管内に総額2,421億円が配分された。
 このうち防災・減災、国土強靱化の推進、安全・安心の確保のための必要な経費として1,198億円を計上したほか、東日本大震災復興に1,009億円、台風19号など自然災害からの復旧・復興等の災害復旧等213億円、生産性向上を支えるインフラ整備に71億円、ゼロ国債で94億円を計上した。
  ● 入札・契約
新労務単価 2.5%の上昇 平均2万円突破 (国交省)
 国交省は、3月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。
 全国の全職種平均の伸び率は2.5%。法定福利費相当額の加算などで大幅な引き上げを実施した13年度から8年連続での上昇となる。全職種の平均金額(加重平均値)は2万214円で、単価の公表を開始した1997年度以降で最高値となった。
 被災3県の全職種平均単価は2.9%増の2万1,966円と全国平均を上回った。
 直轄工事は3月1日以降に契約する案件から適用を開始する。
      R2年3月からの公共工事設計労務単価
    
職種名 宮城県
特殊作業員  24,800  (2.5)
普通作業員 19,200 (2.1)
軽 作 業 員 15,300 (2.7)
と  び 工 26,700 (4.3)
鉄 筋 工 31,300 (4.7)
運転手(特殊) 27,200 (2.3)
運転手(一般) 24,500 (2.5)
型 枠 工 33,800 (4.6)
 
      単位:円  カッコ内は対前年度比(%)
総合評価改正 ー 「働き方改革」評価へ (宮城県)
 宮城県は、4月から施行する総合評価方式の改正を発表した。
 ICT活用と週休2日実施証明書の交付を受けた事業者を加点評価するとともに、「働き方改革」の視点を評価項目に追加。「女性のチカラを活かす企業」の認証を受けた企業を評価する。加点は各1点で、価格以外の評価点が現在から2点アップする。
 このほか、中小企業が入札に参加しやすい環境を整えるため、「同種工事の経験」の対象に、これまで含まれていなかった市町村発注工事の実績を追加する。
災害復旧の入契方式指針改定へ ー 機能回復まで随契 (国交省)
 国交省は迅速な対応が求められる災害復旧に適用する入札契約方式のガイドラインを見直す。
 インフラの機能や性能を回復するまでは随意契約を基本として、入札契約の適用の考え方を整理する。
 円滑に復旧を進めるための新たな方式など最新知見も反映させ、直轄事業と地方自治体事業との相違点や留意点を整理。自治体の参考にしてもらう。
  ● その他
4月から建設業許可申請の書類簡素化 (国交省)
 国交省は、行政手続きにかかる事業者の負担軽減を目的に、4月1日から建設業の許可申請・更新時に求めていた書類を簡素化する。
 許可申請時や決算変更届出時に提出を求める書類から、「国家資格者等・管理技術者一覧表」について大臣許可、知事許可ともに削除。
 あわせて、営業所の地図や営業所を使用する権限を確認するための書類、使用人の常勤性を確認する書類などを大臣許可において不要とする。
Cランクの6割がICT工事を経験 (東北整備局)
 東北整備局は、ICT活用工事(土工)の受注実績調査をまとめた。
 16年度の開始から18年度までの3か年にICT活用工事を行った経験のある地域建設業(Cランク)は145社。東北整備局発注の受注実績がある企業(248社)の約6割を占めた。
 調査は、東北技士会との意見交換会で報告。技士会側からは「3次元測量、3次元データの作成などを自社で行うことで、収益につながる」と業務の内製化を課題にあげた。
積算基準改定
   ー 週休2日補正引上げ、休日割り増し導入、工期連動の間接工事費設定 (国交省)
 国交省は、20年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表した。
 働き方改革に取り組める環境整備として、週休2日の補正係数の実態調査を踏まえ、共通仮設費、現場管理費の補正係数を一部引き上げる。
 受注者希望方式の積算方法を変更し、発注者指定方式と同じく当初の予定価格から4週8休を前提とした経費で積算。達成できない場合は減額変更する。
 また、ICT建機施工の機械経費に関して市場の単価を反映させるとともに、ICT施工に伴う出来高管理とデータ納品にかかる費用について、通常工事に比べ増加する分の補正係数を新たに設定。
 さらに工期と連動した間接工事費を設定。一時中止の有無にかかわらず、天候など受注者に責任がない要因で工期を延期した場合に増加する現場維持などにかかる費用の積算方法を整備。
 道路除雪工の積算方法も改定し、除雪作業世話役の労務歩掛かりを施工の実態調査を踏まえ除雪機械3台ごとに1人を計上する。
主な動き
▼ 台風19号の被災7水系で緊急治水対策 ー 28年度までに4,213億円 (国交省)
▼ 直轄事業の新型コロナ対応 ー 一時中止の意向確認へ (国交省)
▼ BIM・CIM運用拡大へロードマップ案 ー 25年度に全事業で原則化 (国交省)
▼ 社保加入徹底 ー CCUSを活用労働者単位の確認強化 (国交省)
▼ 災害復旧に指名競争、難工事指定導入も (国交省)
▼ 建退共 CCUS原則化へ 電子申請の利用促進 (国交省)
▼ オンライン電子納品、年内に本格運用スタート (国交省)
▼ みちのくiーCon奨励賞 38者を選定 (東北整備局ら)
▼ 分任官発注で「週休2日」発注者指定拡大 (東北整備局)
▼ 19年度総合評価実施状況 ー 平均落札率は93.6%(東北整備局)
▼ 緊急治水プロジェクト ー 阿武隈川、吉田川に総額1,621億円投入 (東北整備局)
▼ 台風19号被害の国道349号別ルートで本復旧(東北整備局)
▼ 19年の建設業就業者数、0.8%減、500万人割る (総務省)
▼ 震災伝承施設32施設追加で224件登録 (ネットワーク協)
お知らせ
5日 建設業のためのBCPセミナー(宮城県庁)は中止となりました。
22日 おうちづくりの学校見学会は中止となりました。
研修 他
4月2・3日 令和2年度 新入社員研修
監理技術者講習
3月開催予定の監理技術者講習は中止となりました。
今後の予定につきましては、全国建設研修センターまたは建設業振興基金のホームページをご覧ください。
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター