272号

    
  がんばろう!東北  
  令和2年5月1日
  ● 予 算
20年度予算概要、総額1.0%増の1兆114億円 (東北整備局)
 東北整備局の20年度事業費は、対前年度比1.0%増の総額
1兆114億円で、一般会計が1.1%増の6,311億円、震災復興特別会計分が0.1%減の3,803億円を配分。
 一般会計のうち直轄は1.1%増の2,504億円、補助が1.0%増の3,807億円。
 ゼロ国債として140億円を計上し平準化を進めるほか、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に直轄で311億円、補助に547億円を盛り込んだ。
 東日本大震災から10年間の総仕上げとなる20年度は、復興道路・復興支援道路570kmのうち、事業中区間136mの整備を進め、全線開通を目指す。
20年度事業、直轄525億円、補助581億円 (東北農政局)
 農水省の20年度当初予算に係る東北農政局管内に直轄525億円、補助581億円が配分された。直轄事業のうち農業農村事業関係が263億円、林野公共事業関係が262億円。ゼロ国債に10億円を計上した。
 宮城県には直轄で41億円、補助で59億円の配分額となった。
  ● CCUS
CCUS活用を建設業団体・官民発注者に要請 (国交省)
 国交省は建設業団体と官民の発注者団体に建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用を要請した。
 CCUSの普及・活用に向けた「官民施策パッケージ」に掲げた施策を推進。建設業団体には建退共制度や社会保険加入確認でのCCUS活用のほか、技能者の能力レベルに応じた賃金支払いの実現に向けた取り組みを要請。会員企業に早期の事業者登録・技能者登録を促すよう求めた。
 公共発注者には適切な対応と協力を求め、民間発注者にも理解と協力を要請。中でも民間工事で建退共制度の適正履行のための配慮を求めた。
CCUS登録数、東北管内は技能者2万3,911人・事業者3,043社に増加 (振興基金)
 建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録者(3月末時点)が東北管内で、技能者が2万3,911人、事業者が3,043社に達した。
 宮城県では、技能者登録が7,794人、事業者は1,127社となった。
 全国で技能者22万701人、事業者4万2,485社が登録している。
CCUS利用の人材引き抜き防止策徹底 (国交省)
 国交省は建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録情報による人材の引き抜き行為の防止策を強化・徹底する。
 元請、上位下請が閲覧できる情報に制限が設けられていることを改めて周知。
 事業者間合意による施工体制登録作業の代行機能について、上位請負人による悪質な運用が人材引き抜きの懸念をいたずらに引き起こすとし、建設業111団体に通知した要請文書に「優越的地位の乱用ともとれる行為に対しては、厳正に対処する方針である」と明記した。
● その他
入札手続き延長などを管内事務所等に指示 (東北整備局)
 東北整備局は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言対象地域拡大を踏まえた対応をまとめた。
 工事および業務の一時中止措置等と入札等の手続きの2項目が柱となる。
 このうち、一時中止措置等では履行中の工事および業務を対象に一時中止や工事(履行期間)延長の意向確認を受注者に実施。手続きでは工事が総合評価落札方式に伴う入札書・確認資料等、業務は参加表明書および技術提案書の提出期限として標準日数に5日を加算して可能な限り最大日数を確保するよう求めた。
 これらの対応は20日付けで管内各事務所等に要請するとともに業界10団体に周知している。
総合評価を改正 ー 上位実績の平均点採用 (仙台市)
 仙台市は、総合評価一般競争入札制度を改正し、受注機会の均等化を図る。
 全工事の平均から高い工事成績評定点の実績を評価し、過去4年間における評定点の上位実績の平均を採用する。
 土木は上位3件、舗装が上位5件を抽出し、得点が最大となる最高点は82.0点、建築と電気、機械は上位2件を対象に建築84.0点、電気と機械を83.0点に最高点を設定。評価する実績を絞り込むことで、評価基準の配点を改正する。
 また、企業の不誠実な行為または労働災害を過去3か月から1か月に見直すほか、各区役所が発注する予定価格1,000万円以上5,000万円未満の舗装工事は原則、総合評価一般競争入札を適正する。
緊急事態宣言拡大で建設業団体に対応通知 (国交省)
 国交省は、緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されたことに伴う工事などの対応を決定し、建設業団体に通知した。
 公共工事については緊急事態宣言下でも継続が必要な事業とし、事業継続に当たっては感染拡大の防止・従事者の健康管理を徹底するとともに、新型コロナウイルスの影響による一時中止や工期の変更は「不可抗力」として受発注者間(元下間)での協議を経て適切な措置を行うよう要請した。
 インフラ運営関係、家庭用品のメンテナンス関係なども継続事業に位置付けている。
直轄土木工事で新技術活用を原則義務化 (国交省)
 国交省は直轄土木工事で新技術活用を原則義務化する。
 NETISの登録技術やICTなどの新技術を
▽ICT活用
▽発注者指定
▽同(選択肢提示型)
▽施工者選定ーの4タイプいずれかで発注。工事成績評定の加点対象にするが、減点はしない。
 4月1日以降に入札公告する工事で適用。実施時期は各地方整備局などと調整する。
 災害時の応急復旧など新技術の適用が困難と判断される工事は対象から外す。
丸森町に「宮城南部復興事務所」を新設 (東北整備局)
 東北整備局は、台風19号で甚大な被害を受けた宮城県丸森町に「宮城南部復興事務所」を新設し、業務を開始した。
 宮城県が管理する阿武隈川支川の内川流域で発生した堤防決壊に伴う洪水氾濫や土砂災害を受け、権限代行により河道掘削や堤防強化のための改良工事を進める。
 また、法面崩壊した国道349号の復旧工事など河川、砂防、道路の災害復旧事業を加速する。
主な動き
▼ 20年度当初予算配分1.0%減の8兆8,609億円 (国交省)
▼ 直轄営繕工事、フルハーネス型を入札要件に (国交省)
▼ ICT施工実施要領を改定中小規模工事で部分活用 (国交省)
▼ 新型コロナ感染拡大防止対策費、設計変更の対象に (国交省)
▼ 債権保全支援事業を1年延長下請企業の資金繰り支援 (国交省)
▼ 「労務費見積り尊重宣言」モデル工事を全国展開 (国交省)
▼ 1級土木・建築など技術検定、10月以降に延期 (国交省)
▼ 20年度の工事事故防止重点対策 ー
                死亡災害ゼロ、工事事故件数3割減へ (東北整備局)
▼ 郵便入札を導入 ー 新型コロナ感染拡大防止で (名取、富谷市)
▼ CCUSと連携、電子申請方式や履行確認強化 (建退共)
中止のお知らせ
EE東北2020 中止

5月の監理技術者講習は中止となりました
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター