273号

    
  がんばろう!東北  
  令和2年6月1日
  ● 入札・契約
新型コロナ対策、指名競争活用など入札手続き柔軟に (国交省)
 国交省は新型コロナウイルスの感染拡大防止を前提に、直轄事業で円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を強化する。
 新型コロナの影響で競争参加者が限られてしまうことを想定し、比較的難易度の低い工事で指名競争入札を行う。
 総合評価方式で技術提案のテーマ数や提案数を最小限にするなど手続きも柔軟にし、入札契約事務が着実に進むよう努める。
 地方整備局など発注部局に対し、円滑な発注や施工体制の確保に向けた具体的な対策に関する通知を送った。
平準化率の「見える化」6割の市町村「0.6未満」 (国交省)
 国交省は、地方公共団体における施工時期平準化の進捗・取組状況の「見える化」に関する19年度調査結果を公表した。
 東北6県平均の平準化率は「0.82」で全国平均「0.75」を上回り、宮城県が「0.93」、岩手県が「0.88」と全国でも上位を占めた。
 東北管内226市町村における平準化率は「0.8以上」が29市町村あった一方、「0.6未満」が141市町村と6割にあたり、自治体の温度差も浮き彫りになった。
 このほか、仙台市を含めた227市町村の取組状況による債務負担行為の設定は59市町村、ゼロ債務負担行為は30市町村が活用し、柔軟な工期設定は36市町村、速やかな繰越手続きは60市町村、早期執行のための目標設定・公表は17市町村が実施しているとの結果だった。
社保加入適用事業所の届け出を許可要件に (国交省)
 国交省は建設業法施行規則(省令)の改正案をまとめた。
 適正な社会保険に加入するすべての適用事業所・適用事業として厚労省に届け出ていることを許可要件とする。
 昨年6月公布の改正建設業法は、経営業務管理責任者に関する規制の合理化や円滑な事業承継制度の創設など、技術検定制度の見直し以外の規定が10月1日に施行される。
 21年4月1日には技術検定制度の見直しを施行し、21年度から新しい技術検定制度になる。
● その他
技術検定関連で建設業法施行令改正を閣議決定 (政府)
 政府は、改正建設業法の規定のうち、21年4月1日から施行する技術検定の再編に関する同法施行令の改正を閣議決定した。
 技術検定試験の学科、実地の両試験での合格をもって、1級または2級の技士となれる現行制度を改め、第1次検定合格者を「技士補」、第2次検定合格者を「技士」とする。
 再編による経過措置として21年3月31日までに1級または2級の学科試験に合格し、学科試験の免除を受けている者は、その免除期間内に限り、第1次検定が免除となる。
建設業許可業者数、宮城県7年連続で増加 (国交省)
 国交省が発表した20年3月末の建設業許可業者数によると、東北整備局管内の許可業者数は3万5,851社で前年度から0.4%減となった。宮城県は1.6%増の8,341社で 7年連続の増加となった。
 許可業者数が最も多かった00年3月時点と比較し、宮城は2社増加したが、他の県は減少。
 特に秋田はピークから33.8%と全国のなかで最も減少率が高く、青森が20.9%、山形が20.4%、福島19.8%、岩手16.7%の減少となった。
「働く場」の魅力必要 ー 建設産業へ今後の方向性示す (建設経済研)
 建設経済研は建設業を魅力ある産業にするための課題と今後の方向性をまとめた。
 建設業に「ものづくり」の魅力はあるが「働く場」としての魅力がなければ、人口減少下で担い手は来ないと指摘。
 建設業に入職し育った人材が妊娠・出産、育児、介護、治療といったライフイベントを経ても建設業で働き続けられるようにするため、多様な両立支援が欠かせないとも主張し、ワーク・ライフ・バランスの支援を通じて、社員間で助け合い、協力し合う風土がつくれるとした。
建設キャリアアップの義務化、活用推奨モデル試行 (国交省)
 国交省は、建設キャリアアップシステムの直轄工事での取り組み状況を工事成績で評価する「義務化モデル工事」と「活用推奨モデル工事」の実施内容をまとめた。
 20年度からすべての地方整備局などで試行を開始し、21年度以降段階的に対象を拡大する。
 あわせて、建設キャリアアップシステムに蓄積されるデータなどを基に、ICTやBIM/CIMの活用効果に関する調査研究にも着手し、モデル工事を技能者の処遇改善に加え、生産性向上にもつなげていく方針。
新型コロナ対策指針策定 ー 3密回避事例を拡充 (国交省)
 国交省は、建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを策定した。
 現場やオフィスでの対策や入札契約に関する内容など建設業に特化し、事業者が参考にできる対応を盛り込んでいる。
 あわせて、「建設現場『三つの密』の回避等に向けた取組事例」も拡充。建設企業からの意見を踏まえ、内装工事の取り組み事例などを追加で掲載した。
新型コロナ対策支援で県に3,000万円寄付 (宮建協)
 宮建協は、新型コロナウイルス対策の支援として、宮城県に3,000万円を寄付した。
 あわせて医療用を含むマスク1万5,000枚と備蓄していた防護服なども贈呈した。
 県が感染対策支援で受付を開始した寄付金の第1号となり、県から感謝状が贈られた。
 千葉会長は「建設業は地域の安全と安心を守る社会的使命がある。経済活動にも大きな影響があり、感染拡大防止とともに1日でも早い収束を願い、協会としても協力したい」と語った。
千葉会長を再任 ー 20年度定時総会開く (宮建協)
 宮建協の20年度定時総会が開かれ、千葉会長を再任した。
 本年度の基本方針は、
@令和元年東日本台風を含む東日本大震災の復興完遂への対応
A未来への投資としての国土強靭化・地方創生のための真に必要な社会インフラの計画的な推進
B建設業における将来の担い手の確保・育成への対応
C指定地方公共機関としての責務を果たし、県民の安全・安心を確保する取り組みーの項目。
 また、生産性向上や働き方改革の取り組みとして、「iーConstruction小委員会」「働き方改革検討特別委員会」が中心となり展開するほか、建設キャリアアップシステムモデル現場を設定するなど、建設技能者の処遇改善などにも取り組む。
主な動き
▼ 2次補正一般会計31.9兆円 新型コロナ対策強化 (政府)
▼ キャリアアップシステム義務化モデル工事、
         カードリーダー設置費用は発注者負担 (国交省)
▼ 19年度末の許可業者数、0.9%増 ー 新設の「解体工事」は5.6万業者 (国交省)
▼ 「流域治水」へ活動開始 ー 自治体と連携し事前防災で対策メニュー (国交省)
▼ 「新・全国統一指標」を決定発注者協議会で品確法の取組み推進 (国交省)
▼ 19年度証明書発行大幅増 週休2日380件、ICT工事197件 (東北整備局)
▼ 20年度建設投資見通し、6年ぶり減少の60.7兆円余 (建設経済研ら)
監理技術者講習のお知らせ
6月の監理技術者講習は自宅学習になります
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター