274号

    
  がんばろう!東北  
  令和2年7月1日
  ● 入札・契約
週休2日工事、19年度は5,500件実施 (国交省)
 国交省は19年度に直轄工事で取り組んだ週休2日工事の実施状況をまとめた。
 現場閉所の状況に応じて必要経費の計上などに取り組んだ結果、発注者指定型または受注者希望型の週休2日対象工事として公告した約8,000件のうち約4,500件で週休2日を実施した。
 20年度は原則すべての工事を週休2日対象工事として発注する。
 47都道府県と20政令市の週休2日工事の実施状況を見ると、19年度は66団体に増えた。
建設業許可・経審・請負契約  事務手続きを電子化 (国交省)
 国交省は、建設業の働き方改革に向け、建設業許可、経審の申請や請負契約など事務手続きの電子化のための環境整備を推進する。
 許可・経審の電子申請システムは、他省庁が保有するシステムとの連携を図り、電子申請システム単一での作業の完結を実現する。
 請負契約については、クラウド型電子契約を利用する場合に法的に求められる水準を整理し、活用できるサービスなどをガイドラインとしてまとめる。
 20ー21年度で電子申請システムの構築し他省庁システムとの連携を進め、22年度から適用を目指す。
技能レベルに応じた処遇実現へ7職種が年収目安公表(国交省)
 国交省は建設技能者の処遇改善を後押しするため、建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用した能力評価を賃金上昇の好循環に結び付ける。
 職種ごとに技能レベルに応じた年収目安を設定し、職長クラスの手当てを計上できるよう標準見積書を改定する。
 7職種を対象にワーキンググループを設置。年度内にも改定するとともに、他の職種も年収目安の設定と改正作業の着手を目指す。
 国交省は専門工事業団体など能力評価実施団体に対し職種ごとの賃金目安(年収ベース)を設定するよう要請した。
キャリアアップ利用料金引上げ財源対策案を提示 (国交省)
 国交省は、建設キャリアアップシステム運営協議会の運営委員会を開催し、建設キャリアアップシステムの利用料金の引き上げを提案した。
 運営経費や開発経費が当初想定を大きく上回ったことから、実態のコストに見合った費用負担に見直したい考え。
 今回提示した財源対策案をベースに検討を進め、7月中に新料金体系を決定し、10月1日からの適用を目指す。
19年度直轄ICT工事、実施率8割に大幅増 (国交省)
 国交省は、19年度の直轄工事におけるICT活用工事の実施状況をまとめた。
 ICT活用の対象工事として発注した件数は2,397件で、そのうち、1,890件でICT施工を実施。
 対象工種の拡大に伴い公告件数が増えていることに加え、実施率は前年度の57%から79%と大幅に増加した。
法定福利費内訳明示、21年度末に国・都道府県100% (国交省)
 国交省は、法定福利費の内訳明示の取り組みを加速するため、公共工事を対象に導入目標を設定した。
 21年度末までに、受発注者間では請負代金内訳書での内訳明示について、国と都道府県では100%、市区町村では50%以上の導入を図る。
 元下間や下下間の建設企業間での取り組みも促進し、こちらは21年度末までに見積書・請負代金内訳書のいずれも80%以上の活用を目指す。
● その他
改正復興庁設置法など成立 ー 復興庁30年度末まで延長 (参議院)
 復興庁設置法や東日本大震災復興特別区域法など東日本大震災の復興事業に関連する五つの改正法が、参院本会議で可決、成立した。
 復興庁の設置期限を30年度末まで延長し、財政面では東日本大震災復興特別会計を継続する一方、被災自治体に配分する復興交付金は廃止する。
 改正法は福島復興再生特別措置法、復興財源確保法、特別会計法を含めた五つ。
 昨年12月に閣議決定した「復興・創生期間」(16〜20年度)後の復興基本方針に基づき、関連施策の推進に必要な規定を改正した。
改訂下請指導ガイドライン、10月から社保確認強化
             ー 一人親方、施工体系図に明記 (国交省)
 国交省は、労働者単位での社会保険の加入を徹底するため、一人親方も含めた加入確認手続きの運用強化策をまとめた。
 労働者については、建設業法改正で提出が義務づけられた作業員名簿を活用して加入状況を確認する一方で、加入逃れを目的とした“社員の一人親方化”を防ぐため、一人親方を施工体系図に位置づけることを改めて明確化する。
 今夏に行う「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改訂に反映し、10月1日から改訂ガイドラインの適用を開始する予定。
建退共の履行強化・電子申請 元請け一括代行徹底 (国交省)
 国交省は、21年度から実施する建設業退職金共済制度の履行強化策と電子申請方式について、運用方針を固めた。
 元請企業による掛金納付・就労実績報告の一括代行を徹底するとともに、電子申請方式を原則化する。
 すべての下請企業と技能者が建設キャリアアップシステムに登録済みの現場では、事後精算を認めるなど大幅な効率化を可能とする。今夏をめどに全建設業団体に通知する。
偽装一人親方化対策ー検討会が初会合 (国交省)
 国交省は、建設業の一人親方問題に関する検討会の初会合を開催した。
 学識者と元請団体、一人親方が多い業種の専門工事業団体などが参加し、社会保険加入や働き方改革などの規制逃れを目的とした“偽装一人親方化”への対策を検討する。
 年度内に検討結果をまとめ、下請指導ガイドラインに反映するなど実行性ある措置を講じる方針。
工期設定支援システム活用モデル工事試行 (宮城県)
 宮城県は、国交省が運用する「工期設計支援システム」を活用し、モデル工事の試行を行う。
 工期算定の基礎資料となる工程表を作成して入札公告時に明示し、適切な工期設定を図る。
 今年度は各土木事務所で発注予定の河川、道路工事を対象に1件以上で取り組み、課題や効果などを検証したうえで、災害復旧工事を除き、すべての工事に適用する。
人事
東北建設専門工事業団体連合会
宮城県建設専門工事業団体連合会
会長   伊藤俊一 氏(伊藤工業)
主な動き
▼ 中小・中堅の生産性向上支援多能工化、事業承継も ー 新技術でモデル事業 (国交省)
▼ 工期の基準骨子案ー全般・工程別・分野別に整理 (国交省)
▼ 19年度「週休2日」380件、「ICT工事」197件証明書発行大幅増 (東北整備局)
▼ CCUS推奨モデル工事、直轄工事での試行要望 (宮建協)
監理技術者講習
7月2日・14日・17日  宮城県建設産業会館
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター