276号

    
  がんばろう!東北  
  令和2年9月1日
  ● 入札・契約
入契法実施状況調査 ー 市区町村もダンピング対策進む (国交省)
 国交・総務・財務の3省は、入契法に基づき実施する「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」の結果を発表した。
 19年11月時点で、低入札価格調査制度か最低制限価格制度を導入していない市区町村は、前回と比べ14団体減少し、全体の5.5%に当たる95団体。
 予定価格の事後公表を実施している都道府県は33団体、政令市は16団体と前回と増減なく、市区町村は16団体が事後公表に切り替え、合計で977団体に増えた。
自治体の入契改善取組み促進、市区町村に直接働き掛け(国交省)
 国交省は入契法に基づく実態調査の結果を踏まえ、地方自治体に取り組みの改善を促す。
 各都道府県公契連と連携してダンピング対策や施工時期の平準化策などの実施状況を「見える化」し、他団体と比べ取り組みが遅れている市区町村に対して国が直接改善を働き掛ける。
 市区町村の進展・取組み状況を、毎年度の入契調査やブロック監理課長等会議でフォローアップし、市区町村の課題などのさらなる改善につなげていく。
  ● CCUS
CCUS活用推奨モデルで鼠ヶ関トンネル公告 (東北整備局)
 東北整備局は、初の建設キャリアアップシステム(CCUS)推奨モデル工事「国道7号鼠ヶ関トンネル工事」を公告した。
 受注者希望方式により、CCUSの活用の目標達成状況に応じて工事成績評定で加算。
 システムへの平均登録率の目標基準が事業者90%、技能者80%、就業履歴蓄積率50%を達成した場合、1点を加算する。
 全ての指標に掲げる目標を達成し、平均登録技能者が90%以上を達成した場合は、さらに1点を加える。
 東北整備局では建設技能者の処遇改善等につなげるCCUS活用の促進に向けて、今年度、達成状況に応じて工事成績評定で加点または減点する義務化モデル工事1件、推奨モデル工事4件の試行を予定。
 推奨モデルのうち2件はC等級を対象に発注する。
CCUS活用モデル工事 ー 35件程度指定 (宮城県)
 宮城県土木部は、CCUSの普及拡大に向け、CCUS活用モデル工事実施要領を策定した。
 土木部では、SまたはA等級相当の一定規模上の土木工事を35件程度指定し、受注者希望型として発注する予定。
 受・発注者の協議によってCCUS活用を希望する場合は、施工計画書に活用内容と達成目標を発注者に提出し、基準を達成した場合に、工事成績評定で加算し、活用できなくても減点等の措置は課さないものとする。
 CCUS活用にかかる登録、機器設置、現場利用等の費用は受注者の負担とする。
地元にもCCUSモデル工事始まる (東北整備局・宮城県)
 東北地方整備局仙台河川国道事務所は、一般土木C等級を対象としたCCUS活用推奨モデル工事を公告した。C等級のモデル工事は東北で初めてとなる。
 また、宮城県も初のCCUS活用モデル工事となる「浦宿道路改良工事」を東部土木事務所から発注した。
 県のモデル工事は現場にカードリーダーを設置し、実働30日以上読み取った場合に工事成績で加点する。
20年度下請取引実態調査を開始CCUS登録状況も (国交省ら)
 国交省と中企庁は、20年度の下請取引等実態調査を始めた。無作為抽出した全国の建設業者1万8,000業者が対象。
 公共工事設計労務単価の引き上げが技能労働者の賃金水準に反映されているかどうかを聞くほか、CCUSの登録状況も把握する。建設業法違反が疑われる業者には指導票を送り、改善を促す。
● その他
持続可能な建設産業の実現へ 第3期振興プラン策定へ (宮城県)
 宮城県は、みやぎ県施産業振興懇談会の初会合を開き、21年度から4か年の第3期建設振興プラン策定に向けて動き出した。
座長は増田聡東北大学大学院教授が務め、21年3月にプランを策定する。
 「地域の守り手」として県土づくりを担う持続可能な建設産業の実現を目指し、担い手の確保・育成、生産性の向上、経営の安定化・強化、地域力の強化毎に各種施策と具体的な取り組みをまとめる。
新型コロナ指針を改訂 ー 建築現場、事務所の予防徹底 (国交省)
 国交省は、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改訂して公表した。
 厚労省が改訂した職場の感染拡大防止のためのチェックリストや職場での集団感染事例などを反映。
 建設業で3密が生じやすい建築工事の現場やオフィスでの感染例が確認されていることから、改めて改訂ガイドラインに基づき対策の徹底を要請している。
中小の経営力強化へ ー 建設業の分野別指針改正 (国交省)
 国交省は、中小企業等経営強化法に基づく「建設業分野における指針」(事業分野別指針)を改正する。
 中小企業庁がまとめる「中小企業等の経営強化に 関する基本方針」の改正にあわせて、近年の中小企業の事業環境の変化へ対応するため、円滑な事業承継や生産性向上などの取り組むべき事項を追加。10月1日に施行する。
土木構造物出来形管理にICT施工拡大 (国交省)
 国交省は土木構造物の出来形管理に、ICT施工を広げる。 出来形計測の効率化に向け、ドローンなどで取得した3Dデータを構造物の施工管理に適用。取得した3Dデータをメンテナンスに活用するなど、インフラ整備・維持管理のさらなる効率化も図る考え。
 本年度中に3Dデータを活用した構造物の出来形管理に関する要領を整備する予定。
主な動き
▼ 建設業法施行規則を改正 ー 社保加入、届出必須に (国交省)
▼ 19年水害の被害額 ー 過去最大の2.1兆円 (国交省)
▼ 中建審で工期基準を作成・勧告 ー 「著しく短い工期」判断要素の一つに (国交省)
▼ 新・担い手3法浸透へ全都道府県と合意 ー 平準化推進やCCUS利用促進  (国交省)
▼ 民間とTECーFORCE連携 ー 被災地支援を高度化 (国交省)
▼ 施工体制台帳、帳簿の電子化可能に (国交省)
▼ 中間前金払、宮城は全市町村が活用 経営強化融資は2割が導入済み (東北整備局)
▼ 土木、建築で下請次数を制限モデル工事 (宮城県)
▼ 建設分野の特定技能在留374人、ベトナムが最多 (入管庁)
▼ 特定技能外国人と受入企業のマッチング ー 無料職業紹介HPを開設 (JAC)
▼ CCUSの技能者登録数 ー 7月末で32.4万人、事業者は5.9万社 (振興基金)
▼ 都道府県建協、自治体らと災害協定締結進む ー 「地域の守り手」認識広がる (全建)
▼ 復興後も安定した予算確保を要請 ー
                      東北整備局と意見交換 (東北建協連、品確・安全協)
▼ 安全帯買い替えなど補助 ー 10月20日まで追加公募 (建災防)
建設産業振興支援講座
9月11日 建設業のためのBCPセミナー  漁信基ビル7F
監理技術者講習
9月3日・4日・8日・18日 宮城県建設産業会館
9月18日 仙南建設会館
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター