277号

    
  がんばろう!東北  
  令和2年10月1日
  ● 予 算
21年度概算要求に5.9兆円 ー 強靱化予算堅持へ (国交省)
 国交省は、21年度予算の概算要求を発表した。
 新型コロナ感染症の影響を踏まえ、全省庁で要求額を基本的に対前年同額とする措置をとったため、国交省の要求額は、前年度予算額から1%増となる5兆9,617億円となった。
 予算案が確定する年末までに、新型コロナや防災・減災、国土強靱化への対応などを目的に通常予算に上乗せできる「緊急的に要する経費(緊要な経費)」が焦点となる。
 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策で確保してきた強靱化予算を21年度以降も堅持することに加え、新型コロナへの対応も必要となる中で、概算要求からの増額が今後の最重要課題となる。
● ICT
BIM/CIMを23年度原則化へ段階的に適用範囲拡大 (国交省)
 国交省は23年度までに小規模を除くすべての公共工事でBIM/CIMの原則化に向け、段階的に適用拡大を図る。
 大規模構造物と、それ以外の構造物(小規模除く)に分け、「すべての詳細設計」「すべての詳細設計・工事」と段階を踏んで原則適用の範囲を広げる。
 設計と工事をつなぐ3Dモデルの作成要領を20年度内に制定。BIM/CIM活用ガイドライン案の改定作業も進める。
ICT土工活用証明書の有効期間を2年に延長 (東北整備局)
 東北整備局は、ICT土工活用証明書の有効期間をこれまでの1年間から2年間に延長する。ICT土工全面活用工事のさらなる普及・拡大を図るもので、運用開始は10月1日を予定。
 対象は、東北整備局発注のICT活用工事(土工)のうち▽発注者指定型▽施工者希望T型▽施工者希望U型ーで、これまで同様に全面活用の場合は技術者に証明書を発行。証明書が発行された技術者は、東北整備局発注のICT活用工事(土工)の施工者希望T型において入札時の総合評価で加点(2点)評価する。
ICT活用と週休2日工事証明書全工事を発行対象に (宮城県)
 宮城県は、ICT活用工事と週休2日実施工事証明書発行実施要領を改正し、発行対象を拡大した。
 ICT活用証明書は、これまで総合評価落札方式での工事に限定していたものを、全ての工事に対象を広げる。
 週休2日証明書は、全ての工事でモデル工事実施要領に準じて施工し、達成した場合に発行する。10月1日以降に入札公告する工事から適用となる。
 また、今後は発行を希望する場合に、受注者は申請書を発注者に提出し、発注者による確認を経て、検査結果通知書と同日付けで証明書が発行される。
  ● その他
菅内閣が発足 ー 地方創生、強靱化に期待 (国会)
 臨時国会で菅義偉自民党総裁を新首相に指名、菅内閣が発足した。
 菅内閣は、安倍政権の路線を継承し、新型コロナウイルス対策と経済立て直しの両立を図るとともに、外交・安全保障などの課題に取り組む。
 菅首相は過去、総務相時代から災害対応する地元企業の貢献を認めるべきという持論を展開していたほか、直近では従来規制を打ち破って利水ダムを活用した新洪水対策の枠組みも主導。
 成長戦略の実行と地方創生に加え、防災・減災、国土強靱化への継続的な取り組み実現に期待が集まる。
自治体の土木以外部局で施工平準化を推進 (国交省、総務省)
 国交、総務省は地方自治体の土木部局以外の部局に対し、施工時期の平準化の取組みを促す。
 関係省庁に都道府県の関係部局への働き掛けを依頼。各自治体は入札契約部局を総括とし、財政部局や各事業部局の連携を推進して平準化の進展を図る。
 21年度予算編成で平準化に関する予算措置の状況などをフォローアップする。
改正業法施行に併せて許可事務指針改定へ (国交省)
 国交省は建設業法施行規則などの改正に伴い、大臣許可を対象とする許可事務ガイドラインを改定する。
 「組織」で経営管理責任体制を確保する場合に置く常勤役員を補佐する者の業務経験などを規定。
 事業承継や相続する際の審査が円滑に進むよう許可の手続きや審査要領などを示した。改正建設業法の施行と併せて10月1日に適用する。
CCUS新料金体系が決定 ー 2段階登録方式採用 (国交省ら)
 建設キャリアアップシステム(CCUS)の新たな料金体系が決まった。
 官民で作る建設キャリアアップシステム運営協議会は、値上げとなる料金改定案を了承した。
 新しい料金体系は、技能者登録に2段階登録方式を導入。
 登録で必要最低限の項目に限る「簡略型」は現行の2,500円に据え置く。全項目を必要とする「詳細型」は4,900円を設定。
 資本金別に設定している事業者登録料は現行の2倍に引き上げる。現場利用料は現行3円を10円に増額。ID利用料は月額換算で現行200円から950円に値上げする。
道路メンテの19年度点検実施率17.7% (東北整備局管内)
 東北整備局らは、道路メンテナンスの19年度点検結果をまとめた。
 東北管内の橋梁7万3,599橋のうち、1万3,001橋の点検を実施。トンネルは1,126箇所のうち220箇所、道路附属物等3,408箇所のうち601箇所実施、道路施設全体の実施率は17.7%。
 宮城県内では、橋梁1万2,710橋のうち2,412橋を点検。早期の対応が必要な判定区分Vが228橋で、緊急を要するWは2橋確認した。
全国大会(仙台大会)ウェブで開会 ー HPに専用サイト (建災防)
 建災防の「第57回全国建設業労働災害防止大会」(仙台大会)が9月24日開会した。
 新型コロナウイルス感染拡大防止のためウェブ会議で実施し、2週間公開する。公開期限は10月8日午後5時までとなる。
 ことしのスローガンとして「安全は 勇気と努力の積み重ね みんなで守る手順とルール」を掲げ、ウェブ会議で会長あいさつのビデオ映像や安全の誓いなどを書面で掲載し、各専門部会の発表論文は発表一覧と要約版を公開する。
主な動き
▼ デジタル庁を21年創設 ー 次期通常国会に法案 (政府)
▼ 赤羽国交大臣は再任 (内閣)
▼ 監理技術者マニュアル改定 ー 兼務は職務遂行可能な範囲 (国交省)
▼ 安全・安心、強靭なインフラ新・土木建築計画有識者検討会が初会合 (宮城県)
▼ 建設キャリアアップシステム郵送・窓口申請終了
                      ー 問合せ・申請はネットに一本化 (振興基金)
▼ 「がんばろう!東北」フォーラム10月13日開催 (東北建協連ら)
研修
14日 総合評価落札方式に関する研修  宮城県建設産業会館
建設産業振興支援講座
8日 建設業のためのBCPセミナー  宮城県建設産業会館
監理技術者講習
9日・15日・20日・27日 宮城県建設産業会館
7日             大崎建設産業会館
7日             石巻ルネッサンス館
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター