278号

    
  がんばろう!東北  
  令和2年11月1日
  ● 建設業法
直轄で監理技術者兼務認めない工事示す (国交省)
 国交省は改正建設業法で創設された「元請の監理技術者を補佐する制度」の施行を受け、直轄工事での取り扱いをまとめた。
 補佐する者を専任で置いた場合、監理技術者(特例監理技術者)に2現場の兼務を認める。
 監理技術者制度運用マニュアルでは、特例監理技術者が兼務できる現場として、工事内容や規模などを考慮し、主要な会議への参加、工事現場の巡回など、元請として職務が適正に遂行できる範囲とした。
 直轄工事で監理技術者の兼務を当面「認めないもの」として▽本官工事、分任官工事(一般土木3億円以上、営繕2億円以上)▽技術的難易度が比較的高い工事(原則難易度III以上)▽兼務する工事が24時間365日の対応が求められる維持工事同士ーの三つを挙げた。
技術者の働き方改革さらに推進 (国交省)
 国交省は21年度、建設技術者の働き方改革をさらに推進する。
 改正建設業法で創設された「監理技術者補佐制度」と「専門工事一括管理施工制度」の効果検証に加え、ICT活用などを生かした制度の拡充を検討。
 若手技術者が活躍できる環境整備に向け、今後の技術者制度の在り方、遠隔での技術研さんの方策などを調査、検討する。
  ● デジタル化
建設業許可・経審の電子システム拡充 (国交省)
 国交省は21年度、建設業許可や経審の電子申請システムの利便性向上に向けた検討をさらに進める。
 22年度の運用開始を目指して20年度から調査・検討を本格化。21年度は他省庁保有のシステムと連携する仕組みを開発するとともに、民間システムとの連携について検討する。
 申請企業、許可行政庁とも一つのシステムだけで申請や確認作業が完了。双方にとって生産性の向上が期待できる。
 許可や経審の手続きは現在、書面で行われているため、申請企業、許可行政庁の双方にとって過大な負担になっている。
 コロナ禍で非対面の手続きを可能とし、企業と行政庁双方の負担を軽減する。
インフラDXを具体化 ー 無人化・自律施工など推進 (国交省)
 国交省は、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)として取り組む代表的な17施策の概要をまとめた。
 無人化・自律施工や監督検査の省人化・非接触化を進める。
 また、国民・業界・職員に貢献するDXを進め、▽行政手続きの迅速化や暮らしのサービス向上▽危険・苦渋作業からの解放による安全で快適な労働環境▽インフラのデジタル化による検査や点検、管理の高度化▽在宅勤務や遠隔による災害支援など新たな働き方ーの4つの実現を目指す。
● その他
垣根越え国土強靱化 ー 所信表明50年までに脱炭素化 (菅首相)
 第203回国会が開会し、初の所信表明演説で菅義偉首相は、災害対策が待ったなしとの認識を示し、「防災・減災、国土強靱化は引き続き大きな課題。省庁、自治体、官民の垣根を越えて、災害の状況を見ながら国土強靱化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進める」と力を込めた。
 環境と経済の好循環を成長戦略の柱に掲げる方針も示し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを2050年までに達成して、脱炭素社会を実現すると表明した。
CCUS利便性向上へ ー 電話発信、顔認証で入退場登録 (国交省)
 国交省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の現場での利便性向上を目的に、カードリーダー以外の方法で入退場登録時の就業履歴を蓄積する実証実験を始める。
 中小規模の現場ではカードリーダーの設置に負担感があるといった意見を踏まえ、携帯電話の発信で入退場を登録できる機能やスマートフォンによる顔認証・位置情報で入退場を管理できるアプリケーションについて、実際の現場に導入して実効性を検証する。
事前防災で効果事例集、強靱化の予算増に期待 (国交省)
 国交省は、20年度末で終了する「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」など、事前防災の取り組みに関する効果事例集を作成した。
 樹木伐採と河道掘削によって19年の台風19号で浸水被害を防いだ荒川水系南小畦川(埼玉県)など、国民の生命と財産を守った83事例を紹介。
 21年度予算編成に合わせて“ポスト3か年対策”の検討が政府内で進められており、明確な効果が得られる国土強靱化関係予算の増額確保などが期待される。
 
PPIで中長期発注見通し公表 (東北整備局)
 国交省が公表する東北整備局管内の公共工事等の中長期的な発注見通しが10月1日から入札情報サービス(PPI)で閲覧が開始された。
 事概ね5年先を目安とする事業名のほか、全体事業規模と事業費、完成予定時期などを公表。自治体に知らせる事業計画通知を活用し作成した。
19年度の新技術活用実績は過去最高 (東北整備局)
 東北整備局は、19年度の新技術活用実績をまとめた。
 それによると、公共工事新技術活用システム(NETIS)に登録された新技術活用工事数は前年度比14.0%増の913件、活用技術数は同26.2%増の延べ3,098工事といずれも過去最高を記録。全工事数の約50%、1工事平均でも3.4技術が活用されたこととなる。
 最も活用件数が多かったのは、18年度に引き続き「軽トラック積載対応型屋外可搬式トイレユニット」で165件だった。
震災特例の継続・延長など求める ー ブロック会議 (東北建協連)
東北建協連は、国交省をはじめとする主要発注機関と地域建設業を取り巻く課題などを話し合う「2020年度東北建設業協会ブロック会議」を開いた。
 今回のテーマは
▽国土強靭化の計画的推進と社会インフラ予算の確保
▽東日本大震災復興完遂に向けた被災地特例施策の継続
▽設計労務単価改定と地域間格差の解消等
▽新担い手3法を踏まえた適切な運用と適正な利潤確保
▽働き方改革の推進と生産性向上
▽地域建設業の戦略的広報と大災害に備えた国民へのわかりやすい広報ーの6項目。
主な動き
▼ 監理技術者運用マニュアル改正
         ー 特定専門工事、直接指示は「偽装請負」の恐れ (国交省)
▼ 60歳以上の年金未加入、現場入場の特例撤廃へ (国交省)
▼ 21・22年度の競争参加、原則ネット受付
         ー 11月2日からパスワード発行申請 (国交省)
▼ CCUS料金改定 ー 新たな制度・仕組み運用へ (国交省)
▼ 小泉海岸IC〜本吉津谷IC間が11月21日開通 (国交省)
▼ 「がんばろう!東北」開催 ー 強靭化の継続を (東北建協連ら)
▼ 災害対応の人員体制を調査 「不足」5年後に5割超 (全建)
建設業担い手確保セミナー
11月24日 宮城県建設産業会館
「目に留まる求人とは?」〜求職者と入社間もない社員の目線で考える〜
監理技術者講習
11月5日・11日・19日・20日・25日 宮城県建設産業会館
   
   

一般財団法人みやぎ建設総合センター