279号

    
  がんばろう!東北  
  令和2年12月1日
  ● 予 算
強靱化5カ年計画を提示 ー 別枠で当初予算の規模拡充 (自民党)
 自民党・国交部会は、追加の経済対策に関する重点事項を審議した。
 防災・減災、国土強靱化の推進については、これまでの3か年緊急対策の内容の拡充を図り、21年度からの5カ年計画を閣議決定し、別枠での大幅な当初予算規模の拡充を提示。
 TECーFORCEや最前線の現場の組織の体制・機能の充実・強化も求める。
 激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、流域治水やインフラ老朽化対策の推進など防災・減災、国土強靱化を加速化・深化する方針。
● CCUS
CCUSを42団体が企業評価に導入・検討 (国交省)
 都道府県で建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及・活用に向けた取り組みが広がっていることが、国交省の調査で分かった。
 10月時点で、公共発注の企業評価にCCUSを導入または検討と回答したのは42都道府県。うち年度内実施を含め導入済みが10県だった。
 宮城県では8月から国と類似したモデル工事を実施している。
東北管内のCCUS登録 ー 10月末で技能者登録4万人 (振興基金)
 東北管内のCCUS登録数は、10月末時点で技能者が4万2,194人と4万人を突破した。4月末時点からは1.61倍増加している。
 事業者登録は1,908社増の5,285社と4月から1.56倍伸びた。
 宮城県のCCUS登録者数は東北管内最多となっており、技能者登録は1万3,568人(4月末から5,102人増)、事業者登録は1,929社(同688社増)と共に大きく増加した。
  ● 入札・契約
発注事務、市町村に負担ー技術系職員ゼロの団体目立つ(国交省)
 市町村の技術系職員が不足し、発注関係事務に大きな負担が発生していることが、国交省の調査で分かった。
 技術系職員がゼロの自治体は町34.1%、村75.4%に上る。
発注量は少ないものの、1人当たりの負担が大きく入札契約の適正化に向けた取り組みの遅れも顕著。
 国交省は自治体向けにCM方式活用ガイドラインの作成や相談窓口の開設など市町村をサポートする。
マネジメントフィー、内訳明示の手法具体化 (国交省)
 国交省は、職長などマネジメントクラスの経験・能力に応じた賃金支払いの実現に向け具体策の検討に着手した。
 機器・材料の調達、下位下請けのまとめや他工種との調整などマネジメント能力に着目した賃金(マネジメントフィー)を標準見積書に内訳明示する手法を具体化する。
 今回の標準見積書改定は、CCUSによる就業履歴の蓄積を起点とした技能者の処遇改善策の一環。
 CCUSをベースとした4段階の能力評価のレベルに応じた報酬が受け取れるよう、標準見積書でマネジメントフィーを含めた適正な労務費を計上できるようにする。
提出書類の押印不要ー業許可申請など法定様式   (国交省)
 国交省は、建設業許可や経審などの申請書類で求めている押印を不要とする。
 民間企業などから国に提出する法定様式中の押印欄を廃止するなど、手続きの見直しのための政省令改正について意見を募集し、12月中の公布・施行を予定している。
● その他
週休2日「月1定着」等を合意 (北・東北ブロック土木部長会議)
 北海道・東北地方ブロック土木部長会議が開かれ、全国統一指標として設定する施工時期の平準化の「見える化」の地域平準化率の目標値の設定について、12月に東北ブロックが公表する見通しを示した。
 加えて、週休2日工事の普及・拡大に向け、統一的土曜閉所日の「月1定着」を図るほか、ウイークリースタンス、工事書類の標準化の取り組みを全市町村に拡大。
 さらに新型コロナウイルスの影響を踏まえ、工事におけるIoT活用の促進を努力目標に設定し進めていくことを合意した。
県内建設業の総資本経常利益率は3.74% (東保証宮城)
 東日本建設業保証宮城支店は、宮城県内建設業の19年度決算における財務統計指標をまとめた。
 総合的な収益性を表す総資本経常利益率は3.74%と前年度の4.53%から0.79ポイント低下。東日本全体で最も低い数値となった。
 総資本経常利益率の3.74%は過去5年間で最も低く、東日本平均(5.33%)、東北平均(4.86%)ともに下回った。
 また売上高経常利益率(2.58%)も過去5年間で最低となり、東日本平均(3.39%)、東北平均(3.27%)を下回っている。
事業者協議へWeb導入 ー DXの取り組み推進 (仙台市)
 仙台市は、国の自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画を踏まえ、来年度に「仙台市DX推進計画」(仮称)を策定する方針。
 これに先駆け、本年度から市発注工事における事業者との協議へのWeb導入を順次導入する。
 Web導入は、推進計画策定に先行して実施する「デジタル化ファストチャレンジ」の一環として実施。
 道路工事における現場確認などに関して事業者との協議、打ち合わせが必要な際にWebを活用することで、より早い対応が可能になる。
第21回土木技術奨励賞 (宮建協・宮城技士会・センター)
【論文の部】
  最優秀賞  岡部峻和 氏 (橋本店)
【施工の部】
  最優秀賞  津田  旭 氏 (丸本組)
叙勲・褒章
旭日双光章 
   宮崎佳巳 氏(皆成建設)
黄綬褒章 
   大槻秀樹 氏(阿部建設)
主な動き
▼ 建設業者の災害対応待機時の補償検討へ (国交省)
▼ 概算数量発注方式、26都道府県が活用 (国交省)
▼ CCUS登録技能者の特別講習実施へー修了者のレベル判定無料に (国交省)
▼ 港湾分野でiーCon推進  ICT施工工種拡大へ(国交省)
▼ 4〜9月の新設住宅着工、11.3%減 ー 40万戸台維持も過去3番目の低水準 (国交省)
▼ 4〜9月の建設受注、5.0%減ー公共増加も民間減少響く(国交省)
▼ 21年度の労務費率、現行の料率を維持 (厚労省)
▼ 建設業入職後3年離職率、高卒45.8%、大卒29.5% (厚労省)
▼ 仙台市から気仙沼市内まで一本に ー
        三沿道小泉海岸IC〜本吉津谷IC間が開通 (東北整備局)
▼ EE東北21、来年6月2・3日に開催決定 (東北技術事務所)
▼ 美術館移転を断念 ― 増築もせず改修のみ (宮城県)
▼ 249億余を追加 ー 11月補正予算案 (宮城県)
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一般財団法人みやぎ建設総合センター