東北公共工事品質確保・安全施工協議会

東北公共工事品質確保・安全施工協議会歴代会長

令和6年度役員

令和６年度事業計画

新型コロナウイルス感染症が５類に移行されてから１年が経過し、社会経済活動が回復・活発化したことに加え、賃金の引き上げ、設備投資の増加といった積極的な民間企業の動き等により、地域経済の浮揚につながる前向きな動きがある一方、不安定・不透明な国際情勢は、我が国を含む世界の政治経済に深刻な影響を与えています。また、世界的な物価高騰や内外の金利差による円安の進行等により、地域建設業においても資機材の価格高騰や品薄などの影響を大きく受けております。資材等の納期遅延は、工期への影響の他、代替品調達等による費用増も引き起こしており、今後更に幅広い建設資材に納期遅延やひっ迫が発生する恐れがあります。
　東日本大震災の発生から１３年目を迎え、復興への歩みや記憶・教訓の伝承への取り組みが進む中、２０２４年１月１日発生した能登半島地震は、改めて大規模自然災害への備えや基幹インフラの重要性、国土強靭化の必要性を強く実感したところであります。４月には台湾地震、また、愛知県・高知県で震度６弱を観測する地震が発生するなど、激甚な自然災害が頻発しております。今後も南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等への備えなど、防災・減災、国土強靭化の重要性は益々増大しております。
　 加えて、鳥インフルエンザや豚熱等、家畜伝染病も全国的に繰り返し発生しており、地域建設業は、地方自治体との防疫対策協定に基づいた迅速な対応など、その果たすべき役割は多様化しております。
　 一方、東北地方は、人口減少率が全国ワースト１位であり強い危機感を持って解決しなければなりません。若者の首都圏への流出に加え、少子・高齢化が根本的な原因となっており、地域の守り手である建設業の担い手確保は深刻な課題です。
　都市集積等の地方分散を実現するためには東北地方の活性化と産業振興、風評払拭を着実に推し進めるとともに、震災で得られた教訓を防災先進圏域として防災力強化に繋げていく必要があります。
　地域建設業に求められている役割が多様化する中、将来にわたって危機管理産業としての大きな社会的責任を果たしていくためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが極めて重要であります。
　このため、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」の最終年度となる令和７年度においても、必要な予算・財源を確保するとともに、能登半島地震などを踏まえ、既存構造物の機能強化などを着実に推進するため、国土強靭化実施中期計画を令和６年内の早期に策定し、必要な予算・財源を別枠で確保することが求められます。
　令和6年度の東北地方整備局直轄当初予算は、一般会計と復興予算等を合わせ２，５２３億円が確保されました。しかし、自然災害が頻発化・激甚化しており、加えて東北のインフラの水準を鑑みれば、当初予算・強靭化予算・補正予算等を合わせて東日本大震災前の水準である４，０００億程度の事業量を安定的に確保していくことが重要です。安定的な公共事業予算の増額や国土強靭化のための中長期的な原資の特定財源化、東北６県におけるインフラ整備の地域間格差・経済格差の是正等に向けた活動ついては、（一社）東北建設業協会連合会と一体となって強力に要望活動を行うこととします。
　国土交通省においては、「I－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ ２.０」を策定しました。今後、更なる人口減少が予測されるなか、２０４０年度までに建設現場の省力化を少なくとも３割、生産性を１．５倍向上することを目指すものです。「施工のオートメーション化」、「データ連携のオートメーション化」、「施工管理のオートメーション化」を３本の柱とし、建設現場で働く一人ひとりが生み出す価値を向上し、少ない人数で、安全に、快適な環境で働く生産性の高い生産性の高い建設現場を目指して、建設現場のオートメーション化に取り組むことで未来へ前向きな新３K(給与、休暇、希望)を建設現場で実現する目標を掲げております。
　東北地方整備局においては、東北地方の公共工事発注機関(東北地方整備局長、東北６県土木所管部長、仙台市都市整備局長)と地域の守り手である東北６県の業界団体(（一社）東北建設業協会連合会、各県建設業協会長)で構成される「東北地方の公共工事品質確保のための連絡会議」を設置し、公共事業を担う受発注者が一堂に会して各種課題の解決に向けて議論・検討を進めております。当連絡会議で推進している“東北未来「働き方・人づくり改革プロジェクト」”を進化させるため、DXの推進や、ICT活用工事推進「見える化」プロジェクトの取り組みを行うと共に、ICT活用工事を更に普及・推進するため、自治体や中小企業での活用に向けた対策等に加え、女性・若手技術者の登用促進も一体的に進めております。
　また、「働き方改革」と「生産性の向上」の推進、「担い手確保・育成」を柱に東北未来働き方・人づくり改革プロジェクトを更に進化させ、市町村へ普及・拡大するなどDXの推進を図りながら東北全体で推進する方針であります。
　このように建設現場は、デジタル技術を活用した生産性向上や魅力ある建設現場を目指しており、建設DXの推進に取り組んでいく必要があります。このため、６年度においては、（一社）東北建設業協会連合会が主催する「建設DX講習会」に積極的に参加するとともに、建設現場の生産性向上に不可欠な３次元モデルやASP等のDX技術に柔軟に対応できる技術者の育成を行い、生産性向上や魅力ある建設現場を目指します。また、東北各県において、東北地方整備局が進めているa一Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みに関する講習会の実施と併せ、ＩＣＴ施工に関する実務者意見交換会、ＩＣＴに係る人材育成や普及に係る情報共有など、積極的な展開を図ります。
　急速に老朽化が進む社会資本の本格的な更新時代を迎え、今後、維持更新の重要性が一層高まることから、老朽化対策等に関する知見等を収集するとともに、維持管理分野に関する地域建設企業の果たすべき役割、施策の動向に注視が必要です。特に除雪については、国土交通省等に要望してきた期間待機の試行が令和４年度冬期より実施されました。また、令和５年度からは一部の除雪機械の運転員資格基準を改定し、技能講習の取得を義務付けると共に、除雪機械の操縦シミュレータを活用した訓練、講習会の実施などにより、除雪オペレーターの育成・確保が図られることになりました。引き続き、東北地方整備局との意見交換会等を通して、各県自治体の契約方式や待機費用等の経費の状況等について調査・研究し、実態に沿った除雪費用等となるよう、市町村への指導を含めて要望していくこととします。
　建設副産物の適正処理の推進については、建設発生土の適正処理及び有効利用に関する規制の動向を注視し、東北地方整備局や（一社）東北建設業協会連合会をはじめとする業界団体で構成する東北地方建設副産物対策連絡協議会において環境関連の法令等の情報収集に努めることとします。
　一方、本年４月から働き方改革関連法による建設業への時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に全面適用され、これに的確に対応していかなければなりません。働き方改革が喫緊の課題となっており、若年労働力の確保、労働者の雇用安定等の問題解決に向けて、長時間労働の抑制や週休２日制の導入、建設業で働く人の収入増を図ることが大切であり、今後も設計労務単価・調査基準価格の見直し等さらなる引上げ等について（一社）東北建設業協会連合会と連携して要望していくこととします。特に、地域建設業の安定的経営を図るためには、週休２日制工事に係る現場経費の負担が重要な課題であります。工期が長くなることにより、現場管理費や一般管理費が増加し現行の積算基準の割増と乖離が生じており、経費率の改善と適切な工期設定を強く要望することとします。
　また、賃上げ実施企業への総合評価落札方式の加点措置に係る問題については、中小企業の特異性に鑑み、その制度運用及び会員の取り組み実態等について課題を把握して「公共工事品質確保に関する議員連盟」に問題を提起すると共に、経営実態に即した柔軟な運用について提言・要望を行うこととします。
　６月１２日、優良な技術者を有する地域建設業が存続できる環境整備のための「将来の担い手確保・育成と企業の適正な利潤の確保などを盛り込んだ３度目の「改正品確法」が賛成多数で可決成立しました。先に成立した改正建設業法、改正入契法と併せて一体的に第３次担い手３法が成立しました。国はもとより地方公共団体、とりわけ市町村における建設資材の的確な反映等、適正な利潤を確保できる予定価格の設定、適切な設計変更、速やかな繰り越し手続きや債務負担行為活用による施工時期の平準化の取り組みなど、新たな運用指針の浸透、運用状況に関する会員の声を集約し、東北地方整備局等との意見交換会を行うことと致します。
　適正な入札・契約制度への対応については、｢技術と経営に優れた企業｣の持続的発展と、適正な利潤確保による健全な企業経営が維持できる入札契約制度を構築するため、東北地方整備局並びに「公共工事品質確保に関する議員連盟」等関係機関と積極的な意見交換等を進めて参ります。
　当協議会は、国民の安全・安心を確保する強靭な国土を実現するため、全力を挙げて公共事業の円滑な施工確保に努めて参ります。そして、建設工事従事者の処遇改善を図るため、自ら適切な賃金水準の確保に努め、社会保険等への加入促進を図って参ります。また、地域建設業が地域社会から信頼される産業を目指し、コンプライアンスの徹底を図るとともに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが国際的に求められている中で、地域建設業が参画できるSDGsについての課題等に取り組んで参ります。女性活躍、子育て、ワークライフバランス等の推進については、国土交通省工事の総合評価項目に加えられる等、その重要性が増しており、「えるぼし認定、トライくるみん・くるみん・プラチナくるみん認定、ユースエール認定」に関する周知を図ります。
　更に、当協議会は、「東北地方整備局との東北地方整備局所管施設の災害応急対策業務に関する協定」に基づき、東日本大震災を始めとする各種災害時の迅速な活動はもとより、平時よりパトロールを行うなど「国民の生命と財産を守る」という使命感を持った技術集団です。工事の品質確保はもとより、優れた技術力・経営力をもって地域貢献や社会的信頼性が適切に評価されるよう一層の努力をして参ります。
　また、工事施工にあたっては災害発生を未然に防止する安全な工事推進を図るため、東北地方整備局の定める「工事事故防止重点対策」を遵守し、現場管理者、技能者、建設従事者等を対象とした安全教育を推進し、公共工事施工の安全・安心が地域住民のご理解を得られるよう工事安全施工に積極的に推進して参ります。
　当協議会は、地域住民の安全・安心の確保と技術と経営に優れた建設企業の持続的発展のため、公共工事の品質確保と施工に伴う災害発生を未然に防止する安全な工事施工を図る事を目的に、東北６県協議会と一体となって、次の事業を重点に置き積極的に取組んで参ります。

活動記録