東北建設業協会連合会

事業計画

令和4年度事業計画

東日本大震災から11年が経過し、令和4年1月16日の第11回「復興加速化会議」において復興係数等の継続が認められる等、復旧・復興の完遂に向けて官民の総力を挙げ邁進しているところである。

近年、気候変動の影響等により大規模な自然災害が頻発し、昨年7月に静岡県熱海市で土砂災害が発生したほか、8月の大雨や年末から2月にかけての豪雪等により多くの人命や貴重な財産が失われた。加えて、年末には東北地方で発生した鳥インフルエンザや豚熱に家畜伝染病に関する防疫対策協定に基づく対応に追われた。

このような中、私共建設技術集団は、社会資本の整備・管理の担い手として地域の安全・安心の確保に日々尽力しており、3月の福島県沖地震などへの対応を始め今後太平洋側で予測されている巨大地震など自然災害への迅速な対応等、緊急初動体制可能な地域建設業の必要性・重要性が一段と増している状況である。

東北地方は全国に比して人口減や高齢化の傾向が顕著であり、建設業の担い手不足が深刻化しているが、コロナ禍においても、建設業は、建設現場において従来に増して感染症対策を行いエッセンシャルワーカーとして事業継続に努めなければならない。また、新型コロナウイルス感染症は感染力の強い新たな変異株により再び感染が広がり、依然その収束が見通せない中経済や雇用のみならず、生活様式や働き方改革の有様等、幅広い分野において深刻な影響を及ぼしている。

一方、令和3年度からは、「防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年加速化対策」として5年間で概ね15兆円が措置され、実施機関や予算規模、事業範囲が大幅に拡充されており、国民が安全・安心に暮らしていける持続可能な社会づくり予算として大いに期待するものである。コロナ禍を契機に都市集積等の地方分散を実現するためには、感染防止と経済活動を両立し、東北の活性化と産業振興、風評払拭を着実に推し進めるとともに防災先進圏域として震災で得られた教訓を防災力強化につなげていく必要がある。

建設業が、将来にわたって危機管理産業としての大きな社会的責任を果たしていくためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが最も重要であり、安定的かつ持続的な事業量の確保が必要不可欠である。安定的な公共事業予算の確保ついては、地域創生の観点からも地方自治体・経済団体等と連携し強力に要望活動を行うこととする。特に、東北における太平洋側と日本海側の経済格差の是正等に向けた活動を重点課題としてスピーディーに展開することとする。

また、戦略的広報については、インフラや建設業の重要性、建設技術者の任務が正しく評価され、建設業への入職促進につながる好循環の気運を醸成することが重要であり、積極的な広報活動を展開する。

更に、生産年齢人口が減少する中、働き方改革関連法による建設業への時間外労働の罰則付き上限規制の導入を2年後に控え、働き方改革の着実な進展に向けた取り組みが喫緊の課題となっている。

地域建設業としても、若年労働力の確保、労働者の雇用安定等の問題解決に向けて、建設労働者の社会的地位の確立と適正な賃金体系の確立、必要な技能労働者の確保・育成・定着を推進する。このため建設業で働く人の収入増を図ることが大切であり、設計労務単価・調査基準価格の見直し等さらなる引上げについて要望していくこととする。

また、4月以降に契約する国直轄工事で賃上げ実施企業への総合評価落札方式の加点措置が始まった。加点措置に係る諸問題については、中小企業の特異性に鑑みその運用方法について品確議連に問題提起し、品確議連がいち早く財務省と折衝し見直しがなされたが、次年度以降も継続される場合、更なる問題課題を抽出し品確議連等に要望することとする。

このような状況を踏まえ、東北6県の各建設業協会が一体となって地域を支える地域建設業が着実に発展し、将来にわたってその社会的役割を果たしていくために必要となる諸施策・諸事業を従来にも増して推進する。

令和4年度においては、「震災・復興 進もう!次の東北」を合言葉に東日本大震災の復興の完遂に向けて官民挙げて一丸となり推進すると共に持続的・計画的な公共事業の予算確保を始め会員企業の発展に寄与すべく東北全体を俯瞰した次の事業に重点を置き積極的に取り組むこととする。

重点事項

  1. 1. 国民の安全・安心確保と災害に強い社会資本整備の計画的推進等について
  2. 2. 適正な入札・契約制度の改善について
  3. 3. 東北における経済格差の是正等に向けた対応について
  4. 4. 建設業における社会的責任と健全な発展への対応について
  5. 5. 建設業における働き方改革の推進と生産性向上に向けた対応について
  6. 6. 労働災害防止対策の推進について
  7. 7. 戦略的な広報活動の推進について
  8. 8. その他事業推進の方針
    1. 1 常に東北6県建設業協会・全国建設業協会と連携を図り政府並びに国会関係への要望と意見の積極的反映を図るよう努める。
    2. 2 東北地方整備局を始め関係機関との諸委員会における活動に対する積極的参加、意見・具申・協力に努める。
    3. 3 諸関係機関情報、諸資料収集配布に努める。
    4. 4 地域建設業に関する勉強会における調査・研究。

1.国民の安全・安心確保と災害に強い社会資本整備の

計画的推進等について

地域におけるインフラの維持・管理や災害対応を担う建設企業が中長期的な公共投資を見通せるような、中長期的な国土ビジョンに基づく計画的・安定的な社会資本整備を着実に推進していくことが国の責務であり、その必要性と重要性を関係方面に強く訴えていく。

東日本大震災以降も、各地で頻発する自然災害に対応するため、災害に強い強靭な社会基盤の整備や防災、減災対策等を推進していくことが喫緊の課題である。また、全国で老朽化が進んでいるライフラインなど既存インフラを適切かつ計画的に維持・改修することも重要な課題である。令和3年度から「防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年加速化対策」が措置され、5年間で概ね15兆円程度と、今後、国民が安全・安心に暮らしていける持続可能な社会づくり予算として大いに期待するものである。

一方で、東北地方整備局当初予算が平成24年度から減額が続いており、当面の事業量が一定程度は確保されても、東北地方は、震災以前は、もともと社会資本整備が遅れており、今後、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や、宮城県沖地震の発生予想確率を考慮すれば防災力強化のための予算が不可欠である。このため、東北地方整備局のシェアを震災前の状況に戻す活動が重要である。

更に、復興後を見据えるとともに、資材や燃料価格の高騰及び公共事業労務費の引き上げに応じた公共事業予算の増額と安定的な予算確保が不可欠であり、各協会において地域に必要な社会資本整備等について地域の声を集め、中長期的な投資計画を策定すると共に事業量・事業費の「見える化」等について東北ブロックとしての提言・要望を行うこととする。

加えて、建設工事量の地域間格差の是正に向けた要望についても積極的に展開することとする。

特に、社会資本整備の必要性についてストック効果等、広く理解が得られるよう当連合会は、「東北の社会資本を考える会」の組織を先導し、地域創生の観点からも東北の自治体・経済団体と共に関係方面に強く訴えていく責務を果たすこととする。また、国土交通省と全国建設業協会共催による地域懇談会やブロック会議等において、建設業界が抱える諸問題について関係機関に提言し、解決策を検討する。

2.適正な入札・契約制度の改善について

新・担い手3法改正後の適切な運用のため、関係機関における運用状況に注視し、受注工事における収益状況等について研究する。特に、品確法については、国はもとより地方公共団体、特に市町村等への浸透、運用徹底状況等について調査・分析を行い、問題・課題を抽出し、具体的な改善提案を 行うこととする。

急速に老朽化が進む社会資本の本格的な更新時代を迎え、今後、維持更新の重要性が一層高まることから、老朽化対策等に関する知見等を収集するとともに、維持管理分野に関する地域建設企業の果たすべき役割、施策の動向を注視する。特に除雪については、昨年来、国土交通省等に要望しており、東北地方整備局との意見交換会等を通して契約方式、待機費用等の経費の状況等について調査・研究し、実態に沿った除雪費用等となるよう、市町村への指導を含めて国及び県に要望していくこととする。

国土交通省においては、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置を4月から実施する。賃上げ実績の確認運用等については、見直しがなされたが、今後も信ぴょう性の高い確認方法等について提案する。

また、10年連続での労務単価の引き上げと永年要望してきた一般管理費等の引き上げがなされ、低入札価格調査基準の計算式の改定も行われた。今後も企業の安定化を図るため、調査基準価格の更なる引き上げや現場管理費の引き上げ等についても強く要望していく。

今後も各発注機関における入札・契約制度改革に関する動向に注視し、(一社)全国建設業協会と連携し、提言要望していく。今後、発注官庁である東北地方整備局との意見交換会並びに「地域建設業に関する意見交換会」(東北地整各県内工事事務所と各県建設業協会)などを通じ、技術力、経営力、社会的信頼性などを総合的に企業評価するなどの入札・契約制度について要望していくこととする。

3.東北における経済格差の是正等に向けた対応について

政府は、令和3年度補正予算で約2兆円の公共事業費を計上した。また、令和4年度の当初予算では6兆575億円を確保し、いわゆる「16か月予算」として約8兆600億円の公共事業予算が確保されることになり、今後本格的に執行することとなる。受注者の責務として公共事業の円滑な施工の推進に取り組むこととする。また、新設される補正予算で複数年にまたがる事業を可能とする「「事業加速円滑化国債」を活用した事業の執行についても、的確に対応することとする。

しかし、今後も大きな需要が見込まれる関東圏と、公共工事量が減少している多くの地域との格差、大手と中小の企業間格差も顕在化しており、地域建設業は依然として先行きが不透明な状況にあり、東日本大震災関連事業等の収束に伴い東北地方の建設工事量の地域間格差が顕在化・拡大化している。

特に、東北の太平洋側と日本海側の経済格差が著しく増大している。

また、東北における公共工事設計労務単価の地域間格差解消を念頭に入れ、「予算決算及び会計令」の見直しや10年連続上昇してはいるものの設計労務単価のさらなる引上げを要望する。

建設業が、将来にわたって危機管理産業としての大きな社会的責任を果たしていくためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが最も重要であり、日本経済の発展・成長や地方創生の観点からも、東北圏内における均衡ある地域の発展を実現する上で、安定的かつ持続的な事業量の確保が必要不可欠である。

このため、当会の基本方針として「東北は一つ」の原点に立ち、安全・安心な地域社会の実現を目指してオール東北の礎を深めることとする。

また、基幹インフラのハード整備、観光資源の発掘といったソフト対策を通じた東北全体の振興策を要望する。更に東北における太平洋側と日本海側の経済格差の是正等に向けた活動を重点課題としてスピーディーに展開するため、地方自治体・経済団体等と連携し強力に要望活動を行うこととする。

4.建設業における社会的責任と健全な発展のための対応について

地域建設業が地域社会からより信頼される産業を目指し、建設企業のコンプライアンスの徹底に取り組むため、(一社)全国建設業協会が改正した「建設企業(団体)行動憲章」の趣旨の徹底を図るとともに会員並びに建設業界への周知に努める。

また、東北建設業青年会が取りまとめた「コンプライアンス法令遵守への取組」等を活用し社会からの信頼に応える適正な事業活動の推進等に取り組むこととする。

また、各企業には、多様なステークホルダー(利害関係者)に対して、様々な責任を果たすことがこれまで以上に求められており、経済的利益に加え、社会貢献、環境、法令遵守等の幅広い分野における社会的価値を重視し、CSR活動の推進を図る。

更に、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが国際的に求められている中で、地域建設業のSDGsの課題等について情報収集する。特に、SDGsの大きな柱である脱炭素社会の構築に向け地域建設業がどのように貢献できるか、建設業の脱炭素を達成する上での課題等について、全建が作成した「地域建設業SDGs経営指針」に基づき理解促進と意識情勢を図ることとする。

一方、地方の建設業協会会員は、地域の活性化・継続的雇用の確保・自然災害時の応急対応・公共施設維持管理等を始め、行政施策に対する積極的な協力等地域の基幹産業として重要な役割を担っており、平時よりインフラの「地域の守り手」として活動、有事の際は、いち早く現場に駆けつける危機管理産業として将来ともその責任を果たしていかなければならない使命を持っている。

その協会会員の全てが中小企業であり、優れた経営力、技術力を有し、長年にわたり地域からの信頼ある協会会員である建設業者が適正な経営を維持出来るようにするためにも、官公需法の堅持と受注量の確保並びに工事の平準化対策等について関係機関に当連合会として強く要望活動を行うこととする。

また、東日本大震災発生より11年を迎え、東北地方整備局と締結している災害協定書の記載内容について、実際の応急復旧活動時における課題等について、意見交換を行い、災害協定書に記載すべき項目等について検討する。

5.建設業における働き方改革の推進と生産性向上に向けた対応に ついて

建設業における令和6年4月からの時間外労働の罰則付き上限規制の導入を控え、今後の働き方改革の着実な進展に向けて、長時間労働の是正や週休2日制の導入など、政府を挙げて取り組んでいる働き方改革を加速していくことが、地域建設業の喫緊の課題である。

(一社)全国建設業協会が策定した「働き方改革行動憲章」に掲げる長時間労働の是正や週休2日制の確保等の取り組みを着実に前進させることとし、阻害要因となる課題を把握し、東北地方整備局や関係機関に対しこの解決策に向けた対応に積極的に取り組むこととする。

建設産業の将来の担い手不足による社会資本の整備や災害対応等への支障が懸念されることから、若者が将来を託せる魅力ある産業に生まれ変わるべく技能労働者を始めとする全ての建設従事者の処遇改善が重要な課題である。(一社)全国建設業協会において策定した「将来の地域建設業の担い手確保・育成のための行動指針」に基づき労働環境と処遇改善に努めることとする。企業が「適正な利潤」を確保できる入札契約制度の仕組みの徹底、標準見積書の活用等への取組、労働福祉の向上と職場環境の改善に積極的に取り組みこととする。

加えて、建設業における女性の活躍の場を広げる取り組みを行うとともに、建設業で働く女性による意見交換の場を設営・拡大に努め、女性活躍の機運の醸成に資する広報を積極的に行う。働き方改革を実践するうえで避けて通れないのが、週休二日制の推進である。国土交通省においては、「建設業働き方改革加速化プログラム」に週休2日工事の適用拡大や労務費補正などを盛り込んでいるが、今後「完全週休2日」の実現に向けた環境づくりのため、工期の設定はもとより公共工事設計労務単価については、生活給等を加味した調査方法の抜本的な見直し等を含め、6日の労働で得た賃金を5日の労働で得られるよう労務単価の更なる引き上げを求めていくこととする。

工事情報共有システムについては、東北6県建設業協会で組織する「情報共有普及東北6県協議会」並びに「東北工事情報共有システム研究会」において普及・改善活動を行っており、書類の簡素化等現場技術者の負担軽減のため、各県、自治体への普及拡大活動を展開することとする。併せて、インフラ分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを加速させる国の方針の下、ICT(情報通信技術)を積極的に活用することで建設現場の生産性向上を目指すため、「i一Construction勉強会」において積極的な意見交換を行い、地域建設業における、「BIM /CIM」等の建設業関係ICT化の動向に関する情報収集を行い提言・要望を行うこととする。

特に、東北各県において、東北地方整備局i一Constructionの取り組み等についての講習会の実施と併せ、東北各県ICT施工に関する実務者意見交換会の実施や、ICTに係る人材育成や普及に係る課題抽出、先進事例の情報共有を行うことと、東北土木技術人材育成協議会等を積極的に活用していくこととする。

建設副産物の適正処理の推進については、東北地方整備局や当連合会をはじめとする業界団体で構成する東北地方建設副産物対策連絡協議会において環境関連の法令等の情報収集に努めるとともに必要に応じて提言・要望する。

6.労働災害防止対策の推進について

建設業における労働災害は、全産業に占める割合をみると依然として高い割合を占めている。

建設業における安全水準を一層向上させるためには、従来から推進している各種の安全衛生活動に加えて「建設業労働安全衛生マネジメントシステム」の導入推進並びに定着を図り、関係者が一致して、現場における危険有害要因の排除に努めていくことが不可欠であり、発注者、施工者一体となった一層の安全対策の徹底が求められている。建設業の最重要課題とされている墜落・転落災害防止のため、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」の周知徹底を図る。

特に、最近多発している建設工事現場における交通事故による災害防止のため、交通誘導員の講習会の継続的実施と常時労働者が10人以上の建設工事現場においての「安全衛生教育」の実施の推進に努める。

また、東北品質確保安全施工協議会並びに東北地方工事安全施工大会実行委員会と連携を密にし、事故発生防止の積極的な対応に努める。

このほか、建設工事従事者の地位向上並びに福祉の向上に努める。

7. 戦略的な広報活動の推進について

日本列島で暮らす我々は、東日本大震災以降も各地で多発している自然災害等、また今後予想される巨大地震等脆弱な国土で生きていく宿命にあるとも言える。

このため、社会資本の整備・管理の重要性を国民一人ひとりが共有するとともに、それを担う建設業の役割と必要性を地域住民に理解してもらうための広報が必要である。

その担い手である各県建設業協会並びに会員企業は、法令を遵守し社会的責任を果たすとともに適正な取引秩序を確立し、「技術と経営に優れた企業」として地域住民の信頼と期待に応え、また、良質な社会資本整備を提供しながら基幹産業として雇用の場を確保し、地域経済と地域住民の安全・安心な生活の向上に貢献できるよう地域に根ざした様々な取り組みを実践している。

「広報戦略検討委員会」指針に基づき「地域の守り手」である地域建設業が地域の安全・安心を守る「危機管理産業」としてのその重要性について 出来ることから継続的に広報活動を展開することとする。

特に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、全建の「地域建設業における建設現場の新型コロナウイルス感染症対策の実践」等に基づき、適切な予防対策を講じてエッセンシャルワーカーとして事業継続に努めといることを発信していくこととする。

このため、入札契約や現場施工に関し、感染防止対策やこれに係る費用計上、感染者等発生時の工期変更などの適切な運用に向け必要に応じて適宜提言・要望を行う。

その他、地域建設業が新3K(給与・休暇・希望)に「かっこいい」を加えた4Kの業界として広く周知してもらう機会を創出するため、東北地方整備局と協働で、将来の建設業界を担う高校生や大学生に「建設業の役割」及び「建設業の魅力」について「就活ゼミ」の出前講座を実施することとする。また、「建設業の役割」及び「建設業の魅力」を中学生に伝える体験型現場見学会について東北6県教育委員会を通じ周知し、拡大実施していくこととする。

8.その他事業推進の方針

1)建設業法、独占禁止法関係法令の順守・徹底について

法令順守、地域社会への貢献等建設業が果たすべき役割と重要性を再認識しCSR活動の推進を図る。
従って、(財)建設業適正取引推進機構と連携し、広く会員企業に公正な競争秩序の確保とコンプライアンスの徹底を図っていくこととする。

2)建設産業人材確保・育成推進活動

厳しい建設雇用情勢において、若年建設従事者対策、技能労働者の育成、高齢者・女性の活用、情報化への対応等今後の建設業界が直面する課題についての検討と併せて、建設業のイメージアップ、労働条件の向上、労働環境の改善、技術評価体制のあり方の対応が急務となっている。

  1. 1 技能・技術継承等深刻化する後継者不足への対応。
  2. 2 「i一Construction」に対応するため、「CIM」等の建設業関係ICT化の動向に関する情報収集や必要な人材の育成。
  3. 3 全建が策定した「地域建設業における女性の定着促進に向けたロードマップ」で定めた目標達成の取組を行う。
  4. 4 建設業のイメージアップに資するための資格制度、顕彰制度、技術評価体制のあり方。

3)建設技能労働者の地位向上のための表彰の実施

国土交通省主催による「建設業に働く若者からのメッセージ」優秀作に対する表彰

4)建設産業における情報ネットワークの強化

情報ネットワークの確立推進については、連合会ホームページのリニューアルや各県建設業協会との情報の相互利用並びに迅速化を図るため電子メール・グループウェアを積極的に活用し、各関係団体との情報収集、発信に努める。また、新型コロナウイルス感染症対策で導入したリモートによるテレビ会議システムを活用し、6県専務理事会議や担当者会議等を行うため更なる充実を図る。

5)その他

  1. 1 常に全国建設業協会と連携を図り政府並びに国会関係への要望と意見の積極的反映を図るよう努める。
  2. 2 東北地方整備局を始め関係機関との諸委員会における活動に対する積極的参加、意見・具申・協力に努める。
  3. 3 諸関係機関情報、諸資料収集配布に努める。
  4. 4 地域建設業に関する勉強会における調査・研究。
  5. 5 東北大学大学院工学研究科インフラマネジメント研究センター主催によるインフラ維持管理・強靭化セミナーに参加する。

諸会議と行事

1)会 議

1 総 会(連合会)

6月13日(月) 仙台市

2 東北ブロック会長会議

4月13日(水) 仙台市
その他適宜開催し、臨機応変な活動を展開する

3 東北ブロック専務理事会議

各県協共通する諸問題につき随時開催する

4 関連団体総会

6月27日(月) 仙台市
東北品確安全協議会・東北土木施工管理技士会連合会

    
5 東北地方整備局と連合会・品確安全協議会との意見交換会

仙台市
4月27日(水)
10月11日(火)

         

2)行 事

1 フォーラム:がんばろう!東北

7月13日(水) 仙台市
(一社)東北経済連合会、東北6県商工会議所連合会、当連合会で組織する「東北の社会資本整備を考える会」の共催で実施する。
要望活動  7月27日(水)

2 国土交通省との地域懇談会

10月24日(月) 山形市
国土交通省と全建の共催で開催する。

3 東北建設業協会ブロック会議

10月24日(月) 山形市
国土交通省並びに東北地方整備局、東北6県土木部等の幹部の出席を得て開催する。
要望活動  11月15日(火)

4 品確議連国会議員との懇談会

7月26日(火)
11月15日(火)

5 建設事業に関する意見交換会

東北地方整備局と合議し随時開催する。

6 地域建設業に関する意見交換会

東北地方整備局各県内事務所と各県建設業協会等が合議し随時開催する。

7 EE東北’22

2022年 6月1日(水)・2日(木) 仙台市

8 東北地方工事安全施工推進大会SAFETY2022

2022年10月  日( )予定    仙台市

9 東北ブロック単位、諸会議の開催