東北建設業協会連合会

事業計画

平成28年度事業計画

東日本大震災より5年が経過し、「復興・創生期間」に移行する本年度は、今後5年間を見据えた非常に重要な年となる。道路や鉄道などの基幹インフラは着実に進捗しているが、まちづくりや住宅再建は、これからが本格化するなど、復興は道半ばであり、更なる復興加速化が求められる。

震災からの復旧・復興事業の円滑な推進に向けて、関係機関が一堂に会して現状課題などを情報共有する第6回「復興加速化会議」においては、施工確保の一環として2014年2月から被災3県の土木工事に適用している「復興係数」を16年度も継続適用するほか、新たな対策としてICT(情報通信技術)を積極的に活用することで建設現場の生産性向上を目指す「i一Construction」を先進的に取り組むことが示された。

様々な画期的な対応策が講じられているところであるが、今後も地域の実態に即した対応策を提言・要望することとする。

建設業界を取り巻く環境は、建設投資の長期減少傾向に一定の歯止めが掛かったものの、建設工事量の地域間格差が鮮明になってきた。特に、東北の太平洋側と日本海側の経済格差が著しく増大している。

一方、オリンピック・パラリンピックの開催を控え今後も大きな需要が見込まれる関東圏と、公共工事量が減少している多くの地域との格差、大手と中小の企業間格差も顕在化しており、地域建設業は依然として先行きが不透明な状況にある。

建設業が、将来にわたって大きな社会的責任を果たしていくためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが最も重要であり、安定的かつ持続的な事業量の確保が必要不可欠であり、安定的な公共事業予算の確保ついては、地方自治体・経済団体等と連携し強力に要望活動を行うこととする。

特に、東北における太平洋側と日本海側の経済格差の是正等に向けた活動を重点課題としてスピーディーに展開することとする。

震災後も全国的に激甚化する集中豪雨や大雨、台風、竜巻、豪雪、地震、火山噴火等の自然災害が頻発する中、「国土強靭化基本法」に基づく基本計画や「国土のグランドデザイン2050」など、中長期的な国土ビジョンに基づき公共事業予算が安定的・持続的に確保されるものと期待するところである。

 国造りの担い手である建設業界は、この大震災を風化させることなく語り継ぐとともに災害に強い社会資本整備の必要性・重要性を関係方面に従来にも増して強く訴えていくことの責務を全うすることとする。 

適正な入札・契約制度への対応については、「技術と経営に優れた企業」の持続的発展と適正な利潤を確保し健全な企業経営が維持できる入札契約制度を構築するため、「公共工事契約適正化委員会」への提言や関係機関と積極的な意見交換等を進めていく。

経済性だけを重視するのではなく、社会の持続可能な発展のために社会的責任を果たすことが企業に強く求められている。このため、法令遵守はもとより、安全対策、環境対策等、社会から求められているニーズに的確に対応すべくコンプライアンスの徹底を柱とした社会的責任(CSR)の推進を強化すると共に、災害対応に向けた会員企業の体制確立のため、緊急時における事業継続計画(BCP)への対応が重要である。「災害対応施策検討委員会」からの提言を指針とし、更なる体制づくりについて検討する。また、戦略的広報については、「広報戦略検討委員会」からの指針に基づき、出来ることから取り組み、インフラや建設業、建設技術者の任務が正しく評価され、建設業への入職促進につながる好循環の醸成を構築することが重要である。今を好機と捉え、積極的な広報活動を展開する。

建設業が適正な利潤を得て経営基盤を盤石なものとし、将来的な見通しを持って労働環境の改善や人材確保に取り組むことで夢のある産業としてその魅力を高め、将来にわたって建設業の担い手を継続的に確保する好循環が求められている。このためには、安定的・持続的な事業量の確保が重要であり、適正利潤の確保を謳った品確法の更なる徹底が必要である。

また、少子高齢化により労働力人口が減少する中で、建設業における担い手確保・育成は、喫緊の課題であり、若年労働力の確保、労働者の雇用安定等の問題解決に向けて、建設業における労働需給調整システムの構築、建設労働者の社会的地位の確立と適正な賃金体系の確立、必要な技能労働者の確保・育成・定着を推進する。と同時に国土交通省が掲げる「i一Construction」などの建設現場における生産性向上に資する取り組みについても積極的に対応することとする。

当連合会は、現下の諸状況を勘案し、東北6県の各建設業協会が一体となって東北の復興を始め会員企業の発展に寄与すべく諸施策を推進する。

平成28年度においては、「がんばろう!東北」を合言葉に東日本大震災の復旧・復興の加速的推進と持続的公共事業の予算確保を始め東北全体を俯瞰した主に次の事業に重点を置き、積極的に取り組むこととする。

重点事項

  1. 1. 東日本大震災に対する本格的な復興の推進について
  2. 2. 太平洋側と日本海側の経済格差是正と国民の安全・安心確保と災害に強い社会資本整備の計画的推進等について
  3. 3. 適正な入札・契約制度と生産性向上に向けた対応について
  4. 4. 建設業における社会的責任と健全な発展への対応について
  5. 5. 建設業の担い手確保と労働災害防止対策の推進について
  6. 6. 戦略的な広報活動の推進について
  7. 7. 其の他事業推進の方針
    1. 1 常に東北6県建設業協会・全国建設業協会と連携を図り政府並びに国会関係への要望と意見の積極的反映を図るよう努める。
    2. 2 東北地方整備局を始め関係機関との諸委員会における活動に対する積極的参加、意見・具申・協力に努める。
    3. 3 諸関係機関情報、諸資料収集配布に努める。
    4. 4 地域建設業に関する勉強会における調査・研究。

1.東日本大震災に対する本格的な復興の推進について

東日本大震災より5年が経過し、「復興・創生期間」に移行する本年度は、今後5年間を見据えた非常に重要な年となる。

直轄事業における海岸・堤防や河川・道路など基幹インフラは、順調に進捗している。まちづくりや住宅再建は、これからが本格化するなど、復興は道半ばであり、更なる復興加速化が求められる。

新たな諸問題の解決に向けては、「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」等において迅速な対応策について協議することとする。

また、東北地方整備局とは、「建設資材対策東北地方連絡会」や「災害公営住宅整備に係る資材対策等に関する情報連絡会」等の場を通して逼迫する資機材の調達方法や効率的な支援体制の構築に向け環境整備を協議する。

復興予算については、復興が成し遂げられるまで、復興予算を充分に確保し、使い勝手の良い予算執行措置の構築を強く要望するものである。

特に、長期間にわたる復旧・復興工事においては、雇用の確保を提供するためにも、会員企業の優先発注等を強く要望する。

今後の災害対応については、東北6県建設業協会相互支援に関する協定に基づき、更なる県協会組織の機能を強化して諸課題・諸問題について関係機関に強く要望する。

特に、諸関係機関を中心に地域の実態に即した対応を求め会員企業が直面する諸問題について対応を講ずる。

2.太平洋側と日本海側の経済格差是正と国民の安全・安心確保と災害に強い社会資本整備の計画的推進等について

平成28年度国土交通省予算は、公共事業関係費5兆1787億円を含む一般会計総額5兆7767億円が確保されることとなった。「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心確保」「豊かで利便性の高い地域社会の実現」「日本経済の再生」を重点分野とし、前年度を上回り4年連続での増額確保となる。

 地域におけるインフラの維持・管理や災害対応を担う建設企業が中長期的な公共投資を見通せるような、中長期的な国土ビジョンに基づく計画的・安定的な社会資本整備を着実に推進していくことが国の責務であり、その必要性と重要性を関係方面に強く訴えていく。

東日本大震災以降も、各地で頻発する自然災害に対応するため、災害に強い強靭な社会基盤の整備や防災、減災対策等を推進していくことが喫緊の課題である。また、全国で老朽化が進んでいるライフラインなど既存インフラを適切かつ計画的に維持・改修することも重要な課題である。

近い将来発生が予測されている首都直下型地震や南海トラフ連動地震等に備え、防災・減災対策等、防災機能の強化と災害に強い国土づくり(ナショナル・レジデンス)が喫緊の課題である。

東北においては、太平洋側と日本海側の経済格差が鮮明となっている。公共工事設計労務単価等の差異も著しく、日本海側の会員企業の1件1件の工事の利益率が低下しており、今後益々この傾向が拡大することが懸念される。

東北は、一つとして活動するものであり、日本海側に対しての「格差是正係数」等「適正な利潤」確保に向けた施工確保対策を強く要望していくものである。

また、公共事業予算の増額と安定的な予算確保について関係機関に強く訴えることとする。

特に、社会資本整備の必要性について広く理解が得られるよう当連合会は、「東北の社会資本を考える会」の組織を先導し、東北の自治体・経済団体と共に関係方面に強く訴えていく責務を果たすこととする。

また、国土交通省と全国建設業協会共催による地域懇談会やブロック会議等において、建設業界が抱える諸問題について関係機関に提言し、解決策を検討する。

3.適正な入札・契約制度と生産性向上に向けた対応について

現在および将来のインフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的に改正が行われた品確法及びその運用指針等の運用開始から1年が経過した。

国土交通省においては、品確法運用指針に基づく適切な発注関係事務の普及定着に向けて様々な取り組みを実施している。今般、自治体の優良事例収集を行い、発注者間の連携体制強化のための取り組みも行うなど、我々が望む市町村への浸透に向けて対応している。

「担い手3法」の基本理念を実現するための各発注者の連携の場として「地域発注者協議会」が果たす役割は重要である。各発注者が工事の性格や地域の実情に応じて、多様な入札契約制度が確立され、地域建設業が適正な利潤を確保し、持続的に発展できるよう大いに期待するものである。

急速に老朽化が進む社会資本の更新時代を迎え、今後、維持更新の重要性が一層高まることから、老朽化対策等に関する知見等を収集するとともに、維持管理分野に関する地域建設企業の果たすべき役割、施策の動向、特に除雪については、契約方式、待機費用等の経費の状況等について調査・研究し、関係機関に対して必要な提言・要望を行う。

今後も各発注機関における入札・契約制度改革に関する動向に注視し、(一社)全国建設業協会と連携し、提言要望していく。特に、国、県、市町村の各発注機関に着実に浸透し運用されるよう、6県協会の意見を集約しながら今後、発注官庁である東北地方整備局との「建設事業システム検討委員会」並びに「地域建設業に関する意見交換会」(東北地整各県内工事事務所と各県建設業協会)などを通じ、技術力、経営力、社会的信頼性などを総合的に企業評価するなどの入札・契約制度について要望していくこととする。

また、「公共工事品質確保に関する議員連盟」のPT「公共工事契約適正化委員会」において議論の動向を注視し、関係機関等との意見交換会を積極的に展開する。

東北地方整備局においては、昨年7月に設計変更手続きの明確を図る目的で「工事請負契約における設計変更ガイドラインを策定しました。このガイドラインに基づき、工事の施工段階における諸施策・設計変更手続きや受発注者間の情報共有等が適切に運用され、適正な利潤確保が出来るよう適正な施工体制等について、東北地方整備局等と現場担当者等との意見交換会等を行い、生産性向上のための諸施策について適宜関係機関へ提言・要望活動を行う。

また、国土交通省においては、ASPをツールに「公共工事総合プロセス支援システム」を実施している。国直轄工事において一般化された情報共有システムについては、東北6県建設業協会で組織する「情報共有普及東北6県協議会」並びに「東北工事情報共有システム研究会」において普及・改善活動を行っており、現場技術者の負担軽減のため、各県、自治体への普及拡大活動を展開することとする。併せて、ICT(情報通信技術)を積極的に活用することで建設現場の生産性向上を目指す「i一Construction」に対応するため、「CIM」等の建設業関係ICT化の動向に関する情報収集を行い提言・要望を行うこととする。

建設技術者の技術力等の確保と維持向上等に関する取り組みについては、今後、現場における様々な課題等を創意工夫や技術の活用により克服し取り組んでいく様子などを「工事情報資産」と位置づけ、その情報資産を興味深く紹介する内容や手法を調査・研究し「良好な工事情報資産の形成」にむけて、プレゼンテーション能力の向上を図ることとする。

建設副産物の適正処理の推進については、東北地方整備局や当連合会をはじめとする業界団体で構成する東北地方建設副産物対策連絡協議会において環境関連の法令等の情報収集に努めるとともに必要に応じて提言・要望する。

4.建設業における社会的責任と健全な発展のための対応について

 会員企業は、厳しい経営環境下にかかわらず、良質な社会資本の整備はもとより、災害時における応急活動、こども110番パトロール活動等建設業の特性を活かしたボランティア活動等に積極的に取り組み、また、地域の基幹産業として雇用の維持・確保等に大きく貢献している。

 独占禁止法の違反事例の発生や暴力団排除条例の全国施行を踏まえ、建設企業のコンプライアンスの徹底に取り組むため、(一社)全国建設業協会が平成26年度に改正した「建設企業(団体)行動憲章」の趣旨の徹底を図るとともに会員並びに建設業界への周知に努める。また、東北建設業青年会が取りまとめた「コンプライアンス法令遵守への取組」等を活用し社会からの信頼に応える適正な事業活動の推進等に取り組むこととする。

 近年、「企業の社会的責任」(CSR)に対する関心が高まっており、各企業には、株主や取引先のみならず、従業員、消費者、地域社会など多様なステークホルダー(利害関係者)に対して、様々な責任を果たすことがこれまで以上に求められており、これまでのような経済的利益だけを重視するのではなく、社会貢献、環境、法令遵守等の幅広い分野における社会的価値を重視し、企業の持続的な発展を目指すことが喫緊の課題となっている。

 (一社)全国建設業協会が策定した『建設業のCSR』-豊かな社会を創造し、地域と共に歩む建設業を目指して-を活用し、周知・徹底を図る。

 また、地方の建設業協会会員は、地域の活性化・継続的雇用の確保・自然災害時の応急対応・公共施設維持管理等を始め、行政施策に対する積極的な協力等地域の基幹産業として重要な役割を担っており、平時よりインフラの「町医者」として活動、有事の際は、いち早く現場に駆けつける危機管理産業として将来ともその責任を果たしていかなければならない使命を持っている。

 その協会会員の全てが中小企業であり、優れた経営力、技術力を有し、長年にわたり地域からの信頼ある協会会員である建設業者が適正な経営を維持出来るようにするためにも、官公需法の堅持と受注量の確保並びに工事の平準化対策等について関係機関に当連合会挙げて強く要望活動を行うこととする。

5.建設業の担い手確保と労働災害防止対策の推進について

インフラの品質確保とその担い手の中長期的な確保・育成を目的としていわゆる「担い手3法」が改正され、建設労働者の処遇改善や人材育成に取り組むことで、中長期的な担い手を確保することが受発注者の責務として明記されたところである。

建設産業の将来の担い手不足による社会資本の整備や災害対応等への支障が懸念されることから、若者が将来を託せる魅力ある産業に生まれ変わるべく技能労働者の処遇改善が重要な課題である。(一社)全国建設業協会において、本年2月策定した「将来の地域建設業の担い手確保・育成のための行動指針」に基づき労働環境と処遇改善に努めることとする。特に、公共工事設計労務単価については、この2月にも4度目の引き上げをしていただいたところではあるが、生活給等を加味した調査方法の抜本的な見直し等を含めた労務単価の引き上げを今後も強く要望していくとともに企業が「適正な利潤」を確保できる入札契約制度の仕組みの徹底と社会保険未加入問題、標準見積書の活用等への取組、労働福祉の向上と職場環境の改善に積極的に取り組みこととする。

さらに、昨年、産・学・官をメンバーとする「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム検討委員会」を立ち上げており、東北6県における若者の担い手育成対策を検討する。加えて、建設業における女性の活躍の場を広げる取り組みを行うとともに、建設業で働く女性による意見交換の場を設営・拡大するとともに、女性活躍の機運の醸成に資する広報を積極的に行う。

若者の入職促進については、東北地方整備局等と連携し、工業高校や大学で就活ゼミを積極的に展開することとする。また、中学生を対象とした「体験型現場見学会」を拡大普及し、東北6県の教育委員会に働きかけ積極的に展開することとする。

 また、建設業における労働災害は、全産業に占める割合をみると依然として高い割合を占めている。

建設業における安全水準を一層向上させるためには、従来から推進している各種の安全衛生活動に加えて「建設業労働安全衛生マネジメントシステム」の導入推進並びに定着を図り、関係者が一致して、現場における危険有害要因の排除に努めていくことが不可欠であり、防止対策としては発注者、施工者一体となり、一層の安全対策の徹底が求められている。

特に、最近多発している建設工事現場における交通事故による災害防止のため、交通誘導員の講習会の継続的実施と常時労働者が10人以上の建設工事現場においての「安全衛生教育」の実施の推進に努める。

また、東北品質確保安全施工協議会並びに東北地方工事安全施工大会実行委員会と連携を密にし、事故発生防止の積極的な対応に努める。

このほか、建設労働者の地位向上並びに福祉の向上に努める。

6.戦略的な広報活動の推進について

日本列島で暮らす我々は、東日本大震災以降も各地で多発している自然災害等、また今後予想される巨大地震等脆弱な国土で生きていく宿命にあるとも言える。

このため、社会資本整備の重要性を国民一人ひとりが共有するとともに、その整備を担う建設業の役割と必要性を地域住民に理解してもらうための広報が必要である。

その担い手である各県建設業協会並びに会員企業は、法令遵守に努め社会的責任を果たすとともに適正な取引秩序を確立し「技術と経営に優れた企業」として地域住民の信頼と期待に応え、良質な社会資本整備を提供するとともに、基幹産業として雇用の場を確保し、地域経済と地域住民の安全・安心な生活の向上に貢献できるよう地域に根ざした様々な取り組みを実践している。

「広報戦略検討委員会」(委員長森地茂)の答申を受け、その指針に基づき「インフラの町医者」である地域建設業が地域の安全・安心を守る「危機管理産業」としてのその重要性について出来ることから継続的に広報活動を展開することとする。

昨年立ち上げた東北地方整備局と東北建設業協会連合会をはじめとする建設関連8団体が一体となった「建設業の魅力を発信するための戦略的広報勉強会」において、社会資本整備の理解促進と建設産業の担い手確保の観点から検討を行っているところである。現場における様々な課題を創意工夫や技術の活用により取り組んでいく様子などを工事情報資産と位置づけ、「良好な工事情報資産」を興味深く紹介する内容や手法等について検討することとする。

また、東北地方整備局と協同で、将来の建設業界を担う高校生や大学生に「建設業の役割」及び「建設業の魅力」について広く周知してもらう機会を創出するため、「就活ゼミ」の出前講座を実施することとする。また、「建設業の役割」及び「建設業の魅力」を中学生に伝える体験型現場見学会について東北6県教育委員会を通じ周知し、拡大実施していくこととする。

7.其の他事業推進の方針

1)建設業法、独占禁止法関係法令の順守・徹底について

近年建設業法違反事件等が発生し、国民の信頼を大きく損なう結果を招いている。
これまで以上に団体・企業活動における法令順守の徹底が求められている。
従って、(財)建設業適正取引推進機構と連携し、広く会員企業に公正な競争秩序の確保とコンプライアンスの徹底を図っていくこととする。

2)建設産業人材確保・育成推進活動

厳しい建設雇用情勢において、若年労働者対策、技能労働者の育成、高齢者・女性の活用、情報化への対応等今後の建設業界が直面する課題についての検討と併せて、建設業のイメージアップ、労働条件の向上、労働環境の改善、技術評価体制のあり方の対応が急務となっている。

  1. 1 技能・技術継承等深刻化する後継者不足への対応。
  2. 2 情報の同時共有化(図面、仕様書、施工計画書等)、「i一Construction」に対応するため、「CIM」等の建設業関係ICT化の動向に関する情報収集や必要な人材の育成。
  3. 3 地域や年齢による跛行性や雇用のミスマッチ解消のための対策、対応。
  4. 4 建設業のイメージアップに資するための資格制度、顕彰制度、技術評価体制のあり方。

3)建設技能労働者の地位向上のための表彰の実施

国土交通省主催による「建設業に働く若者からのメッセージ」優秀作に対する表彰

4)建設産業における情報ネットワークの強化

情報ネットワークの確立推進については、連合会ホームページのリニューアルや各県建設業協会との情報の相互利用並びに迅速化を図るため電子メール・グループウェアを積極的に活用し、各関係団体との情報収集、発信に努める。

5)其の他

  1. 1 常に全国建設業協会と連携を図り政府並びに国会関係への要望と意見の積極的反映を図るよう努める。
  2. 2 東北地方整備局を始め関係機関との諸委員会における活動に対する積極的参加、意見・具申・協力に努める。
  3. 3 諸関係機関情報、諸資料収集配布に努める。
  4. 4 地域建設業に関する勉強会における調査・研究。

諸会議と行事

1)会 議

1 総 会(連合会)

6月2日(木)      仙台市

2 東北ブロック会長会議

4月12日(火)      仙台市
その他適宜開催し、臨機応変な活動を展開する

3 東北ブロック専務理事会議

各県協共通する諸問題につき随時開催する

4 関連団体総会

6月27日(月)      仙台市
東北品確安全協議会・東北土木施工管理技士会連合会

2)行 事

1 フォーラム:がんばろう!東北

7月21日(木)    青森市
(一社)東北経済連合会、東北6県商工会議所連合会、当連合会で組織する「東北の社会資本整備を考える会」の共催で実施する。

2 東北建設業協会ブロック会議

10月24日(月)    山形市
国土交通省並びに東北地方整備局、東北6県土木部等の幹部の出席を得て開催する。

3 国土交通省との地域懇談会

10月24日(月)    山形市
国土交通省と全建の共催で開催する。

4 東北選出国会議員との懇談会
5 建設事業システム検討委員会

東北地方整備局と合議し随時開催する。

6 地域建設業に関する意見交換会

東北地方整備局各県内事務所と各県建設業協会等が合議し随時開催する。

7 EE東北’16

平成28年 6月1日(水)・2日(木) 仙台市
当連合会も実行委員となり技術開発の促進に努める
当連合会も整備局と同じブースに出展する

8 東北地方工事安全施工推進大会SAFETY2016

平成28年 月  日( )      仙台市

9 がんばろう!東北

東日本大震災からの教訓を生かそう~東北からのメッセージ~
平成29年 3月10日(金)       仙台市

10 その他

東北ブロック単位、諸会議の開催