目的

本会は、第１条に規定する各県青年会（部）会員相互の親睦と課題の情報交換の場として、常に建設産業が地域に優しく、人を大切に、安全で明るくあたたかく若者に夢とロマンにあふれる業界を目指し、建設活動を通じ地域社会に貢献する建設産業であるとともに、業界が正しい理解と評価を得るため、積極的に活動を行うことを目的とする。　

東北建設業青年会組織図

歴代東北建設業青年会会長

令和5年度東北建設業青年会役員

令和5年度事業計画

当会は安全で良質な社会資本整備の担い手として、自信と誇りを持ち、ハード・ソフト両面のたゆまぬ自助努力を重ね、「水と緑と安全」をモットーに自然との共生を地域住民とともに考えながら豊かな自然環境の創造を目指すものある。
東北は一つの基本理念のもと、「前進！飛翔！新東北！」を合言葉に積極的な活動を行うこととする。
今年は、東日本大震災から１２年、関東大震災より１００年という節目の年である。従来より予測されている南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿い等巨大地震への備えの必要性など、災害列島としての防災・減災、国土強靭化の重要性は益々増大している。加えて、鳥インフルエンザと豚熱等、家畜伝染病に関する防疫対策協定に基づく対応についても、地域建設業の必要性・重要性が一段と増している状況である。
また、気候変動の影響により近年頻発化・激甚化している豪雨・台風、豪雪等の災害が全国各地で発生し、東北においても昨年、７月の宮城県、８月に入って東北全域で大きな被害を被った。
このよう中、我々の悲願でありましたポスト５か年加速化対策の後継となる改正国土強靭化基本法が去る１４日参議院本会議で可決、成立した。
ご案内のように、我々の組織代表である佐藤先生が昨年１１月に与党　防災・減災、国土強靭化推進プロジェクトチームを立ち上げ、事務局長として孤軍奮闘いただいた佐藤信秋先生を始め足立敏之先生や関係各位のご尽力に深く感謝と敬意を表するものである。
これにより、政府が法定化された国土強靭化実施中期計画に基づき、中長期的な見通しの下に、継続的・安定的に事業費が確保されるものと期待するとともに、災害が激甚化・頻発化する中、地域住民や社会経済活動の安全・安心を確保するため、国土強靭化の重要性は益々高まっており、迅速かつ強力に国土強靭化が推進されるものと期待するところである。
建設産業の課題は、常々、佐藤先生・足立先生が述べられております量の確保と質の確保である。コロナ禍やウクライナ情勢等により、経済が急激に冷え込んでおり、公共事業予算により経済を下支えする必要がある。公共事業予算をしっかり確保し民間投資を刺激して経済を回復させていくことが重要である。
一方、東北地方は全国に比して人口減や高齢化の傾向が顕著であり、建設業の担い手不足が深刻化しているが、コロナ禍においても、建設業は、建設現場において従来に増して感染症対策を行いエッセンシャルワーカーとして事業継続に努めてきた。
国際情勢を見ると、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化に向けた動きによる世界的な物価高騰、国内外の金利差による円安の進行等により、建設業においても、資機材の価格高騰や品薄などの影響を大きく受けている。
建設業が、将来にわたって危機管理産業としての大きな社会的責任を果たしていくためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが最も重要であり、安定的かつ持続的な事業量の確保が必要不可欠である。公共事業等による安定的・持続的な事業量の確保、処遇改善、働き方改革等による担い手の確保、経営基盤の確立など、様々な問題を克服していかなければならない。
また、戦略的広報については、インフラや建設業の重要性、建設技術者の任務が正しく評価され、建設業への入職促進につながる好循環の気運を醸成することが重要であり、積極的な広報活動を展開する。
更に、生産年齢人口が減少する中、来年４月から導入される働き方改革関連法による建設業への時間外労働の罰則付き上限規制、いわゆる２０２４年問題といわれる働き方改革が喫緊の課題となっており、若年労働力の確保、労働者の雇用安定等の問題解決に向けて、長時間労働の抑制や週休２日制の導入、建設業で働く人の収入増を図ることが重要である。
経済性だけを重視するのではなく、社会の持続可能な発展のために社会的責任を果たすことが企業に強く求められている。このため、法令遵守はもとより、安全対策、環境対策等、社会から求められているニーズに的確に対応すべくコンプライアンスの徹底を柱とした社会的責任（ＣＳＲ）の推進を強化すると共に、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが国際的に求められている中で、地域建設業のSDGsの課題等について情報収集する。特に、SDGsの大きな柱である脱炭素社会の構築に向け地域建設業がどのように貢献できるか、建設業の脱炭素を達成する上での課題等について、全国建設業協会が作成した「地域建設業SDGs経営指針」に基づき理解促進と意識情勢を図ることとする。
一方、インフラ分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを加速させる国の方針の下、ＩＣＴ（情報通信技術）を積極的に活用することで建設現場の生産性向上を目指すため、青年会としても東北地方整備局等との「i一Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ勉強会」において積極的な意見交換を行い、地域建設業における、「BIM/CIM」等の建設業関係ＩＣＴ化の動向に関する情報収集を行い提言を行うこととする。東北地方整備局においては、「働き方改革」と「生産性向上」の推進、「担い手の確保・育成」を柱に「東北復興働き方・人づくり改革プロジェクト」を進化させ市町村へ拡大するなど東北全体で推進する方針であり、東北技術事務所内に設置したと「東北インフラDX人材育成センター」の視察などを行うこととする。
このほか、東北工業大学学生との意見交換会・就活ゼミの講師等継続的な事業を展開する。「技術者物語」については、継続的に「編集委員会」で検討をすることとする。
また、会の目的である「建設活動を通じて地域社会に貢献する建設産業」を目指し、引き続き、「子供１１０番パトロール」を展開していく。
東北建設業協会連合会の事業にも参画するとともに、全国建設業青年会のネットワークを活用し情報共有し、行動力を以て積極的な活動を展開こととする。
　　令和５年度は、東北が一丸となり６県共通の課題について次の事業に重点を置き積極的に取り組むこととする。