東北建設業協会連合会

東北建設業青年会

目的

本会は、第1条に規定する各県青年会(部)会員相互の親睦と課題の情報交換の場として、常に建設産業が地域に優しく、人を大切に、安全で明るくあたたかく若者に夢とロマンにあふれる業界を目指し、建設活動を通じ地域社会に貢献する建設産業であるとともに、業界が正しい理解と評価を得るため、積極的に活動を行うことを目的とする。 

東北建設業青年会組織図

東北建設業青年会組織図

歴代東北建設業青年会会長

会長名 在職期間 選出協会名
菅 野 日出喜 平成 8年6月14日~平成 9年6月13日 福島県
菅 原 広 二 平成 9年6月13日~平成10年6月 5日 秋田県
向井田   岳 平成10年6月 5日~平成11年6月18日 岩手県
向井田   岳 平成11年6月18日~平成12年6月 7日 岩手県
中野渡   悟 平成12年6月 7日~平成13年6月27日 青森県
矢 萩 一 志 平成13年6月27日~平成14年6月13日 山形県
浅 沼 秀 俊 平成14年6月13日~平成15年6月11日 福島県
只 野 佳 旦 平成15年6月11日~平成16年6月18日 宮城県
大 坂 憲 一 平成16年6月18日~平成17年6月15日 青森県
太 田 政 往 平成17年6月15日~平成18年6月20日 山形県
深 松   努 平成18年6月20日~平成19年6月14日 宮城県
平 野 久 貴 平成19年6月14日~平成20年6月10日 秋田県
大 沼 武 彦 平成20年6月10日~平成21年6月23日 秋田県
冨 田 名 重 平成21年6月23日~平成22年6月 4日 青森県
菊 地 一 樹 平成22年6月 4日~平成23年6月10日 福島県
舩 山 克 也 平成23年6月10日~平成24年6月20日 宮城県
須 田 光 宏 平成24年6月20日~平成25年6月12日 岩手県
大 山 圭 介 平成25年6月12日~平成26年6月17日 山形県
今   俊 順 平成26年6月18日~平成27年6月 7日 青森県
吉 田 昌 平 平成27年6月 8日~平成28年7月12日 秋田県
後 藤 吉 伸 平成28年7月12日~     現在に至る 山形県
佐々木  信 行 岩手県
渡 辺 大 輔 福島県

平成30年度東北建設業青年会役員

会長 渡辺 大輔 福島
顧問・副会長 後藤 吉伸 山形
顧問 佐々木 信行 岩手
副会長 阿部 吉平 青森
青木 健一 岩手
遠藤 康之 宮城
清水 隆成 秋田
理事 佐藤 陽大 青森
宇部 和彦 岩手
佐々木 栄紀 宮城
猪股 勇樹 秋田
安達 裕真 山形
近藤 健一郎 福島
監事 増田 和将 宮城
柳沢 義生 秋田
野地 武之 福島

平成30年度事業計画

当会は安全で良質な社会資本整備の担い手として、自信と誇りを持ち、ハード・ソフト両面のたゆまぬ自助努力を重ね、「水と緑と安全」をモットーに自然との共生を地域住民とともに考えながら豊かな自然環境の創造を目指すものある。

30年度は、設立22年目となり、東北は一つの基本理念のもとに、「前進!飛翔!新東北!」の新たなステージでの積極的な活動を行うこととする。

東日本大震災より7年が経過し、10年間の復興計画の第2ステージとなる「復興・創生期間」の折り返しを迎える本年度、政府は「実感できる復興」を目指し、住まいや街づくりを含め残された事業の総仕上げに全力を傾注する。「復興のシンボル」に位置づけられる復興道路・復興支援道路は、9割が開通または開通見込みとなった。国土交通省は、道路などの基幹インフラと併せ、住宅再建に向けて各地域の実情をきめ細かく把握し、復興をさらに加速する方針である。昨年12月に開催された第8回「復興加速化会議」においては、施工確保の一環として2014年2月から被災3県の土木工事に適用している「復興係数」を継続適用することが示された。また、昨年構築した①ICT,IOTの活用②業務の効率的改善③技術者・技能労働者のサポート④ワーク・ライフバランスの改善サポートすることを柱とする「東北復興働き方改革プロジェクト」を進化させるため、ICT活用工事推進「見える化」プロジェクトの取り組みも示された。ICT活用工事をさらに普及・促進するため、自治体や中小企業での活用に向けた対策を進めることとしている。特に、発注予定や課題、効果、「現場の見える化」、発注者がサポートする試行工事など受注しやすい環境を創出するとともに「活用証明書」の入札時評価、発注者指定型・受注者希望1型の拡大等、積極的な普及・推進を図ることとしている。また、ICT施工の未経験者をサポートする「チャレンジ型工事」の試行、女性・若手技術者の登用促進を一体的に進め、担い手確保と復興加速の両立等様々な対策が講じられているところである。

このように画期的な対応策が講じられているところであるが、新たな諸問題については、今後も現場の実情に即した対応策を連合会と連携し提言していくこととする。 

一方、建設業界を取り巻く環境は、建設投資の長期減少傾向に一定の歯止めが掛かったものの、建設工事量の地域間格差が顕在化・拡大化してきた。特に、東北の太平洋側と日本海側の経済格差が著しく増大している。

オリンピック・パラリンピックの開催を控え今後も大きな需要が見込まれる関東圏と、公共工事量が減少している多くの地域との格差、大手と中小の企業間格差も顕在化しており、地域建設業は依然として先行きが不透明な状況にある。

建設業が、将来にわたって大きな社会的責任を果たしていくためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが最も重要であり、安定的かつ持続的な事業量の確保が必要不可欠である。安定的な公共事業予算の確保や 適正な入札・契約制度への対応については、「技術と経営に優れた企業」の持続的発展と適正な利潤を確保し健全な企業経営が維持できる入札契約制度を構築するため関係機関と積極的な意見交換等を進めていく。

経済性だけを重視するのではなく、社会の持続可能な発展のために社会的責任を果たすことが企業に強く求められている。このため、法令遵守はもとより、安全対策、環境対策等、社会から求められているニーズに的確に対応すべくコンプライアンスの徹底を柱とした社会的責任(CSR)の推進を強化すると共に、災害対応に向けた会員企業の体制確立が重要である。また、戦略的広報については、インフラや建設業の重要性、建設技術者の任務が正しく評価され、建設業への入職促進につながる好循環の醸成を構築することが重要である。今を好機と捉え、積極的な広報活動を展開する。

少子高齢化により労働力人口が減少する中で、国土交通省においては、建設産業を「人材投資成長産業」とする新たな方向性を打ち出す等、建設業における担い手確保・育成は、喫緊の課題である。若年労働力の確保、労働者の雇用安定等の問題解決に向けて、建設工事従事者の社会的地位の確立と適正な賃金体系の確立、必要な技能労働者の確保・育成・定着について対応する。

東北工業大学学生との意見交換会・就活ゼミの講師・東北地方整備局との意見交換会等継続的な事業を展開する。

「i一Construction」や週休2日制などに、建設現場における生産性向上に資する取り組みについても積極的に対応することとする。

また、会の目的である「建設活動を通じて地域社会に貢献する建設産業」を目指し、引き続き、「子供110番パトロール」を展開していく。

東北建設業協会連合会の事業にも参画するとともに、全国建設業青年会のネットワークを活用し情報共有し、行動力を以て積極的な活動を展開こととする。

特に、全国建設青年会議は、30年度が東北ブロック幹事となっており、29年度に立ち上げた実行委員会組織において有意義な大会を目指し準備することとする。

平成30年度は、東北が一丸となり「がんばろう!東北」を合言葉に復興の加速化と合わせて6県共通の課題について次の事業に重点を置き積極的に取り組むこととする。

重点事項

  1. (1) 東日本大震災に対する復興の推進について
  2. (2) 若者の入職促進に資する諸活動
  3. (3) 「技術者物語」編集委員会の継続
  4. (4) 第23回全国建設業青年会議全国大会へ向けた事業
  5. (5) 建設現場における生産性向上に資する事業
  6. (6) 建設業の社会貢献活動とイメージアップ等理解促進活動
  7. (7) 会員企業におけるコンプライアンスの周知・徹底と企業の社会的責任(CSR)への
       対応並びに事業継続計画(BCP)への対応
  8. (8) 各県青年会(部)の共通した諸問題についての調査研究・情報交換
  9. (9) 各県青年会(部)の主催イベント等への協力・支援
  10. (10) 東北地方整備局等・関係諸団体・マスコミ等との懇談会
  11. (11) 東北建設業協会連合会の事業に対する参画・協力
  12. (12) 全国建設業青年会議等への参加・協力
  13. (13) 其の他本会の目的を達成するために必要な事業
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