東北建設業青年会

目的

　本会は、第１条に規定する各県青年会（部）会員相互の親睦と課題の情報交換の場として、常に建設産業が地域に優しく、人を大切に、安全で明るくあたたかく若者に夢とロマンにあふれる業界を目指し、建設活動を通じ地域社会に貢献する建設産業であるとともに、業界が正しい理解と評価を得るため、積極的に活動を行うことを目的とする。　

東北建設業青年会組織図

主な取り組み

若い世代の　人材確保を目的にパンフレットを発行・配布し、技術者の 獲得を担っています。

歴代東北建設業青年会会長

令和6年度東北建設業青年会役員

令和６年度事業計画

　当会は安全で良質な社会資本整備の担い手として、自信と誇りを持ち、ハード・ソフト両面のたゆまぬ自助努力を重ね、「水と緑と安全」をモットーに自然との共生を地域住民とともに考えながら豊かな自然環境の創造を目指すものある。
東北は一つの基本理念のもと、「前進！飛翔！新東北！」を合言葉に積極的な活動を行うこととする。
東日本大震災の発生から１３年目を迎え、復興への歩みや記憶・教訓の伝承への取り組みが進む中、２０２４年１月１日発生した能登半島地震は、改めて大規模自然災害への備えや基幹インフラの重要性、国土強靭化の必要性を強く実感した。４月には台湾地震、また、愛知県・高知県で震度６弱を観測する地震が発生するなど、激甚な自然災害が頻発している。今後も南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等への備えなど、防災・減災、国土強靭化の重要性は益々増大している。
　加えて、鳥インフルエンザや豚熱等、家畜伝染病も全国的に繰り返し発生しており、地域建設業は、地方自治体との防疫対策協定に基づいた迅速な対応など、その果たすべき役割は多様化している。
　一方、東北地方は、人口減少率が全国ワースト１位であり強い危機感を持って解決しなければならない。若者の首都圏への流出に加え、少子・高齢化が根本的な原因となっており、地域の守り手である建設業の担い手確保は深刻な課題である。
　都市集積等の地方分散を実現するためには東北地方の活性化と産業振興、風評払拭を着実に推し進めるとともに、震災で得られた教訓を防災先進圏域として防災力強化に繋げていく必要がある。
　地域建設業に求められている役割が多様化する中、将来にわたって危機管理産業としての大きな社会的責任を果たしていくためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが極めて重要である。
　このため、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」の最終年度となる令和７年度においても、必要な予算・財源を確保するとともに、能登半島地震などを踏まえ、既存構造物の機能強化などを着実に推進するため、国土強靭化実施中期計画を令和６年内の早期に策定し、必要な予算・財源を別枠で確保することが求められる。
　公共事業予算をしっかり確保し民間投資を刺激して経済を回復させていくことが重要である。
　新型コロナウイルス感染症が５類に移行されてから１年が経過し、社会経済活動が回復・活発化したことに加え、賃金の引き上げ、設備投資の増加といった積極的な民間企業の動き等により、地域経済の浮揚につながる前向きな動きがある一方、不安定・不透明な国際情勢は、我が国を含む世界の政治経済に深刻な影響を与えている。また、世界的な物価高騰や内外の金利差による円安の進行等により、地域建設業においても資機材の価格高騰や品薄などの影響を大きく受けている。資材等の納期遅延は、工期への影響の他、代替品調達等による費用増も引き起こしており、今後更に幅広い建設資材に納期遅延やひっ迫が発生する恐れがある。
　建設業が、将来にわたって危機管理産業としての大きな社会的責任を果たしていくためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが最も重要であり、安定的かつ持続的な事業量の確保が必要不可欠である。公共事業等による安定的・持続的な事業量の確保、処遇改善、働き方改革等による担い手の確保、経営基盤の確立など、様々な問題を克服していかなければならない。
　また、戦略的広報については、インフラや建設業の重要性、建設技術者の任務が正しく評価され、建設業への入職促進につながる好循環の気運を醸成することが重要であり、積極的な広報活動を展開する。
　更に、生産年齢人口が減少する中、本年４月から導入された働き方改革関連法による建設業への時間外労働の罰則付き上限規制、いわゆる２０２４年問題といわれる働き方改革が全面適用され、これに的確に対応していかなければならない。若年労働力の確保、労働者の雇用安定等の問題解決に向けて、長時間労働の抑制や週休２日制の導入、建設業で働く人の収入増を図ることが重要である。
　６月１２日、優良な技術者を有する地域建設業が存続できる環境整備のための「将来の担い手確保・育成と企業の適正な利潤の確保などを盛り込んだ３度目の「改正品確法」が賛成多数で可決成立した。先に成立した改正建設業法、改正入契法と併せて一体的に第３次担い手３法が成立した。国はもとより地方公共団体、とりわけ市町村における建設資材の的確な反映等、適正な利潤を確保できる予定価格の設定、適切な設計変更、速やかな繰り越し手続きや債務負担行為活用による施工時期の平準化の取り組みなど、新たな運用指針の浸透、運用状況に関する情報収集を行うこととする。
　経済性だけを重視するのではなく、社会の持続可能な発展のために社会的責任を果たすことが企業に強く求められている。このため、法令遵守はもとより、安全対策、環境対策等、社会から求められているニーズに的確に対応すべくコンプライアンスの徹底を柱とした社会的責任（ＣＳＲ）の推進を強化すると共に、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが国際的に求められている中で、地域建設業のSDGsの課題等について情報収集する。特に、SDGsの大きな柱である脱炭素社会の構築に向け地域建設業がどのように貢献できるか、建設業の脱炭素を達成する上での課題等について、全国建設業協会が作成した「地域建設業SDGs経営指針」に基づき理解促進と意識情勢を図ることとする。
　国土交通省においては、「I－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ ２.０」を策定した。今後、更なる人口減少が予測されるなか、２０４０年度までに建設現場の省力化を少なくとも３割、生産性を１．５倍向上することを目指すものである。「施工のオートメーション化」、「データ連携のオートメーション化」、「施工管理のオートメーション化」を３本の柱とし、建設現場で働く一人ひとりが生み出す価値を向上し、少ない人数で、安全に、快適な環境で働く生産性の高い生産性の高い建設現場を目指して、建設現場のオートメーション化に取り組むことで未来へ前向きな新３K(給与、休暇、希望)を建設現場で実現する目標を掲げている。
　東北地方整備局においては、東北地方の公共工事発注機関(東北地方整備局長、東北６県土木所管部長、仙台市都市整備局長)と地域の守り手である東北６県の業界団体(（一社）東北建設業協会連合会、各県建設業協会長)で構成される「東北地方の公共工事品質確保のための連絡会議」を設置し、公共事業を担う受発注者が一堂に会して各種課題の解決に向けて議論・検討を進めている。当連絡会議で推進している“東北未来「働き方・人づくり改革プロジェクト」”を進化させるため、DXの推進や、ICT活用工事推進「見える化」プロジェクトの取り組みを行うと共に、ICT活用工事を更に普及・推進するため、自治体や中小企業での活用に向けた対策等に加え、女性・若手技術者の登用促進も一体的に進めている。
　また、「働き方改革」と「生産性の向上」の推進、「担い手確保・育成」を柱に東北未来働き方・人づくり改革プロジェクトを進化させ、市町村へ普及・拡大するなどDXの推進を図りながら東北全体で推進する方針である。 このように建設現場は、デジタル技術を活用した生産性向上や魅力ある建設現場を目指しており、建設DXの推進に取り組んでいく必要がある。各種講習会等への参加を呼び掛けることとする。
　このほか、東北工業大学学生との意見交換会・就活ゼミの講師等継続的な事業を展開する。「技術者物語」については、継続的に「編集委員会」で検討をすることとする。
　また、会の目的である「建設活動を通じて地域社会に貢献する建設産業」を目指し、引き続き、「子供１１０番パトロール」を展開していく。
　東北建設業協会連合会の事業にも参画するとともに、全国建設業青年会のネットワークを活用し情報共有し、行動力を以て積極的な活動を展開こととする。
　令和６年度は、東北が一丸となり６県共通の課題について次の事業に重点を置き積極的に取り組むこととする。

重点事項

1. 働き方改革と生産性向上に向けた対応について
   ・時間外労働規制の適用に向けた対応について
   ・建設DXの推進について
2. 若者の入職促進に資する諸活動
3. 「技術者物語」編集委員会の継続
4. 建設業の社会貢献活動と広報活動の推進
5. 会員企業におけるコンプライアンスの周知・徹底と企業の社会的責任（ＣＳＲ）への対応並びに事業継続計画（ＢＣＰ）、SDGsへの対応
6. 各県青年会（部）の共通した諸問題についての調査研究・情報交換
7. 各県青年会（部）の主催イベント等への協力・支援
8. 東北地方整備局等・関係諸団体・マスコミ等との懇談会
9. 東北建設業協会連合会の事業に対する参画・協力
10. 全国建設業青年会議等への参加・協力
11. 其の他本会の目的を達成するために必要な事業

活動記録