東北建設業協会連合会

東北土木施工管理技士会連合会

東北土木施工管理技士会連合会組織図

東北土木施工管理技士会連合会組織図

東北土木施工管理技士会連合会歴代会長

会長 期間 選出協会
脇川利勝 H.8.6.14~H20.8.28 6期12年 青森県
三瓶英才 H20.8.28~H24.7.11 2期4年 福島県
北林一成 H24.7.11~現在に至る 1期2年 秋田県

令和4年度役員

  県 名 氏 名 会社名
会 長 秋 田 北林一成 秋田土建(株)
副会長 青 森 中村幸正 (株)中幸建設
岩 手 向井田岳 刈屋建設㈱
宮 城 廣谷秀男 日広建設(株)
山 形 國井 仁 國井建設(株)
福 島 浅沼秀俊 三立土建(株)
監 事 宮 城 西村博英 (一社)宮城県建設業協会
福 島 相澤広志 (一社)福島県建設業協会

令和4年度事業計画

 令和4年度東北地方整備局直轄当初予算は、一般会計と復興予算等を合わせ2,469億円が確保されました。
このうち、東日本大震災から11年が経過し、復興特別会計が5億円となっており、復興が加速的に進んでいる一方で、東北地方整備局当初予算は、微増ながら回復の兆しが見られます。しかしながら、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響やロシアによるウクライナ侵攻の影響などにより、地域建設業は依然として先行きが不透明な状況にあります。建設工事量の地域間格差が顕在化しており、特に東北の太平洋側と日本海側の経済格差が続いております。
 建設業が、将来にわたって危機管理産業としての大きな社会的責任を果たしていくためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが最も重要であり、安定的かつ持続的な事業量の確保が必要不可欠であります。
 安定的な公共事業予算の確保ついては、東北建設業協会連合会と連携し強力に要望活動を行うこととします。
 特に、当面の事業量が一定程度は確保されても、自然災害が頻発化・激甚化しており、東北地方整備局のシェアを震災前の状況に戻す活動が重要であり、東北建設業協会連合会や品確安全施工協議会等と連携し、要望活動を行います。
 活動内容としては、復興後を見据えるとともに、資材や燃料価格の高騰及び公共事業労務費の引き上げに応じた公共事業予算の増額と安定的な予算確保が不可欠であり、中長期的な投資計画の事業量・事業費の「見える化」等について提言を行うとともに、今後、中長期的な優良な技術者を有する地域建設業の健全な発展と建設技術者の社会的地位の確立と適正な賃金体系の確立等に向け要望して参ります。
 今後、優良な技術者を有する地域建設業が存続できる環境整備のための「将来の担い手確保・育成と企業の適正な利潤の確保などを盛り込んだ「改正品確法」により、働き方改革・生産性向上・災害時の対応、平準化の推進など建設産業を取り巻く環境の改善が前進するものと大いに期待するものであります。
 国土交通省においては、生産性向上へのIoT等活用による魅力ある建設現場を実現する「i-Construction」について、令和5年度までの生産性2割向上を目指して新技術・新工法・新材料の導入や利活用が進められるとともに、BIM/CIMの運用拡大に向けた全体ロードマップ(案)が示され、インフラのデジタル化が進められる中で、小規模なものを除くすべての工事においてBIM/CIM活用への転換を実現することが示されております。
 東北地方整備局においては、「東北復興働き方・人づくり改革プロジェクト」を進化させるため、DXの推進やICT活用工事推進「見える化」プロジェクトの取り組みを行うと共にICT活用工事を更に、普及・推進するため、自治体や中小企業での活用に向けた対策を進める等、女性・若手技術者の登用促進も一体的に進めております。
 技士会会員は、地域の地形・地象・実情を熟知しており、地域の技術者の技術力・提案力が不可欠であり、会員技士の声を集約し関係機関に発信して参ります。
 このため、広く地域住民の信頼と協力を保持しつつ、技術力の向上・品質の確保、労働環境の改善など業界が抱えている諸問題の解決に向け更なる努力を傾注するものであります。
 公共工事の品質確保を促進し、地域住民への安心・安全な生活基盤造りを担う責務は優秀な技術力をもつ施工管理技士にあります。その自覚を持って一層の自己研鑽に努め、国民の福祉に役立つ良質な目的物を創造する技術力の資質向上が図られるよう、継続学習制度の積極的活用を図って参ります。
 建設労働対策として、今後も、設計労務単価のなお一層の引き上げを始め現場技術者その他の従業員の賃金の引上げのため、積算基準における現場管理費等の引き上げにについて要望します。また、賃上げの阻害要因となりかねないダンピング防止に向け、市町村等への最低制限価格等の適切な設定の徹底を図るとともに、同価格等における上限枠及び現場管理費等の算入率の引き上げについても提言を行うことと致します。
 また、建設業は社会資本整備の担い手であり社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な地域の守り手で、人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠であります。
 国土交通省では、建設業法における技術者制度に関し、「適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)を設置し、「技術者制度の見直し方針」の取りまとめを行いました。今後、国土交通省では、監理技術者等の兼人制度の見直し、営業所専任技術者制度の見直し、技術検定の受験資格要件の見直し等の具体化に向けた検討が行われます。
 次代を担う技術者・技能者の育成に積極的に取り組み、新たな3K(給料・休日・希望)ブラスかっこいいの4Kを目指し、建設工事従事者の処遇改善を図り、魅力ある建設産業再生のため、関係団体と連携を図りながら諸問題解決に向け関係機関に強く訴えてまいります。
 このため、東北地方整備局と意見交換会や勉強会を行い、生産性向上に向けたシステム構築の改善等について提案して参ります。
 本年度も、こうした現況に即応出来るよう万全体制づくりに努め、全国土木施工管理技士会連合会並びに国土交通省東北地方整備局等のご指導・ご支援を頂きながら従来にも増した諸事業を企画し、各県技士会の共通した議題について対処した活動をして参ります。特に下記事項について事業を実施して参ります。

  1. 1. 新技術開発セミナーの開催
     東北地方整備局共催で実施する。
  2. 2.東北地方整備局との意見交換会の開催
  3. 3.会員技術開発に関する研修会等の開催
     CPDS対象事業に積極的に取組む
  4. 4.情報化施工についての研修会・視察会の開催
  5. 5.東北土木技術人材育成協議会主催によるICT、UAV基礎技術講習会への積極的参加
  6. 6.ⅰ-Constructionの適用拡大に向けた現場見学会等の開催
  7. 7.遠隔操作バックホウの操作講習会の開催
  8. 8.ICT地元経営者向けセミナーへの積極的参加
  9. 9.「EE東北」並びに東北地方セーフティー大会への参加